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メディアは毎日武漢ウィルスに何人感染したかを報道し、私たちはその報道を見て毎日落胆してるという図が日常となりました。３月から学校を休校しようが４月から緊急事態宣言をしようが、まだ明確な効果があがっているとは言いにくいというのが政府の見解です。ただ、下記のグラフは感染者累積数ですからグラフが下降することはないし、対数グラフなので少々減っても傾き変化は微細なので、但書はあるにせよ、やや煽り気味の印象は受けます。効果の有無を表現するなら新規患者数や死亡数の変動をグラフ化すべきです。
感染拡大の速度を落として、入院患者が病院からあふれだす医療崩壊を防ぐのが目下の目的です。何しろ日本の医師はイタリアより率が低いのです。しかし、ワクチンか抗ウィルス剤が開発されない限りは、感染は誰にも平等に広がっていきます。明確なのは、重症化する確率が高いのは老人であり子どもや働き盛りの人たちではないことです。そうであるならば、全体に網を張る規制はこの辺にして、老人のソーシャルディスタンスを厳しく特措法で規制したり、老人に特化した防疫施策をとるとかしたほうが良いのではないかと思ったりもします。
社会機能全般のレベルは落とさないとしたスウェーデンの緩やかな防疫の規制がうまくいくかどうかは神のみぞ知るところで、後世で証明するしかありません。少なくとも完璧に感染を封じ込めることは無理で、先の薬物の開発や新しい防疫施策を講じるための時間稼ぎだという事をメディアはもっと説明する必要があるとおもいます。
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東京の感染者倍増ペース6日→11日に 収束なお不透明
【朝日新聞デジタル】2020年4月21日 21時56分
最初に緊急事態宣言が出て2週間がたった。累計の感染者数は7都府県とも増え続けているが、福岡は約3日で約2倍に急増していたのがここ1週間は勢いが収まり、倍増する期間は7日より長い。福岡を除く6都府県は宣言前後は約1週間で倍増していたが、最近1週間ほどはわずかに勢いが緩やかになってきている。ただ増加が鈍っても、感染拡大が収束するまでの期間を見通すのは難しい。
朝日新聞が厚生労働省の公表データをもとに計算したところ、宣言前の7日までの1週間では、東京は累計感染者数が2倍になるのに約6日かかるペースだったが、21日までの1週間は約11日だった。福岡は7日までの1週間は約3日で2倍だったが、直近1週間は約12日に。大阪や神奈川でも同様の傾向だ。
新型コロナの潜伏期間などから、報告される感染者数の傾向は2週間ほど前の感染の状況を反映しているとされる。ソフトバンクの子会社「アグープ」がスマホアプリで集めた位置情報をもとに推計した、7都府県の主要駅周辺半径500メートル（毎日午後3時現在）の1週間の累積人口をみると、新宿駅は、6日までの1週間は前週より約18%減。7日からの1週間は前週比約33%減、14日からの1週間はさらに前週比約28%減だった。7都府県とも宣言後に大きく減る傾向は共通していた。
政府は不要不急な外出の自粛などで人同士の接触機会を7～8割減らすよう求めている。人出が必ずしも人との接触を表すわけではないが、感染者の増加の鈍化は自粛の影響が出つつある可能性がある。
ただ、1月下旬と最近1週間の人出の削減率を比べると、梅田（大阪）が81%、新宿74%、天神（福岡）65%、大宮（埼玉）61%、千葉52%と都市ごとのばらつきは大きい。
入院患者が回復したとしても退院まで時間を要する。累計患者数は増え続けており、病床不足など医療現場がさらに逼迫（ひっぱく）する恐れは高い。
沖縄県立中部病院感染症内科の高山義浩副部長は「外出自粛の成果はこれから明らかになる。クラスター（感染者集団）対策と、自主的な感染対策という日本の手法が有効だったのか、続ければいいのかが見えてくる。新型コロナウイルス自体はすぐには地球上からなくならないことを前提に、どう付き合っていくかを考えていく必要がある」と語る。（嘉幡久敬、伊藤隆太郎）
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