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障害者広がるテレワーク
2021/04/27 【読売新聞】
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて普及中のテレワークが県内の障害者雇用の場でも広がりつつある。障害者の雇用率アップを図る企業などと、心身の状態に合わせた働き方を求める障害者のニーズがマッチするからだ。
障害者のテレワーク拠点として注目されるのが、障害者総合支援法に基づいて都道府県や政令指定都市が指定する「就労継続支援事業所」のうち、雇用契約を結ぶ「Ａ型事業所」だ。
福岡市博多区に今年２月、大手人材派遣会社の子会社「パーソルネクステージ」（東京）が開所したＡ型事業所「パーソルネクステージ福岡」は身体、精神障害のある２０人と雇用契約を結び、ウェブサイト制作や企業の営業用データ分析などの業務を委託している。
このうち４割の８人はテレワーク勤務だ。一般企業で勤務経験のある広汎性こうはんせい発達障害の男性（２８）は週３日、ウェブサイト制作に従事。「在宅だと仕事に集中できる。実務経験を積み、テレワーク勤務で一般企業に就職したい」と話す。スタッフとはパソコンで連絡を取り合い、体調や仕事の進み具合などを報告している。
障害者の社会参加促進を目指す障害者雇用促進法が企業に義務付ける障害者の法定雇用率は今年３月、０・１ポイント引き上げられて２・３％になった。これを受けて企業は障害者雇用を図っており、首都圏の企業が求人数の少ない地方の人材確保に乗り出す事例が目立つ。
その一つ、パーソルネクステージは九州を中心に、３年以内にＡ型事業所１０施設を開設する予定だ。パーソルネクステージ福岡の管理者・小島浩一さん（５９）は「テレワークの身体障害者は以前からいたが、コロナ禍で認知度が高まった。精神障害者に対する需要も増えつつある」と話す。精神障害者は対人関係で問題を抱えやすく、テレワークは離職防止を期待できるという。
ただ、障害者の定着に向けては課題もある。福岡市中央区の就労移行支援事業所「ＬＩＴＡＬＩＣＯ（りたりこ）ワークス福岡中央」では昨年２月～今年３月、登録者１５人がテレワークで企業勤務を始めたが、うち１人は離職し、別の１人は通勤に戻った。担当者は「企業側は障害者の能力や生活環境などから適性を見極め、コミュニケーションを通して心身の状態を把握することが重要だ」と指摘する。
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人間万事塞翁が馬、武漢風邪の予防策としたソーシャルディスタンスが新しい働き方を創出しているという話です。会社に行きづらい人が、自宅でできる仕事があるならわざわざ行く必要はありません。しかし、日本独特の同調圧力社会（ムラ社会）では、毎日顔を合わせることが組織の士気を保つために重要だという「昭和な人たち」がまだたくさんいて、なかなか変えることができませんでした。それが、やっと感染予防という大義名分の下に、テレワークが社会的に認知されたのです。
感染騒ぎが収まっても、この働き方を維持するための努力が求められると思います。ただ、顔を合わせる機会がないと、その人の得手不得手や人柄が見えにくくなります。利益追求の社会では結果さえ出せばいいとなりがちですが、発達障害を抱える人たちは、相手の考えている事を読み取ったり、困ったことや助けを求めることが苦手な人が多いです。そうした事情を支援者が知っているだけで本当に一緒に働いているという実感が会社みんなで持てるのかどうかは疑問です。こんな「昭和」な考え方では、一人ひとりにあった働き方など広げられないと言われそうです。それでも、物理的な関係から生まれる絆や繋がりのない社会は脆いものだと思うのです。
