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障害者雇用、身構えないで パラスポーツと出合い、イメージ一変
2021/4/16【毎日新聞】
障害者の雇用環境は厳しい。法定雇用率を達成した企業は半分に届かない。一方で、障害者雇用に積極的に取り組んでいる会社もある。その一つ、鉄道車両のメンテナンス会社「堀江車輛電装」（東京都）は働き方にもこだわる。きっかけは社長のパラスポーツとの出合いだった。
今から８年前のことだ。４代目社長の堀江泰さん（４１）は、知人から誘われパラスポーツに関する講演を聞きに行った。帰宅後、自分が高校時代に打ち込んだサッカーのことが頭に浮かび、「障害者サッカー」とインターネットで検索してみた。出てきたのは、２０１０年に開かれた知的障害者サッカー世界選手権の日本代表戦の動画。精巧な戦術や、大柄な外国人選手をかわしていく技術に驚いた。
「何か関わりたい」と思い、ボランティアで知的障害者サッカーのスポンサー探しや大会運営などを始めた。それから障害に対するイメージががらりと変わった。それまで障害者と接した経験はほとんどゼロ。知識もなく、「暴れたりするのかな」と想像したことさえある。だが、日本代表の選手たちと接してみると、みんな「人なつっこいサッカー好きの弟」のようだった。
適正配慮し転換も
一方で、障害者を取り巻く雇用環境の厳しさも知った。選手たちの多くは特別支援学校を卒業後、工場勤務や配送などの仕事に就くが、競技と仕事の両立に苦労していた。「けがをしても休みづらい」「国際大会があっても長期の休みを取りづらい」――。
そこで、障害者雇用支援のため１５年から、求職中の障害者と雇用先をつなげるマッチング事業を始め、１６年には障害者の雇用の場を創出しようとビル清掃会社を買収した。障害者雇用促進法は従業員４３・５人以上の会社に、従業員の２・３％以上の障害者を雇用するよう求めているが、堀江車輛電装は従業員６８人で雇用率は約７％と大幅に上回る。
仕事の適性にも配慮する。雇用支援の一環で行っている障害者向けの就労体験で１７年から講師を務める男性はその一例だ。大学卒業後に発達障害と診断され、１６年に障害者雇用枠で採用された。当初はビル清掃を担当していたが、精神保健福祉士の資格を持っていることもあり、就労体験の講師の方が合っているとして配置転換された。
昨春、新型コロナウイルスの影響でいち早く「リモート就労体験」を始め、テレビ会議機能などを使いテレワークでデータ入力などの事務作業を体験できるようにした。講師の男性は「トライ・アンド・エラーを繰り返すことで自分の職域が広がる。『やってみよう』の精神で試行錯誤することがいい働き方につながると思う」と語る。
堀江社長に気負いはない。「どの作業が向いているか、今の仕事量は合っているか、一定の配慮さえすれば、『障害者雇用は難しそう』と身構える必要はない。その人の人間性を掘り下げる感じです。障害があってもいろいろな仕事ができると証明したい」
厚生労働省によると、２０年６月時点で民間企業の法定雇用率は２・２％（２１年３月から２・３％に引き上げ）で、達成しているのは４８・６％と半分に満たない。一方、国の機関は９７・８％（法定雇用率２・５％）、都道府県は８９・３％（同）と高水準だが、市町村は７０・６％（同）、自治体の教育委員会は３８・６％（法定雇用率２・４％）にとどまる。【五十嵐朋子】
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障害者の雇用の場を創出しようとビル清掃会社を買収するあたりが、福祉の発想とは全く違います。雇用する会社がなければ作ればいい。作るのが面倒なら買収すればいいというコロンブスの卵的発想は民間ならではです。実際に雇用してみれば、バックヤード作業より講師の方が向いていたので配置換えしたというのも福祉的発想では考えが及びません。
ただ、企業の法定雇用率は大きな企業になればなるほどシビアで罰金を払う方が経営上優位だと言う計算が働きます。最近はようやく企業コンプライアンスの中にダイバーシティー社会の実現やSDGs(持続可能な開発目標）を掲げるのが大企業の条件とされるようになってきて障害者雇用にも積極的にはなっていますが、知的障害についてはまだまだの観があります。ぜひとも、この乙訓の地で働く場所がないなら会社を作ろうという起業家が出てくるのを期待します。
