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教員免許更新制、文科省が廃止検討 うっかり失効の原因
2021年7月12日 【朝日新聞】
教員免許に10年の期限を設け、更新前に講習を受けないと失効する「教員免許更新制」について、文部科学省が廃止する方向で検討していることが、政府関係者への取材で分かった。教員の資質確保を目的に第1次安倍政権時代の2009年度に始まったが、教員の負担が増え、教員不足の一因にもなっていると、学校現場から批判が出ていた。
更新制については萩生田光一文科相が3月、中央教育審議会に「抜本的な見直し」を諮問した。中教審では廃止論が大勢で、8月にも廃止の結論を出す見通し。これを受け、文科省は廃止を表明し、来年の通常国会で必要な法改正を目指す方向だ。廃止となった場合、教員が受けてきた30時間以上の更新講習の代わりに、オンラインによる教員研修の充実などが検討されている。
更新制は「不適格教員の排除」を目的に自民党などが導入を求め、「教員の資質確保」に目的を変えて09年度に始まった。無期限だった幼稚園や小中高校などの教員免許に10年の期限を設け、期限が切れる前の2年間で計30時間以上、大学などでの講習を受けなければ失効するしくみだ。
ただ、夏休みなどに自費で受ける講習は多忙化する教員に不評で、文科省が今月5日に公表した調査では、約6割が講習に不満を抱いていた。更新期限があるため、定年退職前の教員が早期退職する動機となったり、産休や育休をとる教員の代わりに任用する教員が不足したりと、教員不足の一因とも指摘された。また、制度が複雑なため、現職教員が更新を忘れて教壇に立てなくなる「うっかり失効」も相次いでいた。
これまでの中教審の小委員会で文科省は、都道府県などが行う教員研修をオンラインなどで充実する案を提示した。委員からは「こういうことができれば更新制でなくてもできるのではないか」などと賛同する発言があり、廃止論が大勢となっている。（伊藤和行）
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記事にもあるように、この制度は指導力不足教員問題から教員の質を確保するために作られた制度ですが、案の定、ただの研修制度として骨抜きにされた経過があります。「指導力不足教員」は法令（教員免許法改正法の施行通知）では「指導が不適切である」教諭等と表現されています。「指導が不適切である」ことの認定について、教育公務員特例法の一部改正関係（第25条の2第1項関係）には、以下のように記載されています。
「指導が不適切である」ことに該当する場合には、様々なものがあり得るが、具体的な例としては、下記のような場合が考えられること。
各教育委員会においては、これらを参考にしつつ、教育委員会規則で定める手続に従い、個々のケースに則して適切に判断すること。
1 教科に関する専門的知識、技術等が不足しているため、学習指導を適切に行うことができない場合（教える内容に誤りが多かったり、児童等の質問に正確に答え得ることができない等）
2 指導方法が不適切であるため、学習指導を適切に行うことができない場合（ほとんど授業内容を板書するだけで、児童等の質問を受け付けない等）
3 児童等の心を理解する能力や意欲に欠け、学級経営や生徒指導を適切に行うことができない場合（児童等の意見を全く聞かず、対話もしないなど、児童等とのコミュニケーションをとろうとしない等）
簡単に言えば、児童に合わせた学習内容が作れず、児童に合わせた指導ができず、児童の気持ちが理解できない教員です。これだけでは、多くの教員が当てはまりそうですが、重要なのは３番目です。学習内容や指導方法の良し悪しは教員のキャリアやスキルの問題ですから指導を受ければ改善できます。しかし、相手の気持ちが理解できない問題は訓練を受けても簡単には改善しません。
更新制は知識だけを更新する座学なので、このタイプの教員の課題を支援する研修にはなり得ていないというのが現場の感覚かもしれません。むしろ、このタイプの教員は座学研修はしっかり受けるまじめな方が多いようにも思います。更新研修を受けても、現場で失敗したことを自分からうまく謝れなかったり、自らの間違いを認めず、児童の問題にしてしまう等の社会性の課題は解決しません。更新制は、教員の資質向上を掲げたけれども一部の教員には効果がないのです。
一度決めてしまうと効果がなくてもいつまでも変えられないと、感染防止施策をあげてこのブログで非難してきましたが、やればできるじゃないのと少し政府を見直しています。願わくば、プール授業の中止や校外行事の見送り、屋外のマスク着用等、根拠のはっきりしない学校感染防止施策も、効果のないものとして文科省が必要なしと例外なくキッパリと指示を出し、さっさと撤回させてほしいと切に思います。
