みんなちがってみんないい

自傷行為や他害…強度行動障害、支援のポイントは専門家に聞く

2020/8/20 14:27 【西日本新聞】三宅 大介

自傷行為や他害などを起こす強度行動障害。もともと自閉症や重い知的障害がある人に多く、早期に適切な支援や配慮を受ければ予防できるとされ、学校現場でもノウハウが蓄積されている。福岡県内で、その研究事業に取り組んだ福岡教育大・教職大学院教授の納富恵子さん（62）に支援のポイントを聞いた。

精神科医として発達障害のある子どもの診療に携わってきた納富さん。1990年に福教大に移り、本格的に教育的支援を研究してきた。「特性を理解し、一人一人に合った環境を整え、意思疎通できるよう工夫して支援すれば行動面での課題は十分解決できると、一般の人たちにも理解してほしい」と語る。学校でも適切な配慮を行うため、福岡県教育委員会と2004～07年度、県内の小中6校、特別支援学校2校と協力しながら調査研究に取り組み、計2冊の手引書もまとめている。

絵や図で具体的に
自閉症の子どもは、周りの情報を自ら選んで取り入れ、整理することが苦手で、あいまいな状況に混乱しがちとされる。基本的な支援としては、いつ、何を、どのようにするのか、具体的に示すことが必要だ。納富さんはキーワードとして「シンプル（簡潔）、クリア（明確）、ビジュアル（視覚的）」を挙げる。

例えば、教室には不必要な物を置かない▽黒板の板書が際立つよう、本棚などはカーテンで覆う（シンプル）。指示は「廊下は走ってはだめ」ではなく「廊下は歩きます」と具体的にする▽事前に活動の順序を黒板などに示す（クリア）。教室内でもパソコンを使うスペースを仕切るなどし、一つの場所では一つの活動しか行わない▽スケジュールや予定も色分けするなど文字や絵、図を使って提示する（ビジュアル）。
「自分で見て、考え、主体的に活動できるように支援する。やり遂げた経験によって学び続けようと勇気づけることが大切です」

嫌な経験思い出し
中には、感覚が過敏なため、ほかの人は気にならない音などの刺激に極端に驚いたり、同じような場面で過去の嫌な経験を思い出し、パニックになったりする子どももいる。自傷行為や物を壊すなど、周囲から問題行動と受け取られがちだが「特定な苦手なことから逃れたい、あるいは物や周囲の人の注目などが欲しくて繰り返しているのかもしれない」と納富さん。困った状況を発信するコミュニケーションの意味を持つ場合もあるという。

こうした際は原因をじっくり見極め、その背景に応じた対応が不可欠。音楽がかかると教室を飛び出す時は耳栓を活用したり、大きな音がきっかけになる場合には運動会のピストルの音を旗の合図に変えたりする。「いつどこでどんな行動をしたか、どう対処したか記録を取り、状況を整理して原因を推測していく」作業も必要になってくる。

いずれにしろ「単に部屋を仕切ったり、手順を示したり、環境を形式的に整えればうまくいくわけではなく、一人一人と丁寧に向き合い、個別に配慮を考えること」（納富さん）が支援の成否の鍵を握る。

意思疎通法も進化
言葉では自分の気持ちを伝えられないもどかしさが問題行動の原因にもなることから、近年は「欲しいもの、したいことを絵カードを使って意思疎通し、コミュニケーション能力を伸ばすトレーニング」も知られる。情報通信技術（ICT）の進歩に伴い、iPad（アイパッド）などを活用し、手軽に視覚的に意思表示することも可能だ。

「押しつけではなく、自らこうしてほしいと発信できて初めて、相互に分かり合える」と納富さん。ここ10年、さまざまな企業などがコミュニケーションの支援や環境を整える教材などの作成に参画しているという。「学齢期であれば比較的容易に、社会に適応していく力やコミュニケーション能力を伸ばせる。さまざまなノウハウを今後も引き継ぎ、学校現場と保護者が連携しながら、生きづらさを抱える子どもたちを支えていってほしい」

◇◇

福岡県教委が納富さんらとまとめた手引書（報告書）「はじめよう！自閉症の子どもへの支援」「すすめよう！自閉症の子どもへの支援」は、同県教育センターのホームページ（HP）でダウンロードが可能（ページ内「研究成果物」の「平成17年、19年度」から）。

