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障害児支える「放課後等デイサービス」経営悪化の事業所相次ぐ
【NHK】2020年5月25日 5時38分

多くの特別支援学校で休校や分散登校が続く中、障害がある子どもや家族を支えているのが、「放課後等デイサービス」と呼ばれる制度です。民間などの事業所が子どもたちを受け入れ、自立した社会生活を送るための力を養うものですが、国の要請で運営時間を延長した3月以降、経営が悪化する事業所が相次いでいて、業界団体は支援を訴えています。

東京 江東区にある放課後等デイサービスの事業所はこれまで午後2時から5時半まで開けていましたが、特別支援学校が休校になった3月以降は子どもの居場所を確保してほしいという厚生労働省の要請を受け、午前8時半から開けて運営時間を延長しています。

ダウン症の娘が通う区内の女性は「自宅では同居する母親を介護するため子どもをみる時間がないが、ここに来れば友達や顔見知りのスタッフもいる。サービスのおかげで生活リズムを保つことができる」と話していました。

その一方、事業所では東京都の外出自粛要請が続く中、利用者数自体は減り、運営時間が延びた影響で人件費は増えたことなどから、先月の収支はおよそ130万円の赤字だったということです。

事業所を運営する田中祐子さんは「今は経営は二の次で、サービスを必要とする子どもや家族の声に応えたくて続けています」と話していました。

全国476の事業所が加盟する「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」の中村尚子副会長は、「放課後等デイサービスの運営費用はその月の利用者数に応じて国と自治体から支払われる仕組みで、今回のような事態が起きると存在が危ぶまれてしまう。公的な支えが必要だ」と訴えています。