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「教科書は原則デジタル化を」平井デジタル担当相、文科相に提言課題は
2020年10月06日 20時25分 [樋口隆充，ITmedia]
平井卓也デジタル改革担当相は10月6日の定例会見で、義務教育で使用する教科書を原則デジタル化するよう、萩生田光一文科相に提案したと明らかにした。平井大臣によると、2日に開催された萩生田大臣とのオンライン教育に関する意見交換の場で提言。萩生田大臣からは「（実現に向け）前向きに検討したい」との返事があったと明かし、「デジタルファーストは時代の要請だという共通認識を持てた」と強調した。一方の萩生田大臣からは、生徒の学習データや学校での健康診断のデータを各生徒が個人で活用する条例改正に向けた提言があったという。
教科書のデジタル化完了に向けた具体的なスケジュールについては、「GIGAスクール構想の下、1人1台に端末が行き渡っているのが前提だ」として明言を避けたものの、「今のままでは、次の時代に中心となって活躍する人材を育てるのは難しい。早くデジタル化を進めたい」と話した。
普及に向けた課題は、デジタル端末の長時間利用による近視や斜視といった健康上の懸念だ。このため、「各教科等の授業時数の2分の1未満」の利用になるよう、文科省は2018年にガイドラインを定めた。児童や生徒の健康に配慮しつつデジタル教科書を活用していく方法については、文科省は7月に有識者会議を設置し、議論を進めている。「2分の1未満」の制限について平井大臣は「私からするとナンセンスだ」と批判した。
価格にも課題がある。デジタル教科書は1台の端末に複数の教科書をまとめられるため、持ち運びが楽になる一方、端末1台の価格が紙の教科書に比べて高価になる傾向があるという。平井大臣は「紙（の教科書）よりも高いのは考えられないので、何とかしたい」と述べた。
文科省が設置したデジタル教科書に関する有識者会議は、今年度内に中間報告をまとめる方針。また、全国の最大7割の国公私立小中学校にデジタル教科書を配備するため、2021年度予算の概算要求に52億円を計上している。
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「デジタル教科書」配備へ全国最大7割の小中学校に文科省、21年度実証事業
2020年9月29日 18時09分【毎日新聞】
文部科学省は2021年度、タブレット端末などの画面に表示する「デジタル教科書」を、全国の最大7割の国公私立小中学校に配備する方針を決めた。本格的な普及に向けた大規模な実証事業の位置づけで、21年度予算の概算要求に配信費用などとして約50億円を計上した。紙の教科書の無料配布も継続する。
文科省は19年度から、全国の小中学生が1人1台の端末を使って学べるようにする「GIGAスクール構想」を進めている。当初は23年度までに端末をそろえる予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大によってオンライン授業の環境を早く整備する必要に迫られ、20年度に前倒しすることを決めた。
この決定に伴い全国の市区町村を調査したところ、8月末時点で99％以上が年度内に端末をそろえられる見通しを示したため、21年度からデジタル教科書が使える条件が整うと判断した。
デジタル教科書を試験的に活用するのは小学校5、6年生と中学校の全学年。小学校は1教科、中学校は2教科分について、各教育委員会が採択しているものと同じ教科書の配信費用を国が全額負担する。端末に教科書を保存する形ではなく、教科書会社が用意したサーバーにアクセスして閲覧する「クラウド方式」を想定しており、サーバーがアクセス集中の負荷に耐えられるかどうかなど普及に向けた課題を検証する。
教科書の無料配布は教科書無償措置法で定められており、小中学校の教科書の購入費は国が全額負担することになっている。対象は紙の教科書に限られ、文科省は今回の予算措置と並行してデジタル教科書も無償化の対象とすべきかどうかについて、有識者会議で議論している。【大久保昂】
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９月の記事を読んで、いつまで試験運転（実証事業）するのかと思っていました。デジタル教科書など１０年以上前から完成しています。ただ、紙の教科書以外は有償なので全く広がらず、一人一台のＰＣ（タブレット）を買っても意味がないという「鶏が先か卵が先か」という堂々巡りを文科行政はしていたのです。今回、平井デジタル大臣の後押しもあって、やっと「両方無償にすればいい」という今回の発表になったのです。
デジタル教科書の有識者会議の「2分の1未満」のデジタル教科書制限は今回初めて知りましたが、平井大臣が言う通り意味がありません。子どもは家庭でもゲームをはじめとするデジタル媒体を使います。教科書だけを制限をしても意味がないし、大きなお世話です。どうして、こんなつまらないことに学者や医師を集めて時間を浪費しているのかと思います。逆に、弱視の人には拡大でき、読めない人には音読もでき、ユニバーサルな使い方で少なくない読み書きの障害を持つ人に役立ちます。デジタル教科書を制限したいのは出版・印刷業界ではないかと勘繰りたくなります。