また納富さんが準備委員会委員長を務める「日本特殊教育学会第58回大会」が9月19～21日、今年はコロナ禍のためオンラインで開催される。特別支援教育についてはさまざまな研究が続いており、講演や70を超えるシンポジウムなどで最新の研究を公表。事前に申し込めば約1カ月間、誰でも同学会のHPから視聴できる。参加費は一般1万1千円、大学院生は6千円、大学生は千円。申し込みもHPから、8月31日まで。（編集委員・三宅大介）

「マスク警察」が世界中で困った事件を起こしています。「マスク警察」とは、武漢ウィルスを予防するとして、公衆場面でマスクをつけるように強要する人のことです。１件目の記事は、マスクを着けなかったためにディズニーショップに入れなかったＡＳＤ女子の記事です。

２件目はＷＨＯが学校開始前のタイミングで、５歳～１２歳にもマスクを求めるとした報道です。重要な事は、運動する際にはマスクは必要ないとしているほか、発達障害を抱えている子どもに対しては、年齢に関係なくマスク着用を強制しないよう呼びかけています。

おそらく、ディズニーショップの店員は、一つの情報とらわれて柔軟に対応できないという、ご本人がこだわりの強い方だったのかもしれません。しかし、これだけマスク着用への同調圧力が強くなると、ＷＨＯだけでなく政府機関が、合理的理由があるなら強要してはならないという合理的配慮宣言を文書として掲げる必要があります。また、同調圧力とは関係なく、ステレオタイプのこだわりを持って「マスク警察」行動を行う人たちへも社会の配慮が必要だと思います。

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マスクが付けられない自閉症の少女がディズニーから退去指示。「感覚過敏」を知ってほしい（カナダ）

8/18(火) 17:00【Yahooニュース】配信

新型コロナウイルスの感染拡大以降、人が密集する場所でのマスクの着用は、半ば義務的なものとして定着した。
しかしその一方で、わけあってマスクが着用することができない人もいることを知ってほしい。

マスク着用が困難な「感覚過敏」
マスクを着用していると、肌がチクチク痒くなったり、頭痛がしたりする症状を「感覚過敏」という。視覚、聴覚、味覚、嗅覚、触覚といった感覚が、一般的な人と比べ過敏に反応してしまい、激しく苦痛を感じる状態だ。
外部からの刺激に対し、適度に調整する脳の働きがうまく機能しないのが原因で、自閉症スペクトラムなどの発達障害、うつ病や認知症などによって発症するとされる。
日常生活で困難を抱えているにも関わらず、周囲に理解されず、わがままだと誤解されるケースも後をたたないようだ。

ディズニーストアからの退店命令も
カナダ・オンタリオ州のロンドンでは、ディズニーストアを訪れた自閉症スペクトラムの6歳の女の子が、マスクを正確に着用していなかったことを理由に、退店を命じられたと『CTV News』が報じた。
自閉症スペクトラムのルビーちゃんは、歯が抜けたことを記念し、家族でディズニーストアに行くことにした。母親のサラさんは、ルビーちゃんは感覚過敏であるため、マスクを着用し続けることができない、という旨を入店前にスタッフへ伝えており、了承を得ていた。
しかし、店内に入ると別のスタッフから複数回注意を受け、その都度説明を繰り返すことに。しかも、数分後にマネージャーがやってきて、「自分の知っている自閉症の人はマスクをすることができた」と発言。しかし言うまでもなく、自閉症は人それぞれ症状がまったく同じわけではない。フェイスシールドなどを提案されたが結果、ルビーちゃんは店内から出ていくことになった。

地元自治体の条例や公衆衛生規則においても、障害者や12歳未満の子どもがマスクを着用することを義務付けてはおらず、医療担当官であるクリス・マッキー博士は「店側は、病気や障害のためマスクを着用していないことを理由にサービスを拒否することはできません」と語っている。
忘れがちだが、大多数の人が当たり前できることでも、すべての人ができるわけではない。それは、マスクの着用においても同じだ。感覚過敏の人にだけ無理を強いるのではなく、あらゆる人が柔軟に対応できるよう、少しずつ社会が変わっていくことを願う。

