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放デイの総量規制のことを書いていたら同じ日に京都市放デイの不正請求事件が京都新聞に報道されていました。以下記事掲載します。
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放課後デイ事業所が５４０万円不正請求 受け入れ停止処分、京都
京都市は１０日、伏見区醍醐で障害児が通う放課後等デイサービス事業所を運営する一般社団法人「ガジュマル」（同区醍醐）が人員基準に違反し、個別支援計画の未作成の状態で給付費など計約５４０万円を不正請求していたとして、１１日から６カ月間の新規利用者受け入れ停止の行政処分を行ったと発表した。
市によると、同法人の施設「放課後デイサービス ガジュマル」で、配置義務がある現場統括役「児童発達支援管理責任者」が不在となった２０１８年８～１１月、代わりの人員を置かず、８月分について必要な減算をせずに給付費を請求。１７年８月～１８年１０月には、延べ２１７人分の個別支援計画に関して、内容や作成手順に不備があった場合の減算をせず、給付費を請求したという。
ほかにも欠席時対応の加算などを合わせると、不正請求による受取総額は約５４０万円に上り、市は同法人に４０％の加算金と合計で約７６０万円を返還請求した。不正行為には改善勧告を出し、１カ月以内で報告を求めた。
市の監査に対し、同法人は「忙しくて対応を怠ったり、制度への理解が不十分だったりした」と述べているという。
【2019年09月10日 20時04分】
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要するに、放デイも必要な資格のある人をおくことで、サービスの質が維持できるとして、その条件を満たせばサービス単価を上げることができる仕組みなのですが、資格者がやめているのに単価を変更しないで不正請求したなどで、３年で５４０万不正に受け取ったというものです。放デイは１事業所当たり年間平均２千万から３千万の受給があるので１年で約１割程度の請求が不正だったということです。「忙しくて対応を怠ったり、制度への理解が不十分だったりした」とは事業者側の弁ですが、プロとして許される言葉ではないです。こうした不正がたびたび起こるのはほとんどの利用者が１割負担で、あとは税金で賄われるので事業者の罪の意識が薄れてしまうのかもしれません。これは、介護の世界でも医療の世界でも同じことが言えます。病院の不正レセプトも記事にすらならないほど後を絶ちません。そもそも、請求ルールが複雑と言う問題もあります。今やAIの時代です。労務管理システムと請求システムを連動させればこんな不正はできなくなります。あけても暮れても性善説に立ってあれこれ非難しているよりも、簡単に不正できないシステムを公的請求ラインで確立する方がよっぽど早いと思うのは私だけでしょうか。それが進まないのも不正受給されたお金が税金だからでしょうか？
