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家、学校つなぎ学習支援
2021/06/03【読売新聞】
高松市 オンライン対応進める
新型コロナウイルスの感染拡大や災害などで臨時休校になり、児童生徒が登校できない場合に備え、高松市が学校と家庭をオンラインでつなぐ学習支援を進めている。タブレット端末の使用による成果や課題などを踏まえ、今後、全市立小中学校への普及を目指す。（林信登）
休校想定 木太南小で試行
■Ｚｏｏｍ使い
「みなさん、こんにちは。聞こえていますか」。５月２８日午後４時頃、高松市立木太南小６年４組の教室で、平田将己教諭（２６）がビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を通じて呼びかけると、児童約３０人が画面越しに手を挙げるなどして応えた。
約３０分間のオンライン学習で児童は、専用の学習支援ツールアプリで出された課題に回答した後、別のアプリを使って英語や国語の問題を解くなどした。その様子が教室の電子黒板に映し出され、平田教諭は「分からないことはないですか」などと状況を見守った。
久次米紗帆さん（１１）は「教室で受けるのとは違い、新鮮な感じがした」、平田教諭は「細かい指導ができない側面もあり、画面越しのコミュニケーションを工夫していきたい」と振り返った。
■１人１台
昨春、新型コロナで市立小中学校が臨時休校となった際、各学校は児童生徒の学習に遅れが生じないよう、学習プリントを作成。各家庭に郵送したり、直接配ったりした。
この経験を踏まえ、市は教諭らの負担軽減などに加え、休校時の家庭学習をより充実させるため、国の「ＧＩＧＡスクール構想」で昨年度末までに全６９校で１人１台配布されている学習用のタブレット端末を自宅に持ち帰り、オンライン学習に活用することにした。
今年度から全学年で端末を活用している木太南小で７月まで毎週、オンライン学習を試行し、効果や課題を検証する。
■教諭も研修
教諭側も様々なノウハウを蓄積していく必要があるとして、放課後の３０分間をオンライン研修に充てる取り組みを並行して進めている。市総合教育センターの中浦将治所長は「いざという時に備え、子どもたちも先生もオンラインでの学習に慣れておく必要がある。子どもたちの学びの機会が失われることがないようにしたい」と強調する。
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当事業所が知る限り、自宅に配布されたタブレットを持ち帰ってきたと言う話は未だ聞きません。大阪市の騒ぎのように校長と市長が、環境も整わないのにできないと校長が言えば、市長は組織の意向が気に食わないなら辞めたらいいとやり合っているのを横目に、無料で何回でも４０分継続利用できる民間アプリZOOMを使って授業をすればいいじゃないかと考えている学校だってあります。
校長先生たちのいう環境が整わないというのは、ＧＩＧＡスクール構想での自治体の教育専用サーバーに繋げないと言っているだけで、民間のリモートサーバーは、家庭にネット回線さえあれば誰でも使える環境にあります。批判することが目的で児童と教師の頭上で空中戦を演じるよりも少しはこうした動きに目を向けて欲しいと思います。何もかも揃わないとＩＣＴを使った教育ができないわけではないからです。できることからやればいいのだと思います。
回線が込み合う都会よりも地方の方が回線はサクサク反応するかもしれません。岐阜市の全ての児童生徒にセルラー（４G回線）付きタブレットを配布しているのは画期的と以前も書きましたが、岐阜市は全生徒がリモート対応できるのでどんな実践をするのか楽しみです。そして、子どものタブレットを後生大事に充電式保管金庫に入れている学校は、かならず遅れを取ると思います。タブレットが手元になければ子どもも教師も簡単なことでも使わないからです。ＧＩＧＡスクール構想での狙いは子どものデジタルリテラシー（デジタル機器操作に慣れる事）をまずは育てることです。学校では金庫に保管せずいつでも触れてネット利用を含めて操作ができるようにしておくことがまずは大事です。そして家庭に持ち帰らせ短時間でも少人数でもリモートの経験をさせることが大事だと思います。