赤井大祐

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マスク着用、12歳以上の子どももすべき　WHOが指針

8/23(日) 11:58【 BBC News】配信

世界保健機関（WHO）は21日、12歳以上の子どももマスクを着用すべきとする指針を発表した。それぞれの国や地域で、大人に推奨されているのと同様の対策を取るよう勧告している。
WHOは、子どもによる新型コロナウイルスの伝染についてはほとんどわかっていないと認めている。一方で、10代の若者が大人と同じように他人に感染させることを示す証拠があるとしている。
5歳以下の幼児には通常、マスクを着けさせるべきではないとした。

新型ウイルスの死者は世界で80万人を超えている。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると、感染者は世界で2300万人以上確認されている。多くはアメリカ、ブラジル、インドで見つかっている。しかし、ウイルス検査が不十分で、無症状のケースもあることから、実際には感染者はこれよりずっと多いと考えられている。感染者は韓国、欧州連合（EU）各国、レバノンといった国々でも再び増加している。
テドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は21日、パンデミック（世界的流行）が2年未満に収束することへの期待を表明した。一方、英政府の科学顧問は、新型ウイルスの感染症COVID-19を根絶することはできない恐れがあると警告。定期的なワクチン接種が必要になる可能性を指摘した。

■WHOの指針
WHOがウェブサイトで発表した指針は、子どもを3つの年齢層に分けて以下のように推奨している。
・12歳以上の子どもは、大人と同じようにマスクを着用すべき。他人と1メートル以上の距離が取れない場合や、地域の広い地域で感染がみられる場合は特に着用が求められる。
・6～11歳の子どもは、感染の広がりや、高齢者などハイリスクの人と交流しているかを考慮して判断すべき。マスクを使う場合は、安全に着け外しできるように大人が注意する必要がある。
・5歳以下は通常の状況ではマスクを着けるべきではない。

学校教諭について、WHOは「伝染が広範囲でみられる地域では、60歳未満で健康な大人は全員、他人と1メートル以上の距離を取れない場合に布マスクを着用すべき。これは、子どもと接近する仕事をしている大人や、子ども同士が近づく職場で働いている大人では特に重要だ」としている。
また、60歳以上や基礎疾患がある人に関しては、医療用マスクを着けるべきだと勧めている。

■学校ではどうする？　
12歳以下の子どもが学校でマスクを着用すべきかは、今回の指針は明確にしていない。欧米などではもうすぐ新学期を迎えることから、今後この点が問題になる可能性がある。
フランスは最近、11歳超の子ども全員にマスク着用を義務付けた。イギリスでは正式な政府指針には含まれていないが、多くの学校が独自に、生徒にマスクを着けるよう求めている。
エディンバラのジェイムズ・ギレスピー高校は、生徒や教職員、保護者に意見を聞いたうえで、「休み時間に屋内で動き回る際にはマスクを着ける」ことを決めた。
スコットランドのニコラ・スタージョン自治政府首相は、「近い将来に」中学校での生徒のマスク着用を義務付けるかもしれないと表明している。

（英語記事　Children aged 12 and over should wear masks - WHO）

二日続いて朝日の支援学校記事が続きました。要するに、支援学校人気でどの自治体でも教室数が足りず支援学校を新設せざるを得ないというものです。人気の原因は、昔のように支援学校を否定的に見ないで、専門教育と就労支援に手厚いので通常学校より丁寧でお得じゃないかというのが理由です。

確かに、高等部だけでなく今や小学部でも従来通常学校に在籍していたような子どもが1年生から入学してきます。保護者が気にしているのは「いじめ」です。それは本人へのものもありますが、兄弟へのものも心配されているのです。高等部の増加は、このまま大学進学できても就労は望めないし本人が苦しむという「配慮」から発達障害の生徒も含めて増えてきているようです。

インクルーシブ教育へとダイバーシティー社会へと唱えるならば、通常学校の教育サービスが変わらないとこの傾向はさらに拍車がかかります。場所（学校種別）で保障されるサービス（教育）ではなく、個人（個性）に保障される教育が求められています。

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特別支援学校、開校続々専門のケアや就労支援へ需要増

2020年8月23日 21時30分【朝日新聞デジタル】

少子化で子どもの数が減り、学校の統廃合も進むなか、障害のある子どもらが通う特別支援学校が次々に開校している。朝日新聞の取材では、2018年度以降の3カ年に全国で17校が開校し、さらに今後、全国で36校の新設計画がある。専門的な支援教育を望む保護者が増えたことなどで、支援学校に通う子どもはここ10年で約2割増加。深刻な教室不足が背景にある。

