みんなちがってみんないい

【独自】教員の懲戒免職・解雇理由、官報に記載へ…再応募時にわいせつ処分歴などチェック

2021/03/29 15:00【読売新聞】

許すなわいせつ教員
わいせつ教員問題の対策を強化するため、文部科学省は教員が懲戒免職・解雇された理由について、「子供へのわいせつ行為」など五つに分類し、官報に判別できるようにして記載する新制度を４月１日から始める。教育委員会などが教員を採用する際、応募者が過去にわいせつ行為で処分されていないかを把握できるようにするのが狙いだ。

懲戒免職されるなどして教員免許が失効した場合、教員免許法に基づき、官報に氏名や免許状の種類などが掲載される。免許が失効しても３年たてば再取得できるため、再度、教員に応募することが可能になる。

そのため、文科省では、官報に掲載された情報を基に免職歴を調べることができるツールを、教委や私立学校を運営する学校法人に配布している。

これまでは、応募者の免職歴が確認できた場合、処分した教委にその内容を尋ねるなどしてきた。ただ、「個人情報」などを理由に教えてもらえないケースもあり、処分理由を本人に尋ねても、虚偽の申告をされたらそれ以上追及するすべはなかった。

そこで、文科省は同法施行規則（省令）を改正し、処分理由について、〈１〉１８歳未満や勤務する学校の幼児・児童生徒に対するわいせつ行為・セクハラ〈２〉それ以外のわいせつ行為・セクハラ〈３〉交通法規違反や交通事故〈４〉職務に関連した違法行為など〈５〉その他――の５類型に分けたうえで、これを識別できる形にして掲載することにした。

過去には、わいせつ行為で処分されても、それを隠す目的で改名して教員に採用された例もある。そのため、各教委に対しては、改名歴のある教員については官報掲載時に旧氏名の併記も求める。

文科省では２月末から、過去４０年分の免職歴を調べることができるようにツールを大幅に拡充した。ただし、今回の処分理由の付記については、４月１日以降に懲戒免職・解雇された教員から適用される。

省令改正に先だって行われたパブリック・コメント（意見公募）では、「権利の侵害に当たる」との意見も寄せられたが、文科省は「懲戒免職は行政処分であり、犯罪歴を明記するわけではない」としている。萩生田文部科学相は「適切な採用選考が行われることが期待される。実効性のある対応を引き続き講じていきたい」と話している。

-------------------------------------
現行の免許法に基づく官報記載とはよく考えたものです。わいせつ犯罪歴のある教員を二度と採用しない法律が見送りになった事は以前（子どもの性被害どう防ぐ?: 01/06）掲載しました。保育士登録も教員免許も性犯罪で失効してから最短２～３年で再取得できるという制度のほうがおかしいのに、法改正に踏み切れない行政も議会も情けないと書きました。子どもと過ごす職種であってはならない猥褻犯罪で免許を失効しながら、免許を再取得して再び教壇に立とうとするなど常識的には考えられません。

問題は、2020年度以前の処分が記載されないことです。国会などでは記録は存在しないというのが行政の口癖ですが、処分記録は全て保存されています。せめて１０年遡って記載すれば、今後かなりのわいせつ犯罪者の現職復帰を防げると思います。権利侵害ではなく「懲戒免職は行政処分であり、犯罪歴を明記するわけではない」と文科省自ら言っているのですから、何年遡ろうが問題はないはずです。むしろ、遡らない方が子どもの被害が予防できず問題が大きいと思います。

文科省企画、教員の魅力発信「＃」窮状訴える投稿相次ぎ「炎上」

2021/3/30 【毎日新聞】

教員志望者が減る中、教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えようと、文部科学省が教員たちの声をツイッターなどのネット交流サービス（SNS）で広げる企画を立ち上げたところ、当初の思惑と異なり、教員からは過酷な労働環境を訴える投稿が相次いだ。

萩生田光一文科相は30日の閣議後記者会見で、「『こんな職場に若い学生は来ない方がいい』みたいな意見もあって戸惑いを感じている」としつつ、「投稿いただいた先生がたの思いをしっかり受け止め、学校の『働き方改革』を進めていかなければならないとの意を強くした」と語った。

企画名は「『＃教師のバトン』プロジェクト」。現場の先生たちが教育活動に懸ける思いなどを教員を目指している学生や社会人に知ってもらおうと、文科省の若手職員たちが発案した。

