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私は一斉休校に反対する 小児科医が語る変異株の事実
聞き手・中井なつみ
2021年4月21日 15時00分【朝日新聞デジタル】
新型コロナウイルスの変異株の広がりを背景にした3度目の緊急事態宣言を前に、「子どもの休校」が再び取りざたされた。当面は見送られそうだが、これまでかかりにくいとされてきた子どもも感染しやすいとして、支持する声も根強い。感染症が専門で、日本ウイルス学会理事でもある長崎大の森内浩幸教授（小児科学）は、大人の行動制限とあまりにもアンバランスな議論に警鐘を鳴らしている。
社会がロックダウンしないのに
――感染者数の増加とともに、子どもたちの休校を求める声が聞かれるようになってきました
断っておきますが、私は絶対に休校すべきではないとは言っていません。私が反対しているのは、昨春のように感染状況に関わらず、全国一斉休校するようなやりかたです。たとえば、校内で感染が広がっていたり、クラスターが発生したりしている場合などは、休校も選択肢になるでしょう。
ただ、今の日本のように、大人たちがロックダウンせずに社会生活を送るなかで、子どもたちにだけロックダウンに相当する休校の措置を強いることは、大きな問題があると考えています。
――変異ウイルス株について、子どもへの感染力の強さを不安視する声も多いです
確かに、変異株が流行していなかったころと比べれば、ウイルスの感染力が強くなっていて、子どもの感染例が増えてきているのは事実です。ですが、子どもが大人に比較してかかりやすいということに関しては、まだデータがありません。
感染する子どもの数が増えていても、子どもが感染を広げやすいといった科学的な根拠も、今のところありません。日本の変異ウイルス株の調査においては、検査数もまだ少なく、検査対象も限定的であることから、今あるデータで判断することは時期尚早だと考えます。
「子どもが広げる」事実なし
一方で、日本より前に変異ウイルス株の流行が広がり、大きな感染の波ができたイギリスでは、感染が最初に広がったのは15～24歳で、24～49歳と続き、15歳未満の拡大が見られたのは一番最後だったという欧州疾病予防管理センター（ECDC）の論文があります。
それによると、15歳未満は、感染の拡大がみられた時期がほかの年齢層に比べて遅かったことに加え、ピークの山も一番低かった。このことから、変異ウイルス株の場合でも、子どもは流行の中心ではなく、子どもから大きく広がった事実はないことがわかります。同様に、子どもが重症化しにくいということも、変わっていません。
――そうなんですか。変異株の出現とともに、子どもにかかりやすいというイメージがありました
当初、イギリスでも「これまではかかりにくかった子どもの感染者が増えている」として、「子どもが感染する」例が多く報道されていました。ただ、流行の波が終わったあとに振り返ってみると、それは「注目されたから報道された」という報道バイアスがあったことがわかっています。
あくまでも、変異ウイルス株は「どの年齢でも感染力が強い」ということであり、子どもに限った話ではありません。
同じ変異ウイルスを経験したイギリスで起こらなかったこと（子どもが感染拡大の中心になる）が、日本では起こると信じる根拠は現時点ではないと思っています。
（後略）
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ほとんどの人が、メディアが何を騒ごうがこの感染症がインフルエンザ程度のもので、ワクチンができたのだから心配していないし、飲食店の時短をしてもたいして感染者が減るものではないと実感し始めています。
大事なことは高齢者が感染しないようにすること、ワクチンは高齢者から早急に接種する事が急務というのはわかります。また、感染者をゼロにするというのは妄言で科学的ではなく、規制すれば感染者は減るが解除すれば増える事の繰り返しということも、ほとんどの人はわかったのだと思います。
そして、感染者が増えれば重症者は増えて当たり前で、欧米に比べてさざ波程度の感染者変動で医療が崩壊すると一年経っても騒いでいるほうが異常だという事もわかってしまいました。為政者もメディアも陽性者増加を国民の慣れや不注意と原因を矮小化しているように思います。言いやすいところにだけものを言っている感が否めないということです。緊急事態というなら、政府や自治体の長は医師会の圧力に屈せず重症者病床を増やす目に見える行動が求められています。
子どもの感染も、一斉に休校することに意味はなく、症状も今までと変わらず軽症なのですから、一律に休校にしなくても学級閉鎖等様々な予防策を講じればいいのだと思います。メディアの煽りに非難が集中しますが、メディアと言うものは見てもらう事で収入を得るのですから煽るのはある意味仕方がないです。そして、メディアはいつも自分がダメージを受けにくい人の責任にするのです。総務省の放送局からの接待疑惑でも自分達に矛先が向かいそうになるとピタリと報道を止めるのがメディアの正体です。政府厚労省や行政機関が正確で科学的な情報と見通しを示し、メディアのいう事は正しくないと何度も発信すれば誤解は解消されると思います。