47都道府県の教育委員会に取材したところ、支援学校は18年度から今年度までに、東京や神奈川、愛知など12都道県が17校を開校。さらに来年度以降、埼玉、東京各6校、福岡3校など、19都道府県に36校の新設計画がある=表。ほとんどが子どもの増加による教室不足への対応だった。昨年度、教室が足りず、会議室などを教室に転用した支援学校は、すべての都道府県にあった。

〈特別支援学校〉盲・ろう・養護の各学校が07年に一本化され、幼稚園から高校にあたる各部ができた。視覚・聴覚・知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱の子どもが対象で、障害に応じた専門的な教育や就労・自立支援を行う。

障害ある子の就学、悩む親「長所大事にしてくれるか」
文部科学省によると、全国の小中高校に通う児童生徒数は1985年度の2226万人をピークに、昨年度は1280万人にまで減少し、学校も約4万2千校から7千校減った。

一方、支援学校に通う子どもは2009年度に11万7千人だったのが、昨年度までに2万7千人増えて14万4千人に。知的障害のある子が約9割を占める。学校数は116校増え、1146校となった。昨年5月の文科省の調査では、全国の支援学校で計3162教室が不足していた。国の有識者会議は支援学校が最低限備えるべき施設などの設置基準をつくるよう求め、文科省が検討中だ。

国は障害がある子とない子がともに学ぶ「インクルーシブ教育」を進めようと、13年に学校教育法の施行令を改正。通常校か、支援学校か、子どもの就学先を決める際に保護者の意見が反映されるようにした。就学時の健診で障害を見つけやすくなったこともあり、支援学校だけでなく、通常校に通いながら校内の特別支援学級で学ぶ子どもも、この10年で倍増した。ただ、17年度の調査では、どちらにも入学できる障害の重さと判断された約1万人の7割が支援学校を選んだ。また、支援学校では高校にあたる高等部で特に生徒が増えている。

背景について、支援学校6校を新設する埼玉県教委の担当者は「子どもの特性にあわせた、より専門的な教育に期待する保護者が増えた」とみる。2校を新設する大阪府教委の担当者は「就労を想定した専門の授業もあり、福祉事業所などへの就職に期待する保護者もいる」と言う。

こうした状況について、特別支援教育に詳しい都留文科大学の堤英俊准教授は「支援学校も保護者の大事な選択肢の一つ」としたうえで、「教室不足への対応として学校を新設するのはあくまで緊急対処。通常の学校にも、一人ひとりの個性や特性に応じた授業ができる少人数学級を設けるなど、保護者が安心して子どもを預けられる態勢を整えるべきだ」と話す。（渡辺元史、玉置太郎）

＜特別支援学校＞盲・ろう・養護の各学校が07年に一本化され、幼稚園から高校にあたる各部ができた。少人数の学級編成で、障害に応じた専門的な教育や就労・自立支援を行う。学校教育法施行令に基づき、重い障害を持つと判定された子が対象だが、高校生にあたる生徒が学ぶ高等支援学校は、比較的軽度の知的障害の生徒も受け入れている。

特別支援学校の新設状況
北海道3校（2）：岩手県1校：宮城県2校（1）：福島県1校（1）：茨城県1校：埼玉県6校（6）：千葉県1校（1）：東京都10校（6）：神奈川県2校：山梨県1校：岐阜県1校：静岡県2校（2）：愛知県3校（1）：三重県1校：滋賀県1校（1）：京都府1校（1）：大阪府2校（2）：兵庫県1校（1）：香川県1校（1）：愛媛県1校（1）：福岡県3校（3）：佐賀県1校：長崎県1校（1）：熊本県3校（2）：大分県2校（2）：沖縄県1校（1）：
※2018年度以降の開校数と、来年度以降の新設予定数の合計。（）はうち予定数

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特別支援学校、開校相次ぐ深刻な教室不足、背景通う子ども、１０年で２割増

