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「子供を守る」教育・福祉・心理 専門職スクラム
2021/8/12 【産経WEST】
虐待、貧困、不登校、発達障害・・・。子供たちの抱える困難は近年、さまざまな要因が複雑に絡み合うようになった。心理的アプローチや福祉的支援を要する場合、教員だけで対応するのは難しい。文部科学省は、教員と教員以外の専門職が連携し、学校を中心に一つの「チーム」として子供たちをサポートするよう求めている。
「最近は家にお金がなく、友達の家で夜ご飯を食べさせてもらうこともあると話していました」
７月上旬の午後、大阪市立中学校の会議室。校長、教頭、養護教諭、学年主任に加え、スクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）ら専門職が額を合わせ、問題を抱える生徒７人の支援策を考えていた。
１人の生徒はひとり親家庭で、母親が定職に就かず家にもほとんどいない。「体重は？」。ＳＣが尋ねると養護教諭が「ぎりぎり標準の範囲。これを証拠に虐待の通告はできない」と険しい表情を浮かべた。学年主任教諭は「給食をよく食べますからね…」。
緊急の課題は夏休みになれば給食がなくなり、生徒が命の危険にさらされかねないことだ。食事の支援をしている地域のＮＰＯ法人を紹介することをＳＳＷが提案し、当面の解決策とすることになった。
家族から暴力を受けている可能性がありながら、教員がかかわることを言外に拒む生徒もいる。別の生徒は、自らを傷つけるリストカットを繰り返しており、専門職らは精神科の治療が必要だと考えているが、保護者の関心は低い。
生徒を守り支えるために何ができるか、会議ではそれぞれの立場から意見を出し合う。一つのチームとして最善の策を考える。
国の方針として
大阪市は昨年度から、各学校に対しこうした会議を定期的に開き、支援策を講じるよう要請している。
教員は学校での子供の様子や保護者の対応を説明。ＳＣは子供の言動から心理状態を解説し、教員に対応の仕方をアドバイスする。ＳＳＷは貧困などの課題を抱える家庭について、行政やＮＰＯ法人などの福祉サービスを提案する。メンバーそれぞれの専門的な知見から、迅速かつ効果的なサポートを行うのが狙いだ。
こうした連携は国全体の方針でもある。文部科学省は平成２６年、複雑化する子供たちの課題に対応するため、専門職が参画する「チームとしての学校」をどう実現すればよいかを中教審に諮問。翌年の答申を受け、２９年には学校教育法施行規則を改正した。学校でのＳＣとＳＳＷの役割について、児童生徒の「心理、福祉に関する支援に従事する」と明記された。
前向きな変化も
冒頭の学校は支援を要する生徒や家庭が多く、月に１回、会議を開いている。すぐに問題が解決する例はほとんどなく、継続的に協議しながら改善を目指す。
たとえば、母親が恋人に経済的に依存し、恋人が変わるたびに生活が困窮したり改善したりする生徒。母親の自立を促したいが、学校側には、保護者の行動を制限したり強制したりする権限はない。ある生徒は、体調を崩しても病院にかかれない。保護者が治療費を払えないためなのか、その確認すら容易ではない。
事態がこれ以上悪化しないよう注意深く見守りながら、状況次第で虐待として児童相談所に通告する。だが、通告を生徒が望まない場合もある。「児童養護施設に入ることになれば生活環境が大きく変わる。『今のままでいい』と考える生徒もいる」と校長は話す。
経済的な困窮も、行政の支援で直ちに解消されるわけではない。会議ではメンバーがこう指摘する場面もあった。「自立支援金を受給しても、おそらく母親の遊びに消えてしまう…」
厳しい家庭環境の中で、前向きな変化を見せる生徒もいる。「登校回数が増えて勉強も頑張っている」「高校進学を話題にしたりと、自分に対して欲が出てきた」。こうした報告に、会議の空気が和らいだ。
「いつも、子供たちが安定した生活を送るためにはどうするのが一番いいかを考えている」と校長。一人一人の生徒が人生をより良く歩んでいくために。「チーム学校」の奮戦は続く。
支援が必要な家庭 客観的に判断
大阪市立小中学校に専門職が集まる検討会議は、支援の必要な子供や家庭を学校で発見し、福祉につなげる「こどもサポートネット」事業の一環として行われている。同市の平成２８年度の調査で、経済的な困窮などで市の福祉サービスの対象なのに、支援を受けていない家庭が少なくないことが判明。解決策として「学校との連携が必要」（担当者）と判断した。
教員の経験値によらず客観的に判断するため、遅刻数や欠席数▽虫歯の状況▽身だしなみ▽発育状況－など、２０以上のチェック項目で課題を点数化する「スクリーニングシート」を作成。点数が高い児童生徒は必ず会議にかけるよう要請している。
