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小学生のスマホは慎重にいじめ、犯罪のおそれも
2021年05月14日【産経新聞】
スマートフォンが小学生にも普及する中、ＳＮＳを巡るトラブルも増えている。ささいな行き違いから友人間でのネットいじめに発展したり、犯罪に巻き込まれたりするケースも。だが、ＳＮＳ上でのトラブルを学校や保護者が把握するのは難しい。子供にどのようにスマホを使わせるべきか、慎重に考える必要がある。（木ノ下めぐみ）
大阪府東部に住むパート勤務の女性は、３年前に次女が巻き込まれたＳＮＳ上でのトラブルが、今も尾を引いていると話す。
炎上、不登校に
きっかけは、些細（ささい）なことだった。小学５年生だった次女が訪問先で撮影した犬の写真をＦａｃｅｂｏｏｋに投稿したところ、グループ仲間の女児が「他人の犬の写真を勝手に上げるのはルール違反」との趣旨をコメント。次女は許可を得たことを説明したが、その後は「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」や「ＴｉｋＴｏｋ」など、ほかのＳＮＳにも写真や動画などを投稿するたびに批判され、“炎上”状態になった。
女性は次女の投稿内容を把握しており、「変な内容はなかった」と振り返る。状況が一向に改善しないため、投稿を控えることやアクセス制限、退会も勧めたが、次女は「退会したら学校で何をされるか」とおびえた。
次第に「学校にもネットにも居場所がない」とふさぎこむようになり、今も学校を休みがちな状態が続いているという。
被害、５年で倍増
短い言葉だけでやりとりするグループチャットは、大人同士でさえ誤解を招きやすい。実は、ＳＮＳには高度なコミュニケーションスキルが必要だが、生まれたときからインターネットが身近な「デジタルネイティブ」世代の子供たちは、ネットは使いこなせても、そこに潜む危険性を理解できているわけではない。
警察庁のまとめでは、２０２０年にＳＮＳをきっかけに犯罪に巻き込まれた１８歳未満の子供は１８１９人。全体の被害者数は前年から２６３人減少したが、小学生の被害は１２人増の８４人で、５年間で倍増している。背景にあるのが、スマホの普及だ。内閣府の２０年度の調査によると、スマホでネットを利用する小学生４４２人のうち、４１％が自分専用のスマホを持っていると回答した。
ＳＮＳ上でのトラブルに遭遇した女児も、学童保育を卒業した小４のときに専用スマホを持ち始めた。母親の女性は「仕事で不在がちなので、スマホを持たせれば子供と連絡をとりやすく、安心できた」と話す。
規約浸透せず
実は、ほとんどのＳＮＳは１３歳未満の子供の使用を認めていない。Ｔｗｉｔｔｅｒは保護者の同意が必要で、近年小学生にも人気のＴｉｋＴｏｋは保護者が認めたとしても「アプリを使用できない」と規約に明記している。
だが、規約の内容が十分に保護者に浸透しているとは言い難い。東京都が２１年、子供にスマホなどを使わせている保護者を対象に行った調査では、小学校高学年の保護者２６０人中、ＳＮＳの利用に年齢制限があることを知らなかった保護者は４１．８％と、半数近くに上った。
子供たちに比べて、学校側や保護者はＳＮＳで何ができるのか、知らないことも多い。例えばＳＮＳを使っていなくても、オンラインゲームのチャット機能を使えば、不特定多数とのやり取りは可能だ。２０年９月には、横浜市で小４女児がスマホ向けオンラインゲームのチャット機能で知り合った男に連れ去られる事件が発生している。
保護者はなぜ、小学生にスマートフォンを持たせるのか。
通信・ＩＴサービスの調査を行うＭＭＤ研究所が１９年１２月、保護者約１０００人を対象に行った調査では、小学生の子供にスマホを持たせる理由で多かったのは「習い事に通い始めた」（２０．６％）、「学校の行き帰りが心配」（１８．９％）など、子供の安全確認を目的としたものが多い。
ただ、子供たちのスマホ利用を保護者が管理できているとは言い難い。
内閣府の２０年度の調査では、スマホを小学生に使わせている保護者の９５．２％が利用時間や閲覧できるサイトの制限といった管理をしていると答えた一方、子供が具体的にどんなサイトを見ているのかなど、利用状況まで把握している保護者は４０．３％だった。
子供のネット利用などに詳しい兵庫県立大学の竹内和雄准教授は「どうしてもＳＮＳを子供に使わせたいなら、どのように使用しているかを親がもっと監督すべきだ」と指摘。「子供にいつからどのようにＳＮＳを使わせるべきか、社会全体で議論する必要がある」としている。
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ＳＮＳの問題と言うより、それは学校でいじめがあると見るべきで、ＳＮＳがきっかけになっただけで、ＳＮＳの問題ではないように思います。確かに、デジタルコンテンツが小学生まで使えるような時代になっているのに、大人の管理指導がその浸透速度に追い付いてないことで生じている現象とも言えます。だからと言ってスマホを使うなと規制することはもはや不可能です。
ただ、スマホの個人識別はやろうと思えば簡単にできますから、端末の使用者が未成年である証明提供を、携帯会社が行う仕組みやそれに基づいた法規制はやろうと思えばすぐにできる内容です。未成年と識別される情報提供のある携帯端末はＳＮＳにはアクセスできないようにするのは簡単なことです。
また、法の網をかけなくても、子どもの携帯端末の管理ソフトを使えば、大人の判断でアプリをインストールできなくすることも可能です。子どもの携帯端末の管理は保護者の責任です。少なくとも子どもに携帯を与えるなら管理ソフトを使ったり、管理会社と契約するのは親の義務だと思います。しかし、事はこうした親のネットスキルだけの問題でなく、子どものネットリテラシーやモラルの育成が課題だと思います。法律家や政治家は社会的規制をかけることを検討し、親や教育関係者はスマホの責任にせず、ぶれずに人権教育を進めていくことが大事なのだと思います。