学校の日常の一コマや創意工夫、ちょっといい話などを「＃（ハッシュタグ）教師のバトン」と付けてツイッターなどに投稿してもらおうというもので、今月26日にスタートした。
ところが、いざ投稿を呼びかけてみると、現場の窮状を訴える書き込みが相次いだ。
「20年間で削減された仕事は座高測定とギョウ虫検査しかありません」
「明日で退職です。朝から晩まで働きました。今思うと、失ったものがあまりにも多かった」
「教員の善意に甘え、保護者や社会にそんたくし、教員を守らなかった」と文科省の対応を批判する書き込みもあった。

こうした「炎上」を受け、文科省は29日、SNS上で「教員の皆さんの置かれている厳しい状況を再認識するとともに、改革を加速化させていく必要性を強く実感しています」「ご指摘いただいた通り、改革の質・量ともに全く十分ではありません」「いただいたご意見を分析し、本格的な改革につなげたいと考えております」などと釈明した。

文科省の2016年度の調査では小学校で3割以上、中学校では6割近い教員が「過労死ライン」とされる月80時間以上の残業をしていることが明らかになっている。

文科省は教員の負担軽減を図ろうと、中学校や高校の土日の部活動を学校管理下から外し、23年度から段階的に地域活動に移行させるほか、10年に1度の講習を義務づける教員免許更新制の抜本的見直しを中央教育審議会に諮問している。【大久保昂】

---------------------------------
以前にも「学校があてにされなくなった今、我こそはとオールマイティーの優秀な人材が集まるとは思えません」（教科担任制 02/10）と述べましたが、現場の少なくない職員も「この職業は勧められない」と思っているのです。こんなものをツイッターで公開すれば必ず炎上すると予測の立たない文科省官僚の感覚も相当現場とズレていることを露呈しました。確かに忙しいこともありますが、忙しくても自分の職業に誇りを持つ事はできます。一番の炎上の理由は、学校が現代に残る保守的な村社会の一つで、その障壁が変革を阻み未来を見えにくくしていることが大きいのかもしれません。

能力に見合っただけの評価もされないし、何が能力かも示されない中では、役人社会のように失敗をしないことが大事です。新しいことに取組んだりリスクのあることには近づけないような仕事は魅力がありません。民間の方がはるかに自由に創造的にリスクも背負って取組んでおり魅力的です。教員は教える専門職なのに総合職のようにあれもこれも仕事もこなさなければなりません。もちろん専門職なのですから、実践の結果が出せないなら子どもから選ばれなくなる仕組みが必要です。昔通りでは学校は変わらないのも事実です。教師が教師としてリスペクトされるにはまず教員を真の専門職とする学校制度に変えるべきだと思います。

自閉症の作家・東田直樹さんエッセー原作の映画「僕が跳びはねる理由」公開へ

2021年4月1日 12時00分【東京新聞】

作家の東田直樹さん（２８）＝千葉県君津市出身＝が、自身の自閉症の症状や日常の思いをつづり、世界でベストセラーとなったエッセーを原作にしたドキュメンタリー映画「僕が跳びはねる理由」が、世界自閉症啓発デーの２日から公開される。東田さんは「見ている風景は同じでも、自分とは異なる物の見方や、感じ方をしている人がいることを多くの人に知ってほしい」と呼び掛ける。（柚木まり）

◆書くことは「自分がここに生きている証明」
自閉症は発達障害の１つで、社会的なコミュニケーションがうまく取れないなどの特徴がある。重度の自閉症の東田さんは、目の前にパソコンのキーボードのようにアルファベットを書いた厚紙を置き、指をさしながら読み上げて会話をする。今回は、オンラインでインタビューに応じた。

５歳の時に自閉症と診断された東田さん。幼いころから、パソコンで創作を続けてきた。原作のエッセー「自閉症の僕が跳びはねる理由」（エスコアール）は１３歳で執筆し、誤解されやすい自分の行動を説明。自閉症の息子がいる英国人作家のデイヴィッド・ミッチェルさんと妻のケイコ・ヨシダさんが翻訳し、感情や思考を代弁した作品と高い評価を受け、欧米や中国など３０カ国以上で出版、１１７万部を超えた。

映画は、英国など海外の自閉症の人たちの生活を通し、家族や社会との関わりを映し出す。音楽や映像で自閉症の人たちが感じている世界観が表現される。
東田さんにとって、文章を書くことは「自分がここに生きている証明」。「自分のことが自分でもよく分からない人はたくさんいます。僕は自分の世界観を言葉にすることで、自分らしく生きることができています」

