みんなちがってみんないい

新学期 いま、あなたへ
山崎聡一郎さん　「学校に行きたくない」大人は受け止めて

2021/8/24 【毎日新聞】

小学校高学年の時、友人をかばったことで同級生に悪口を言われ、暴力を受けました。下校中に後ろから蹴られて歩道から農道に落ち、左手首を骨折しましたが、ほぼ毎日学校へ通いました。休めば自分が悪いような気持ちになりました。行かない選択肢はないも同然。「学校に行かなければ」というプレッシャーが一番つらかった。

同級生と離れたくて中学は私立に進みましたが、今度は加害者になりました。部活で部長を務めていた3年生の頃に後輩の一人が来なくなり、活動に支障が出たため全員で話し合う場を設けました。後輩は来ませんでしたが、退部させることを決めました。後で先生はこう言いました。「大勢で1人を追い詰める、いじめだよね」。後輩に謝り、関係は修復できました。加害者にはならない自負がありましたが、いとも簡単に、なり得ると知りました。

いじめの経験を経て、小学校の時に「人権って何だろう」と考えるようになりました。さまざまな法律が載っている本が読みたくて六法全書を手に取るようになりました。法律で、殴ってけがをさせることは傷害罪にあたる、などと書かれているからといっていじめが起こらないかといえば、それほど単純ではありません。ただ、法律を守れば起こりにくくなる可能性はあります。「いじめ防止対策推進法」は加害者を被害者とは別の場所で勉強させるなどして、被害者が安心して学べる環境を整えるよう明記しています。子どもも大人もそういう法律の知識を持つことも大切です。

もし、子どもに「学校に行きたくない」と言われたら「いいんじゃない？」と受け止めてあげてください。勉強が遅れることや将来に響くかもしれないことに、親は不安になるかもしれません。学校は理不尽さを学ぶ場だという意見もあります。でも、殴られる、ののしられるといった理不尽さなら、そんなことを体験する場所ではありません。

新型コロナウイルスの感染が広がるまでは、子どもたちに「助けを求めて」と伝えてきました。今は大人のケアも必要だと感じます。ストレスやつらさを抱えたままでは子どもに当たってしまい、追い詰めてしまう。大人も周りに助けを求めていい。それは子どもの安定にもつながるはずです。【聞き手・田中理知】

いじめ防止対策推進法
2011年に大津市の中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題を受けて成立し、13年9月に施行された。いじめを「児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義し、防止対策について国や自治体、学校の責務を明記している。

山崎聡一郎さん略歴
1993年、東京都生まれ。慶応大で「法教育を通じたいじめ問題解決」をテーマに研究。在学中に法教育副教材「こども六法」を製作し、書籍化された。教育研究者や俳優など幅広く活動し、子どもに法教育を教える学習塾を今年開校した。
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発達障害のある子どもたちは新学期をどう感じているのでしょう。利用者の小学生に夏休みの宿題の進捗を聞くと、「まだ半分しかできてない」と言う子もいました。「やばい。でも、テレビで夏休み延長するって言ってた」と、目を輝かせて言うので「あれは高校だけやで」と返すと、「まじかー」とうなだれていました。本当は学校行きたくないんじゃないのと聞くと、こくりと頷きます。

ＡＳＤの子どもは社会性の発達が遅れるので、中学年以降にちょっと自分は集団から浮いているなーとか、友達から嫌われているんじゃないかなーと感じて登校渋りが始まります。集団の前でも、それまではみんなのアイドル「不思議ちゃん」だった彼らが、少し自信を失い友達への反応も悪くなって、それを周囲がいじるという形でいじめの芽が出てくる場合もあります。

ある利用者の女子は、中学年以降登校渋りが起こり、高学年になってからは教室ではほとんど話さなくなったと言います。いじめる奴らもそれを見ぬふりする人も馬鹿だから話さないというのが理由です。読み書き障害もあり知的な遅れはないのに、じりじりと学力は落ちていきました。授業中は漫画を描いて一日を過ごします。何が目的で学校に行くのか聞くと、学校が嫌だと言えば親が悲しむし、中間休みや昼間休みの男子とのドッチボールは、話さなくても楽しめるのでそれだけを楽しみに登校していると、聞いているだけで私の胸が張り裂けそうでした。