2020年8月24日 5時00分【朝日新聞デジタル】

少子化で子どもの数が減り、学校の統廃合も進むなか、障害のある子どもらが通う特別支援学校が次々に開校している。朝日新聞の取材では、２０１８年度以降の３カ年に全国で１７校が開校し、さらに今後、全国で３６校の新設計画がある。専門的な支援教育を望む保護者が増えたことなどで、支援学校に通う子どもはここ１０年で約２割増加。深刻な教室不足が背景にある。

４７都道府県の教育委員会に取材したところ、支援学校は１８年度から今年度までに東京や愛知など１２都道県が１７校を開校。さらに来年度以降、埼玉、東京各６校、福岡３校など、１９都道府県に３６校の新設計画がある。ほとんどが教室不足への対応だった。昨年度、教室が足りず、会議室などを教室に転用した支援学校は、すべての都道府県にあった。

文部科学省によると、全国の小中高校に通う児童生徒数は１９８５年度の２２２６万人をピークに、昨年度は１２８０万人にまで減少し、学校も約４万２千校から７千校減った。一方、支援学校に通う子どもは２００９年度に１１万７千人だったのが、昨年度までに２万７千人増えて１４万４千人に。知的障害のある子が約９割を占める。学校数は１１６校増え、１１４６校となった。昨年５月の文科省の調査では、全国の支援学校で計３１６２教室が不足していた。国の有識者会議は支援学校が最低限備えるべき施設などの設置基準をつくるよう求め、文科省が検討中だ。

国は障害がある子とない子がともに学ぶ「インクルーシブ教育」を進めようと、１３年に学校教育法の施行令を改正。通常校か、支援学校か、子どもの就学先を決める際に保護者の意見が反映されるようにした。就学時の健診で障害を見つけやすくなったこともあり、通常校に通いながら校内の特別支援学級で学ぶ子どもも、この１０年で倍増した。ただ、１７年度の調査では、どちらにも入学できる障害の重さと判断された約１万人の７割が支援学校を選んだ。また、支援学校では高校にあたる高等部で特に生徒が増えている。

背景について、支援学校６校を新設する埼玉県教委の担当者は「子どもの特性にあわせた、より専門的な教育に期待する保護者が増えた」とみる。２校を新設する大阪府教委の担当者は「就労を想定した専門の授業もあり、福祉事業所などへの就職に期待する保護者もいる」と言う。こうした状況について、特別支援教育に詳しい都留文科大学の堤英俊准教授は「支援学校も保護者の大事な選択肢の一つ」としたうえで、「教室不足への対応として学校を新設するのはあくまで緊急対処。通常の学校にも、一人ひとりの個性や特性に応じた授業ができる少人数学級を設けるなど、保護者が安心して子どもを預けられる態勢を整えるべきだ」と話す。（渡辺元史、玉置太郎）

◆キーワード

＜特別支援学校＞盲・ろう・養護の各学校が０７年に一本化され、幼稚園から高校にあたる各部ができた。少人数の学級編成で、障害に応じた専門的な教育や就労・自立支援を行う。重い障害を持つ子が対象だが、高校生にあたる生徒が学ぶ高等支援学校は、比較的軽度の知的障害の生徒も受け入れている。

京都府井手町で建設中の特別支援学校２０２２年４月開校予定

薄暗い店内で静かに買い物　欧州のスーパーが導入、発達障害者に優しい｢クワイエットアワー｣

2020年08月25日（火）19時25分【Newsweek】
岩澤里美（スイス在住ジャーナリスト）

＜ちょっとした配慮でこれまで来店できなかった人たちも買い物ができるように──＞
BGMなし、薄暗いスーパー
8月から、スイスのスーパーに「クワイエットアワー」という時間帯が試験的に初導入された。クワイエットアワーは、音や光やにおいに敏感で日常的に困っている発達障害(自閉性障害やアスペルガー障害など）の人たちに配慮し、音楽やアナウンスをなくし、照明の明るさを下げるといった調整で買い物がしやすいようにした時間帯だ。ヨーロッパを中心に広がるスーパー、スパーの一部(4店舗のみ)で週2日午後1～3時までの2時間実施している。

発達障害者専用ではなく、それ以外の人たちも買い物できるというので4店舗のうちの１つに行ってみた。音楽はなく（スイスのスーパーは、元々BGMがないところが多いが）、確かに薄暗かった。レジでバーコードを読み取る際のピッという音はしていたが、この音を当事者はどう感じるだろうか。