◆コロナ禍でも「生きることが少しでも楽になれば」
新型コロナウイルス禍で、多くの人がコミュニケーションに悩む。東田さんは「人が生きる意味を見失いそうになっていると思います。僕は、いつもどうしたら幸せを感じることができるのか考えています。自分の書く文章で、生きることが少しでも楽になる人が増えてくれたら、こんなにうれしいことはありません」とつづる。

ミッチェルさんは取材に、東田さんとの出会いを「息子の閉じられた心を開く鍵を得た。息子が自閉症でない人と同じように、愛を含めたすべての感情と能力を持っていると感じられた」と振り返る。映画公開には「自閉症に尊厳を与える作品だ」と期待を込めた。
映画は、ジェリー・ロスウェル監督。角川シネマ有楽町ほか全国で順次公開。

------------------------------------
言葉を持たない、知的重度の自閉症と思われていた特別支援学校在籍の東田君。会話もできなくて「跳びはねて」いた少年の中に、こんなにも感性豊かな世界が広がっているなんてすごいなぁ。「僕が跳びはねる理由」（2007年刊行）を私が読んだときの感想です。その映画がついに完成しました。

でも、彼の言葉を信じない人は、「自閉症児はみんな実際には高い知能を持っており、なんらかの原因でそれが発揮できないだけである」という親の願望ではないか、ゴーストライターがいるのではないか、という人も少なくなかったです。それは、東田君の手にお母さんが手をそえて文字を綴るという、ＦＣ（ファシリテーティッド・コミュニケーション）の手法が使われていたことも原因の一つでした。その頃欧米では、ＦＣによって虐待があるとして訴えられた家族や施設職員の裁判が続き、日本ではＦＣが懐疑的に受け止められていたからです。

東田君の言葉が本物だということがみんなに分かったのは、彼が自分でＰＣ入力を始め、ブログをはじめたことからです。ＦＣは卒業し自らパソコンに文を打ち込んだり、携帯用の文字盤を指で押さえながら、自らのことばで話すようになりました。質問にも、自分でポインティングしながら、ゆっくりですが、丁寧に答えられています。東田直樹君が、2010年10月から2011年8月まで、18歳の頃に書かれたブログから加筆、修正されたのが「あるがままに自閉症です 」本です。文庫本もありますのでぜひお読みください。映画上映は、まだ関西では予定されていませんが、情報が入り次第掲載したいと思います。

第１４回世界自閉症啓発デー（令和３年４月２日）に寄せて　厚生労働大臣メッセージ

はじめに、新型コロナウイルス感染症により日常生活が様変わりする中で、自閉症をはじめとする発達障害のある方々の生活を日々支えておられるご家族の皆様、地域で支援に携わっている関係者の皆様に心から敬意を表します。

毎年４月２日は、国連の定める「世界自閉症啓発デー」です。今年で制定から１４回目を迎えます。また、我が国では４月２日から８日までを「発達障害啓発週間」としています。
未だ新型コロナウイルス感染症の状況が予断を許さない中ではありますが、日本自閉症協会をはじめとする関係団体の皆様のご尽力により、インターネットによる配信の活用など開催方法を工夫した上で、今年も、関連イベントが開催できますことに改めて御礼を申し上げます。

関連イベントとして、東京タワーや全国各地のランドマークを「癒やし」や「希望」などを表す自閉症のシンボルカラーである青色でライトアップする「ライト・イット・アップ・ブルー」などが行われます。国民の皆様には、こうしたイベントを契機として、自閉症をはじめとする発達障害への理解を深めていただきたいと思います。

発達障害は、生まれつきの脳機能の障害によるもので、親のしつけや教育が原因ではありません。その特性は一人ひとり様々であり、自分の得意なことを活かして活躍されている方が数多くおられます。

一方で、周囲の理解が十分でないことによって、その行動や態度が「自分勝手な人」、「変わった人」などと誤解され、生きづらさを感じながら生活している方もおられます。発達障害に対する正しい理解が社会に広まれば、周囲の方の接し方も変わり、そうした生きづらさも軽減されると考えています。

発達障害者支援法では、乳幼児期から高齢期までのライフステージを通じた切れ目のない支援を実施することや、家族なども含めたきめ細かな支援を推進し、身近な場所で支援が受けられる体制を構築することなどが明記されています。

厚生労働省においては、この法律の趣旨も踏まえ、ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、各都道府県等に設置される発達障害者支援センター等において、専門人材の配置により、関係機関との連携や困難事例等への対応など地域支援機能を強化しています。また、自治体を通じて、発達障害のある方の御家族や御本人に対し、ペアレントトレーニングやペアレントプログラムといった発達障害の特性の理解や適切な対応等に係る研修等の実施や、ワークショップ等の開催など青年期の発達障害のある方の居場所づくりに取り組んでいます。

