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妊婦の血液を元に、ダウン症など赤ちゃんの染色体に変化があるか調べる新型出生前診断（ＮＩＰＴ）について、厚生労働省が国内の実態調査を始めます。２０１３年医学会などの５団体が施設認定に厳しい条件を付けることで了承し、臨床研究が始まり、これまでに約６万５千件が実施されました。しかし、認定を受けずに検査する民間クリニックもあるので正確な件数や実態は掌握できず、妊婦へのカウンセリング不足などが問題になっています。
厚労省は各地の衛生検査所を調査し、認定外の施設を含めた検査の件数を調べることにしています。また、実際にカウンセリングの状況や検査費用なども調査します。調査結果は今年中に検討会で報告して、検査する施設の要件などの今後の医療施策に生かされるといいます。
２０１１年に米国で始まった新型出生前診断は、採血だけですみ、しかも感度が約９９％と高く、検査が受けられる時期も長いのが特徴です。妊婦の血液にわずかに含まれる胎児由来のＤＮＡを分析します。採血だけでできるので、専門知識が十分にない医療機関でも検査できる反面、十分な遺伝カウンセリングなどが伴わないと混乱が生じるとして、遺伝に詳しい常勤医がいるなどの条件を満たす医療機関を認定し、臨床研究として実施してきました。対象を原則として３５歳以上の妊婦に限り、調べる疾患も13トリソミーや18トリソミー、21トリソミー（ダウン症）の染色体異常に限定しました。
この日本産科婦人科学会の指針では法的拘束力が無く、現状では無認可施設で十分なカウンセリング無しに検査が行われるなどの問題が起きているといいます。今後は、医療機関に加えて検査会社も登録制にするなど、法的にも抜け道のない実施体制作りが必要だということで今回の厚労省の発表になりました。テクノロジーの進化を止めることはできません。大事なことは人権尊重のモラルに基づいた法制化と、社会の寛容さではないかという議論が進められています。