スイス国内の報道によると、2年前はクワイエットアワーに関心がなかった大手スーパーのコープも、現在、試験導入の準備を進めていることがわかった。

クワイエットアワーは、日本でも導入してほしいと思っている人はいる。一般社団法人日本発達障害ネットワークと明治大学建築環境計画研究室が共同で実施したアンケートでは、よく買い物に行く店でクワイエットアワーが実施されれば、その時間に利用したいと答えた人が41％いた。51％はどちらともいえないと答え、「その時間帯に行けるかわからないから」「デジタル音ではなく人が多いことや人の声が困るから」といった理由が挙がっていた。

イギリス、アイルランドなどが先行実施
クワイエットアワーは、スイスに先駆け、自閉症者が約70万人いるイギリスで2017年に大々的に実施された。イギリス自閉症協会が1週間「自閉症の時間（1時間）」を設けるキャンペーンを呼びかけ、4500以上のスーパーやショッピングセンターが参加した。このキャンペーンは継続中で、昨年は 1万4500以上の店（公共施設も含）が参加し、クワイエットアワーへの関心が徐々に高まっている。

同協会は、キャンペーンを機に自閉症者への理解が深まることを願い、企業が定期的にこの時間帯を取り入れることを目指している。実際、キャンペーン参加企業の多くが簡単に実施できたと感想を述べ、自主的に実施するようになっているという。他の国でもこの時間帯を設ける動きが広がっている。アイルランドでは独系ディスカウントスーパーチェーンのリドルが、全国の店舗で週1回クワイエットアワーを実施、ポーランドでは仏系スーパーのオーシャンが全国にあり、各店舗でクワイエットアワーを実施している。

これらのチェーン店は国境を越えて同じ方針を取っているとは限らず、リドルはスイスにも広がっているがスイスでは導入の計画はなく、スイス・ドイツ語圏自閉症協会は遺憾を表明している（地方紙アルガウワー・ツァイトゥング）。冒頭のスパ―も世界展開しているが、他国の店舗では未導入のようだ。また日本でも一部で報道されたように、ニュージーランドでは、試験期間を経て、昨秋から大手スーパーのカウントダウンが全国的にクワイエットアワーを導入した。隣国オーストラリアでも昨春から、コールスが全国250以上の店舗に取り入れた。

オンラインショップよりいい　当事者の声
店内の音楽や明るさが気になるならオンラインショップがあるではないかと、発達障害をもたない人なら思うかもしれない。しかし、オンラインショッピングには短所もあることを忘れてはならない。ある自閉症者が、イギリスの消費者団体フィッチ？でこう主張していた（2018年寄稿）。彼女はオンラインで買い物を済ませることが多いが「オンラインでは店頭と同じ特売がないことがあるし、店員との交流はないし、店頭と同じサービスも受けられない」という。香水が大好きな彼女は店頭で芳香を嗅ぎ比べるのが好きなのに、オンラインで買い物すれば当然それはできない。

そしてクワイエットアワー以外の時間に店頭で買い物しても、不利な点があると説明する。店内で緊張してしまうと、よい判断ができずに買い物してしまうそうだ。商品を比較する余裕がなくていつもと同じ物を買ったり、特売のサインがある物をサッと買ったり、とにかく最初に見た物(買おうとしていたのとは別の物)をつかみ買ってしまったりするという。つまり、買い物する楽しみも味わえないのだ。

障害者、高齢者、妊婦、小さい子ども連れなど、誰もが暮らしやすい環境を作るためには少しの工夫でよい場合もある。それがすぐに浸透することは難しいとは思うが。

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日本でもイオンが神奈川で試験実施したり大阪ではトレーニングジムで実施したりしています。賑やかな人には申し訳ないけど、職場や公共の場で、「たかがおしゃべりや喧噪」で苦しんでいる人もいるという想像力が大切です。

ｅスポーツ、障害者に人気コロナで外出制限、リハビリ効果も―対戦通じ交流機会増

2020年08月21日07時16分【時事ドットコム】

新型コロナウイルス感染予防のため、外出や面会制限が続く障害者や長期入院者の間で、対戦型コンピューターゲームで勝敗を競う「ｅスポーツ」が人気だ。施設や病院にいながら外部とゲームで交流できるほか、プレーで体を動かすことのリハビリ効果も期待されている。

