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＜学校ＩＣＴ時代＞海外の現状を本紙特派員がリポート
2021年2月25日 05時00分 【中日新聞】
全国の小中学生に１人１台のタブレット端末かパソコンを配備し、通信環境を整える政府の「ＧＩＧＡスクール構想」。新型コロナウイルスに伴う臨時休校を受けて計画が前倒しされ、大半の自治体で２０２０年度中に配備が完了する見通しだ。ただ、世界の中で日本は教育現場での情報通信技術（ＩＣＴ）の活用が進んでいるわけではない。各国の現状について本紙特派員がリポートする。
米国ネット環境格差が課題
米国はオバマ政権が２０１６年に「コンピューター・サイエンス・フォー・オール」を掲げ「幼稚園から高校まで全生徒がコンピューター科学を学び、技術を身に付ける」ため各州や学区への資金支援を表明。トランプ政権も継続した。
米調査機関の昨春の調査で全米の中高生の４９％が過去１年でコンピューター科学を学校で学び、４６％が週１時間以上だったと回答。メリーランド州のある学校では中１で３次元デザインを学び、高１ではプログラミングで簡単なゲームアプリを作製。学校には安価なノート型パソコンが生徒の人数分備えられ、各授業で日常的に使用し、宿題提出もパソコン上で行っている。
ただ、デジタル環境の整備は各州や各学区でばらつきが大きい。さらに新型コロナで自宅でのオンライン授業が一般化したことで、パソコンやネット環境が不十分な家庭との格差が問題になった。
バージニア州の高校でコンピューター科学を教えていたリア・ガラノスさんは「コンピューターへのアクセスを確保するだけでなく、コンピューターが人生をどう変えることができるかを子どもたちに示すことが重要だ」と語る。（ワシントン・金杉貴雄）
タイ語学の勉強に活用も
使い込まれ、傷も目立つタブレットだがジェシリンさん（１４）にとって、教科書が並ぶ書棚であり、図書館だ。「故郷の歴史物語が好き」と頁（ページ）を繰る。出稼ぎの両親を追い、４年前に生まれ育ったミャンマーから隣国タイ・バンコクへ。週６日は縫製工場で働き、日曜にＮＧＯの学習センターに通う。タイ語の発音は貸与されたタブレットから耳で覚え、みるみる上達した。
貧富の格差が世界有数のタイ。６〜１７歳の３割近く、２６０万人もが経済的な事情などで正規の学校に通えない。ジェシリンさんのような移民の子や、学校の整備が行き届かない少数民族地域は多い。国連教育科学文化機関（ユネスコ）が政府や通信会社の協力を取り付け、３年ほど前からタブレット支給やオンライン学習の導入を進めている。
アプリにはタイ語学習のテキストに加え、ミャンマー語や少数民族文字で書かれた各科目の教科書、物語など１０００冊以上を収録。随時、更新され「楽しんで勉強するきっかけになる」と学習センター副所長ヤニーニさん（４９）。ジェシリンさんは「将来はパソコンを使ってオフィスで働くのが夢」とはにかんだ。（バンコク・岩崎健太朗、写真も）
フランスモデル校で効果検証
「この計算問題に挑戦してみたいのは誰？」。フランス・パリ郊外のレシェーン小学校。１年生の教室で一斉に手が挙がった。指名された児童が電子黒板と向き合う。投影されたタイマーの時間内に全問正解し、喝采を浴びた。担任のマルティーヌ・カバン教諭は「電子黒板のおかげで低学年でも飽きずに授業に取り組める」と手応えを話す。
効果は昨春のコロナ第１波による都市封鎖（ロックダウン）中にも表れた。児童らは自宅のパソコンなどで遠隔授業を受けたが、電子黒板への慣れから、画面上の問題に抵抗感がなかったという。
だが、この環境を享受できる児童や生徒は限られる。仏政府の２０１８年の公立校調査で電子黒板を使う小学生は４％にとどまる。タブレット端末の配布率は中学校では５１％だが、小学校では１２％。北欧やバルト３国など欧州の先進国からは大きく遅れている。
昨秋にレシェーン小を視察したブランケール教育相は、２７００万ユーロ（約３４億円）規模のデジタル教育モデル地区事業を発表。２県の公立校にタブレットやウェブカメラを配備して効果を検証し、来年以降の全国展開を目指すという。（パリ・谷悠己、写真も）
韓国「双方向授業」５６％に
ＩＴ大国を誇る韓国は昨年４月から新型コロナ対策で小中高校の登校を制限し、オンライン授業を拡大した。政府が低所得家庭への端末提供や通信接続を全面支援。ＩＴ教育に精通した人材も多いと自信を示したが、当初は集中力が続かない子が続出した。
教育省は、教員と子どもがネット上でやりとりする「双方向授業」の比率を昨年７月の１５％から、１０月に５６％に高める改善策を実施。兪銀恵（ユウネ）教育相は今年１月、「教員研修、良質な教育コンテンツの開発を続ける」と述べた。
競争社会で、富裕層の子ほど塾や習い事に通う傾向もある。教員１万人が対象の調査では、７９％が「オンライン授業で、学習格差が拡大した」と回答した。
地域教育も注目される。ソウル市の中区教育支援センターは昨夏から、地域の童話作家や人気ユーチューバー、料理研究家ら多彩な講師を招いたオンライン授業を開講。１０人前後の定員に小中学生が殺到し、毎回ほぼ満員に。担当の朴珠熙（パクジュヒ）さんは「コロナ禍で行き場のない子らに学ぶ機会を提供する必要性が増した。字幕や音響など編集技術も高めてもっと楽しませたい」。（ソウル・相坂穣、写真も）
※ＩＣＴ＝ＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎａｎｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（情報通信技術）の略
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海外でもネックは家庭のネット環境です。地域や家庭のネット環境が整備されればバンコクでのユネスコ支援のように移民の子弟でも自国の言語で知識を得たり、端末そのものが現地語との翻訳機になり教育格差を緩和するツールにもなります。しかし、家庭の経済格差がネット環境格差に直結するような状態を放置していると、教育格差はさらに広がっていくということです。日本では約１２％(子ども約１００万人)の家庭にWifi環境がないと言われており無策のままです。
現在、端末自体はアンドロイドの安物なら1万円台、IOSでも3万円台で購入できます。端末の年数劣化や陳腐化は避けられませんが４年は使えますし公費で保障するなら出費は０円です。しかし、ネット環境はWifi環境を作る光回線だと様々なキャッシュバック販売が展開されているとはいえ使い続けるとなれば月３０００円程度を払い続けることになります。家庭WiFiは電気ガス水道の光熱費と同じような存在です。なくてもすぐには困りませんが、それはガスや電気も昔はそうでした。今やそれが贅沢だという人がいないように、高速通信回線も同じなのです。
確かに、Wifi回線は家族も使うものですから公費負担と言うわけにはいかないものかもしれません。しかし、携帯電話のように学校制度を利用する子弟がいれば半額という割引制があれば無Wifi家庭は激減すると思います。結局は将来の利用者を獲得できるのですから会社には損はないはずです。ＩＣＴ教育の正念場が家庭と地域のＧＩＧＡネット環境の整備の段階に移ってきているのです。あげ足取りの国会論戦をやめて真剣に国のＩＣＴ環境の整備について議論してほしいものです。