引き続き、こうした自治体を通じた取組を推進するとともに、子育て支援や教育等の分野でも適切な支援が行われるよう、関係府省と連携し、発達障害のある方がその力を発揮できる機会を増やしてまいります。
今後とも、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

令和３年４月２日
厚生労働大臣 田村 憲久

「世界自閉症啓発デー」に当たっての文部科学大臣メッセージ

４月２日は、国連で定められた「世界自閉症啓発デー」です。また、我が国では、４月２日から８日までの１週間を「発達障害啓発週間」とし、自閉症をはじめ、発達障害についての正しい理解が進むよう啓発活動に取り組んでおります。

文部科学省では、発達障害をはじめ、障害のある方が一生を通じて自らの可能性を追求し、その個性や能力を生かして活躍できるよう、学校教育、生涯学習、文化芸術、スポーツ等の各分野において、省内はもちろんのこと、厚生労働省等関係省庁とも連携し、横断的・総合的に関連施策を推進しております。特に、発達障害支援については、３年前に制度化された高等学校における通級による指導をはじめ、その一層の充実・整備を図っているところです。

この１年、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、私たちの日常生活は大きく変わりました。学校現場も例外ではありません。過去に例のない対応を余儀なくされている学校をしっかりと支え、全ての子供たちの学びを保障するとともに、発達障害を含め、障害のある子供たち一人一人に応じた、適切な指導及び必要な支援を行えるよう引き続き必要な施策を講じてまいります。

また、本年４月から、全国の児童生徒が１人１台端末環境での学びをスタートし「ＧＩＧＡスクール元年」を迎えるほか、小学校における３５人学級を段階的に実現してまいります。こうした、ＩＣＴの活用と少人数学級を車の両輪として、全ての子供たちの可能性を引き出す、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現する「令和の日本型学校教育」の構築を進めてまいります。

結びに、この「世界自閉症啓発デー」や「発達障害啓発週間」が、全ての教育関係者等にとって、発達障害等についての理解を深め、本人や保護者の方々の気持ちに寄り添った支援について真摯に考え、実践する契機となり、障害の有無に関わらず誰もがその能力を発揮し、共生社会の一員として共に認め合い、支え合い、誇りを持って生きられる社会の実現につながっていくことを強く期待いたしまして、私からのメッセージといたします。

令和３年４月２日
文部科学大臣 萩生田　光一

------------------------------------------------
国連総会（2007.12.18開催）において、カタール王国王妃の提案により、毎年４月２日を「世界自閉症啓発デー」（World Autism Awareness Day）とすることが決議され、全世界の人々に自閉症を理解してもらう取り組みが行われています。

日本でも、世界自閉症啓発デー・日本実行委員会が組織され、自閉症をはじめとする発達障害について、広く啓発する活動を行っています。毎年、世界自閉症啓発デーの４月２日から８日を発達障害啓発週間として、シンポジウムの開催やランドマークのブルーライトアップ等の活動を行っています。京都タワーもブルーライトアップして協力しています。

自閉症をはじめとする発達障害について知っていただくこと、理解をしていただくことは、発達障害のある人だけでなく、誰もが幸せに暮らすことができる社会の実現につながるものとして、私たちNPOホップすてーしょんもこのイベントに賛同しています。セサミストリートのジュリアちゃんも自閉症キャラクターで今回のリーフやポスターのモデルになっています。

学習障害抱える児童、タブレット支えに無事卒業　ノート代わりに黒板撮影、テストでも利用OK

2021年3月31日 10:30【京都新聞】

文字の読み書きが苦手な「学習障害」がある京都府長岡京市の児童が、理解を支える道具としてタブレット端末を活用し、今春小学校を卒業した。テストでの利用も認められており、国の施策で全児童生徒へのタブレット配備が本格化する中、障害がある子への対応の広がりに期待がかかる。ただ、専門家は「渡すだけでは問題が解決せず、個性に応じた補正が大切」と支援の必要性を呼び掛けている。

長法寺小に通っていた山木旬（しゅん）君（１２）は、学習障害の一種「発達性ディスレクシア」と診断されている。知的能力に遅れは見られないが、漢字を枠の中に文字を収めたり、読んだりすることが苦手で、読み書きに多くの時間を要し、理解する前の段階でつまずく。「なんで自分だけできひんねやろう」と悩みは尽きなかった。