ゲームメディア事業を展開する「ＫＡＤＯＫＡＷＡＧａｍｅＬｉｎｋａｇｅ」によると、今年の国内ｅスポーツの市場規模は７６億円。各地で大会が開かれるなど盛り上がりを見せており、３年後には１５３億円へと急成長が見込まれる。

昨年、国民体育大会で初採用されたｅスポーツの全国大会では、障害者も参加しやすいように改造コントローラーの使用が認められた。障害者限定の全国大会も開かれるなど、参加の垣根は低くなりつつある。北海道八雲町の国立病院機構八雲病院では、国内外のプレーヤーがチームを組み、敵地を攻略するゲームが入院患者に人気だ。

徐々に筋力が衰える難病で、１０歳から入院を続ける吉成健太朗さん（２４）は「ｅスポーツは誰かとつながる懸け橋」と目を輝かせる。オンラインでリモート参加できる大会も増えており、「病院からでも出場できる可能性が見えてきた」と歓迎する。今年からゲーム機材を導入し、入所者が格闘ゲームや運転ゲームを楽しむ秋田市の「障がい者支援施設ほくと」では、ｅスポーツによるリハビリ効果にも注目している。

同施設の作業療法士若狭利伸さん（３０）は「普段、腕が上がらない人がゲームでハンドルを回すと自然と上がるようになった」と強調。ゲームがコミュニケーションの機会となり、入所者の笑顔も増えたという。

半身まひを抱える入所者の成田久さん（５０）は格闘技ゲームをプレーする際、敵を倒すため、技ボタンを勢いよく連打する。ビデオ会議システムでの取材に対し、「外出できずつらいが、息が上がるほど運動になる」と充実した表情を見せる。脳性まひで体が不自由な小笠原順一さん（６０）は日々、ゲームの腕を磨いているといい、「ｅスポーツは（障害という）ハンディを克服できる手段。全国大会に出て、一緒に戦った人と交流したい」と話している。

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ｅスポーツで社会人交流企業対抗戦、リーグ設立―コロナ禍、オンライン活路

2020年08月20日07時05分【時事ドットコム】

コンピューターゲームで競い合う「ｅスポーツ」の社会人による活動は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンライン対戦に活路を見いだしている。プレーヤーや観客が一堂に会する形式の大規模イベントは開催できなくなったが、オンラインの企業対抗大会が開かれ、新たに社会人リーグも設立。社内外の交流に役立てる取り組みが広がっている。

コロナ禍で前進、ｅスポーツオンライン増えファン拡大
日立製作所のＩＴ子会社、日立システムズ（東京）は社内交流の活性化を掲げ、２０１８年に「ｅスポーツ部」を設立。若手社員からベテランまで約３５人が所属し、終業後に集まって飲食しながらゲームを楽しむことが多かった。しかし、コロナ流行で集合してプレーできなくなり、オンライン形式の大会参加や社内対戦で活動を続けている。
オンラインによる企業対抗戦の場をつくろうと、大日本印刷（ＤＮＰ）や、ＮＴＴ東日本の子会社でｅスポーツの施設運営を手掛けるＮＴＴｅ―Ｓｐｏｒｔｓ（東京）などが６月から大会を開催。在宅勤務や外出自粛で減った社内外の交流を促す試みで、地方や自宅など場所を問わず参加できるメリットもある。過去５試合には富士通やヤフーなどのチームが参戦。「普段つながりのない企業人と接点ができ、視野が広がる」（ＤＮＰ広報）のが魅力だ。

凸版印刷などは７月、企業チーム向けの「アフター６（シックス）リーグ」を立ち上げ、１０月から対戦を始める。試合の前後にビデオ会議による顔合わせや意見交換を行い、ビジネスのアイデア創出やマッチングの場としても活用したい考え。社会人のｅスポーツに対する関心は高まっており、２０年度中に５０社ほどのリーグ参加登録を見込む。凸版の担当者は「コロナとの共存が求められる中、交流の一つの形として定着させたい」と意気込む。

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たかがゲームと思うなかれ、ｅゲームはスポーツです。コロナ禍でこれまでスポーツを通じた交流も自粛され、オンラインゲームで交流する企業間交流や障害者団体も増えてきたと言います。