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米最高裁、「学校のトイレ問題」で反LGBT団体の訴えを棄却
2020/12/09 14:30【Forbes JAPAN】
米国の最高裁は12月7日、オレゴン州の学区が定めたLGBTの生徒が男女どちらのトイレを使用するべきかという規則に対して起こされた訴えを退けた。学区は、「トランスジェンダーの生徒が、自らの性的アイデンティティに応じたトイレを使用する権利を認める」との規則を定めたが、反対派はこれに異議を唱えていた。
最高裁の判断は、LGBTの権利を主張するグループにとって勝利と言える。
この訴訟は2017年にオレゴン州の親たちによって起こされたものだ。親たちは、性的マイノリティに対してインクルーシブなトイレの使用規則は違法で、タイトル・ナイン（教育改正法第9編）に違反するものであり、「子育てに関する親の権利」や「身体的プライバシーの権利」、宗教の自由を妨害すると述べていた。
この訴訟では下級裁判所が、「オレゴンの学区の規則は差別を回避し、トランスジェンダーの学生の安全と幸福を守るものだ」として、訴えを棄却していた。最高裁は下級裁判所の判決を支持した。
下級裁判所は、学区のトイレポリシーは宗教的行為を対象としておらず、性別に基づく差別ではないと述べた。さらに、「トランスジェンダーの人々との関わりから生じる可能性がある、全てのリスクを避けるための基本的なプライバシー上の権利は存在しない」と結論づけていた。
LGBTグループや人権団体は最高裁の判断を歓迎した。トランプ政権が保守派のエイミー・コーニー・バレットを最高裁判事に任命した結果、現在の最高裁は6対3で保守派が多数を占めており、LGBTに対して敵対的になると考えられていたからだ。
バレットは2016年のコメントで、トランスジェンダーの女性を「生理的な男性」と表現し、公教育における性差別の撤廃を定めたタイトル・ナインの適用範囲に、トランスジェンダーが含まれることに疑問を呈していた。
「今回の訴訟は酷いものだったが、今後も類似した訴訟は増えるだろう。さらに、もっと危険な反トランス法を通過させるための準備を進めている州もある」と、ACLUのトランスジェンダー担当ディレクターの、チェイス・ストランジオはツイートした。
共和党は2016年と2017年に反トランス的なトイレの使用に関わる法案を可決させようとしたが、反対運動やボイコット、裁判所の判決などを受けて、その努力は失敗に終わっていた。
学校のトランスジェンダーの生徒の扱いをめぐる論争で、次の争点となるのはスポーツ選手の扱いだ。ルール上、トランスジェンダーの女子生徒は、女子競技に参加が許されるはずだが、トランプが任命したベッツィ・デヴォスの指揮下にある教育省は、トランスジェンダーのスポーツ選手に対し肯定的な立場をとる州への、資金援助を差し止めると脅しをかけている。
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ＬＧＢＴＱについての差別の解消はとても難しいです。カミングアウトしなければ誰が対象かもわからないからです。そして仮にカミングアウトされても、本人の主張の内容、周囲の受け入れ感情はその場その場で違うからです。見えない違いであるＬＧＢＴＱはその人たちだけの問題ではなくみんなの問題です。特に公共トイレの問題は双方でナーバスになりやすいです。
見かけの性別が異なる人がトイレに入ってきても、その人の自由だからと許容できるかどうかは確かに生徒だけの問題ではないです。文化の問題を法律で白黒つけるのも違うような気がします。性別のトイレが何世紀に始まったかは知らないけれど長く慣習としてきたものを急に変えるのが苦痛な人もいるはずです。
ＬＧＢＴも利用できると虹のマーク付きの多目的トイレを作ったらブーイングを受けた自治体がありました。専用トイレに入ればカミングアウトしたことになり嫌だという人がいたからです。自分では男だとか女だとか思っていて男子トイレがいいとか女子トイレがいいとか思っている人から、どっちでもないなとか黙っていたいと思っている人までいます。ただ、何もしない自治体よりも、どんなに批判されようが動き出す自治体のほうが100倍素晴らしいとは思います。
LGBTQを理解しないものは差別者だと言うのはたやすいですが、人は誰もが様々だという事を認識することも忘れてはならないのです。有色人種差別の問題でも社会的に差別しないという中身は、公民権が中心でした。しかし、意識の問題から派生する排除や暴力は、ＢＬＭ（ブラック・ライブズ・マター）の暴動のようにどんどんもつれていきます。同じようにＬＧＢＴＱの問題に早急に白黒をつけようとすれば、どちらの側も強引にならざるを得ず対立をあおりやすくなります。その結果、市民が距離を置きたいという気持ちになってしまっては逆効果だと思います。
そして、トイレを権力闘争の具にして、この両者を煽って対立させ漁夫の利を得ようとしているものも見抜く必要があります。この両者が手を繋ぐのは簡単です。全ての学校・公共トイレをパウダーコーナも含めて個室にしようというムーブメントを起こせばいいのです。こちらを法制化してまともに取り組めば「トイレニューディール政策」として、各国のＧＤＰを引き上げる大事業になるかもしれません。ユニセックストイレも防犯の観点からはいろいろ意見はありますが、対立点や違いをアピールするよりも手を結べる共通の目標を見つけることが大事だと思います。