母の弥生さん（４４）は、文部科学省が定める「合理的配慮」としての対応を学校と協議。文字やスペースを大きくし、ルビを打ったプリントや、ペンで触れると音声が流れる教科書に加え、６年生になるとタブレットを持参して使うことが認められた。

授業中は、読み書きを別の方法に置き換えている。ノートを取る作業の代わりに黒板を撮影。アプリを使い、画像への書き込みや自動読み上げができるようにする。画面上では自由に拡大可能なため、記入しやすくなるだけでなく、１文字ずつが認識できる利点もある。「置いてかれている」と感じていた授業が、少しずつ分かるようになった。２学期からは、一部の教科ではタブレットでのテスト受験も認められ、評価対象となった。

澄んだ空が広がった今月１９日。卒業式を終えた山木君は、同級生たちと笑顔で記念写真に収まった。「しんどいこともあったけれど、楽しい６年間だった」と穏やかな表情を浮かべ、将来への思いを口にした。「夢は学校の先生になること。僕みたいな障害がある人に優しく教えてくれる先生がいたので、僕もそうなりたい」

■能力・特性に応じて調整を
文部科学省が推進する「ＧＩＧＡスクール構想」は、タブレットやパソコンを小中学生に１台ずつ配備する計画で、新年度から本格運用が始まる。障害がある児童生徒の情報通信技術（ＩＣＴ）機器持ち込みは、自治体によって対応に差があり、活用へのハードルが軽減される可能性もある。

ＮＰＯ法人「支援機器普及促進協会」（長岡京市）の高松崇さんは「視力が低い場合は眼鏡を掛けるように、学習障害がある子は、ほかの子と困り方が違うからタブレットを使うということ」と、必要性を説明する。

端末配備で、個人負担だけでなく、周囲の子や保護者が抱きがちな不公平感が、取り払われる利点があるという。その上で、「眼鏡も個人に合わせた調整が必要であるように、機器を渡せば理解できるのではなく、その子に合った補正が大切」と指摘する。機器の役割は本人の自立の支援だ。能力に応じたアプリの設定や、紙に文字を書くのと同程度の入力技術が、子ども自身で機器を使いこなす上で重要となる。

山木旬君は、ＩＣＴ機器を通じた療育支援を行う放課後等デイサービス「ヴィキッズ」（向日市寺戸町）に通う。入力練習だけでなく、検索方法や、授業と日常生活に役立つアプリの使い方を学ぶ。帰宅後も、学校で撮った黒板画像で復習を繰り返し、活用技術の向上に努め、学習意欲にもつながっている。講師の岡田拓郎（たくお）さん（３９）は「日進月歩の技術を使った新たなアプローチ。学習障害であることを気にせず生きていけるきっかけになれば」と見守る。

------------------------------
学習障害の子どものために、デジタル教科書やＩＣＴ支援にＰＣやタブレットの教室持ち込みを学校に提案すると「他の子どもとの公平性の問題がある」と担任から何度も断られた経験があります。眼鏡や補聴器と同じことではないかと食い下がっても、それは社会に認められているからだと取り付く島もありませんでした。社会を変えるには学校がパイオニアになることなのに、そんな気概も学校からは失われてしまったかと悲しくなりました。

福祉行政や相談事業所にも学習障害は学校や塾が対応することだと誤解している関係者がいます。学習障害は聞けばわかるが読めないとか、喋れるが書けないというもので、教科学習以前の問題ですから、当然医療や福祉も関わるわけです。眼鏡や補聴器をはじめ障害の支援機器は福祉が扱っています。視覚障害の子どもに白杖の指導をしたり点字の支援をするのは福祉か学校かと言い合うことはありません。それと同じように考えればいいのに、かたくなに福祉支援の対象ではないと言い張る担当者が未だにいるのです。

それが、このＧＩＧＡスクールでやっと学校では支援が実現しそうです。でも支援機器の使い方はその子の特性によって違います。今後も、ICT機器の使い方が他の子どもと違うと言って特別を認めない先生が現れないか若干心配もあります。しかし、こうした記事が掲載されることで、ＩＣＴ支援は学習障害への当たり前の対応だという事が広まればいいと思います。新しい放デイ事業所じゃんぷでは、「発達性ディスレクシア」に特化した療育を専門的に実施しています。特性に応じた学校での対応と同じように、家庭でも特性に応じた自学自習が必要です。アセスメントを繰り返しながら、正確で持続的な支援が必要です。詳しくは０７５－８７４－５１７０（学びの広場じゃんぷ）までお電話ください。