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休業要請・外出自粛は有効だったかどうか検証 大阪府新型コロナウイルス対策専門家会議
6/12(金) 16:33配信【ABCテレビ】
１２日に開かれた大阪府の新型コロナウイルス対策の専門家会議で、吉村知事は「第２波に備えるためには、第１波の経験とか事実の分析をきちんとやって、社会経済に与えるダメージを最小化しながら、感染症対策を最大化することを追及しなければならない」と話しました。
第１波が収束した今、第２波に備えるために、これまでの休業要請や外出自粛の呼びかけが有効だったかどうか検証しました。大阪府が独自に分析したのは、感染のピークは緊急事態宣言が出される前の「３月２８日」だったという推定です。吉村知事の「緊急事態宣言も営業の自粛も、まったく効果がなかったということですか？」との問いに、大阪大学の中野貴志教授は「なかったと思います」と答えました。３月末からは感染が収束に向かっていて、緊急事態宣言に伴う自粛の効果は限定的だったというのです。ただ、どうして収束したのか、正確な原因を解明するのは難しいというのが別の専門家の見方です。大阪大学の朝野和典教授は「きょうの議論だけで自粛、休業が無意味であったという結論にはしてほしくない」と話しました。専門家会議が終わり、吉村知事は「同じことをやらずとも、感染は抑えられるんじゃないかという論点を持たないといけない。国家レベルでも大阪レベルでも追及していく必要がある」と話しました。
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自粛を呼び掛けたことについての社会的な是非は問うべきではないでしょう。みな、暗中模索の中で決めたことだからです。この記事の教授の発言は後出しジャンケンのようなものです。しかし、実際に効果があったのかなかったのかを検証することはとても大事なことです。
同じように、学校の臨時休業は本当に必要なものだったのかどうかも検証してほしいです。無症状の感染者が出てるからと、その都度、学校閉鎖をするようなことなのかどうかも検証していく必要があります。プールも感染予防の研修をした教員の管理下で感染が予想外に起こったのかどうか、窓を開けた教員の管理下にある教室でマスクは本当に必要だったのかどうかなどです。ただ、高齢者への感染と高齢者施設のクラスター化をどう防ぎきるのかはもっと良いアイデアを出し合い、政策化されても良いと思います。
