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いじめ重大事態が増加認知件数は減少京都府内、文科省調査
2020年10月22日 18:15【京都新聞】
京都府内の国公私立の小中高校と特別支援学校で、２０１９年度のいじめの認知件数は２万２４２９件と前年度より２４１２件（９・７％）減ったことが文部科学省が２２日に公表した問題行動・不登校調査結果で分かった。ただ、いじめ防止対策推進法が規定する重大事態は公立分のみで、前年度より８件増えて１１件あった。
いじめ認知件数の内訳は小学校が２５３０件減の１万８３５５件、中学校が１５１件増の３３２２件、高校が９３件減の５３１件、特別支援学校は６０件増の２２１件だった。うち京都市は小学校が５３件増の１５０６件、中学校は１５８件増の１３０１件、高校は７件減の２５件などだった。
重大事態は心身に大きな被害を受けたり、不登校になったりした案件。京都市立学校で７件、同市を除く公立の小学校で２件、中学校で１件、府立特別支援学校で１件あった。同級生から嫌がらせを受けて不登校になったなどだった。
いじめの認知件数は府教委は「嫌な思いをした」といった軽微な事案も認知件数としている一方、京都市教委は軽微な場合は継続的な指導が必要などと判断した場合に集計に含めている。府教委は「認知件数の減少に安心せず、引き続き丁寧な対応をしていく」としている。
暴力行為の発生件数は小中高校の合計で２１９３件と４０件の減少。内訳は小学校が１０４５件（６５件増）、中学校が９６３件（８１件減）、高校が１８５件（２４件減）だった。内容は生徒間暴力が計１４０９件（４１件減）と最も多かった。小学校の暴力行為は特定の児童による繰り返しや、低年齢化が進んでいるという。
高校の中途退学者数は８２４人と前年度から２０４人減った。
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小中学校で不登校8年連続増「要因は複雑、喫緊の課題」京都府内文科省調査
2020年10月22日 17:00
京都府内の国公私立の小中学校で２０１９年度の不登校の児童生徒数は計３４００人と前年度より４００人（１３・３％）増え、８年連続で増加したことが文部科学省が２２日に公表した問題行動・不登校調査結果で分かった。府教育委員会は「要因は友人関係や学業、家庭問題など多様で複雑になっており、喫緊の課題」としている。
小学校が９７０人と前年度から２４８人（３４・３％）増え、中学校は２４３０人と１５２人（６・７％）増えた。府内の多くを占める京都市は小学校が４２７人と１６９人（６５・５％）増え、中学校は１１１０人と１２５人（１２・７％）増えていた。
調査は病気や経済的な理由を除き３０日以上の欠席者を不登校として集計しており、出席日数がゼロの児童生徒は小学校で３１人、中学校で８０人いた。高校の不登校の生徒数は７７１人で１３９人（１５・３％）の減少だった。
全国の小中学校の不登校児童生徒数も前年度比１０・２％増の１８万１２７２人と増加傾向を示している。
府教委は「（学校以外の学びの場を認めた）教育機会確保法の趣旨が浸透した面もある。各市町に設置される教育支援センターなどで教育の保障もしていく」としている。
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いじめの数が全国に比べて京都が多いのは統計を取ったころからで、小さないじめも見逃さずにカウントするという方針があったからです。暴力事案が増えているのは、根拠ははっきりしませんが、教師の体罰が厳しく批判されたころから増えているような気がします。
不登校が毎年1割増えるとなると８年後には倍に増えます。京都6000人全国36万人となります。武漢風邪で臨時休校した結果、不適応による不登校ケースはさらに増えるとも言われています。京都府6000人というと向日市に通学する小中学生が5000名弱ですから全員学校に行っていないという規模です。