会議で支援計画を作り、民生委員や精神保健福祉士らから採用する「こどもサポート推進員」が各家庭を訪問する。地域のＮＰＯ法人などにも積極的につなげ、地域全体で家庭を支えることが特徴だ。
一体的な連携で担任サポートを 梶田叡一氏
学校に通う子供の不安や悩みの原因は、学業不振や友人関係だけではない。年齢が低いほど親との関係や家庭の状況が子供の心理に影響する。ひとり親で経済的に困窮していたり、外国籍で母語が日本語ではなかったりする家庭は昔より増えた。保護者の子供への関わりが薄くなれば、愛着に問題が生じて子供が不安定になるケースもある。
苦しんでいる子供がいれば、担任教諭は本人にさりげなく話しかけたり、保護者と接触を図ったりして問題を分析し、解決しようと奔走するだろう。だが、生活環境の改善方法の提案や、子供の心理面のフォローまですべて担任が担うことは難しい。専門的な人材が学校に加わり、チームとして取り組む必要がある。
専門職をそろえてチームの形を整えても、うまく連携するのは簡単ではない。大前提として、専門職が関与することで、担任と子供の関係が希薄になるようなことがあってはならない。専門職は担任をサポートする立場にある。
チームが一体感を持てるようにするのは校長の仕事だ。教諭や専門職とコミュニケーションを取り、掛け算の効果を上げてほしい。専門職を各学校に配置する役割を担う教育委員会には、学校の状況に応じて力量のある人材を重点的に配置するなど、きめ細かな対応が求められる。（藤井沙織）
かじた・えいいち 聖ウルスラ学院（仙台市）理事長。昭和１６年生まれ。兵庫教育大、桃山学院教育大などの学長を歴任。平成１３～２３年に中央教育審議会委員、その後は同臨時委員などとして教育行政に携わった。
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特別支援教育でも、家庭・教育・福祉の連携「トライアングル」プロジェクトと言って連携支援が言われてきました。その課題としては、教育と福祉では、学校と放課後等デイサービス事業所において、お互いの活動内容や課題、担当者の連絡先などが共有されていないため、円滑なコミュニケーションが図れておらず連携できていない。保護者支援に係る主な課題は、乳幼児期、学齢期から社会参加に至るまでの各段階で、必要となる相談窓口が分散しており、保護者は、どこに、どのような相談機関があるのかが分かりにくく、必要な支援を十分に受けられないことが言われてきました。この解決策は前者は連携の場の設定、後者は窓口一本化と言われています。
しかし、言うは易し行うは難しです。障害福祉サービス等報酬改定で拡充した連携加算を活用し、学校との連携を更に推進するとありますが、事業所で連携会議を開催した時は２０００円、別の場所で連携する時は１時間以上で２９００円で、月４回まで実施できます。ただ、この金額は会議出席の職員が空いたところの人件費補填というわけですが、利用者によっては補填ができません。従って、事業所は子どもの指導時間外に連携をしたいのですが、学校も同じ理由で指導時間外しか会議を設定してくれません。放デイの指導時間は隔日の放課後の２～３時間です。学校も事業所も時間のない中で他の業務を押しのけてまで簡単に会議を実施する気にはなりにくいのです。
連携と簡単に言っても、意見が一致する場合は良いのですが考え方が異なるときは一致させるのは至難の業です。組織が違えばお互いの取組に注文を付けることは越権行為と嫌がられる事もあるので、正しいとわかっていても波風を立ててまで主張するメリットが見えてきこないので、お互いが嫌な気分にならないように忖度し合って形だけの会議にもなりやすいです。
連携が必要なことは以前から現場では分かってはいるのですが、同じ学校の中に専門職を入れても権限が明確でないので、戸惑っている心理士やソーシャルワーカーは少なくありません。ましてや組織を超えた連携は、公平な調整役とその権限を明確にすることが求められます。しかし、学校長や所長を飛び越えた権限を与えることもできず、オラがムラ社会の連携はストレスフルで結局お鉢は自分に回ってくると、ケースにあげることすら躊躇する職員も少なくありません。
この手の制度は性善説で成り立っていますが、一人一人の職員は熱心な方が多くても、制度的にはこれまでの領地主義を前提にしたものですからどうしても「組織利益」や「同調圧力」を優先しやすいのです。担任に過度な負担がかからないようにし、連携会議で良く見られる「船頭多くして舟山上る」状況などの現場課題を解決するには、どのセクションにも属さない独立した立ち位置でどのセクションにも要請権限を持ち財政的にもオーダーがかけられる相談事業所制度が必要だと思います。