子どもへのソーシャルディスタンスの要請は、遊びの共感性を薄め、笑い合ったりぶつかったりして育む友情の機会を狭め、マスク利用はただでさえ表情の読み取りの弱い彼らの人への誤解を増やします。日本中がマスクをしていたのに感染が増加しています。つまり、飛沫感染を理由にしたマスク予防の効果はなかったのです。学校内でのマスク使用についてアメリカでは義務化にしてはどうかという州もあるようですが、対人理解発達のデメリットが大きいという議論に何故ならないのか不思議です。

一方で、ソーシャルディスタンスやマスクのおかげで、対人交渉の頻度が減り、いじられることが少なくなって助かっているＡＳＤの子どももいます。マスクは感覚過敏で嫌がる子もいますが、大きなマスクで顔を覆う事で安心感を得ている子どももいるので、発達障害の子どもにとってはどちらがいいとは一概に言えないようです。乙訓は明後日から始業式。学校に行きにくくなった子どもが出てきてもそんな時もあるよと、子どもの言葉に耳を傾けたいと思います。

旭川中2死亡尾木直樹氏「市長の立ち位置が重要」

2021/8/22 【毎日新聞】

北海道旭川市で今年3月、中学2年だった女子生徒（当時14歳）が遺体で見つかった問題で、生徒の母親の手記が報道機関に公表された。学校を訪れ、いじめを訴える母親に対し学校側は「10人の加害者の未来と、1人の被害者の未来、どっちが大切ですか」と迫っていたことが明かされるなど、その内容に批判が広がっている。「1人の被害者」はないがしろにされていいのか。長年いじめ問題に取り組んできた教育評論家の尾木直樹さんに聞いた。【山下智恵/デジタル報道センター】

概要は次のようなものだった。北海道旭川市で今年3月、中学2年の広瀬爽彩さん（当時14歳）の遺体が見つかった。死因は低体温症だった。

広瀬さんは2019年6月には旭川市を流れる川に飛び込み教師らに保護されていた。母親は、いじめがあったとして学校側に度々相談していたが、学校や旭川市教委は19年9月に「いじめと認知するまでに至らなかった」と結論づけていた。

今年4月、「文春オンライン」が一連の経緯を報道。全国から学校などへの批判が殺到し、市教委は学校からの報告と報道内容が大きく食い違っていたとして、いじめ防止対策推進法の「重大事態」にあたると認定。5月に第三者委員会を設置し、いじめの有無などについて調査している。

――いじめを訴える母親に学校側は、いじめを否定したうえで「10人の加害者の未来と、1人の被害者の未来、どっちが大切ですか。10人ですよ。1人のために10人の未来をつぶしていいんですか。どっちが将来の日本のためになりますか。もう一度、冷静に考えてみてください」（手記引用）と言ったとされ、批判が広がりました。

◆手記の内容がそのままだとすると、学校側は勘違いをしています。加害者か被害者かではありません。もちろん、一番不幸なのは亡くなった被害者です。一方で、加害者も価値観がゆがんでしまい、人の気持ちに共感する能力を持たないまま大人になってしまう。そのまま成長して通用するほど社会は甘くはありません。

加害者を、人の心に共感できないまま大人にしてはいけない。また、大勢いる傍観者にも苦しんでいる子を救えなかったという思いを抱かせたまま大人にしてはいけない。それが加害者側の学び、成長する権利を学校が保障することになるんです。自ら行ったことから目をそらさせ、触らないことが加害者を守ることではありません。

いじめ問題で得をする人はいません。そこの学びに責任を持っていることを教育関係者には自覚してほしいです。

手記によると学校側は、いじめを訴えて何度も助けを求めた被害生徒や母親に対し、いじめを否定し続けた。なぜそんなことをと思います。教員の多忙化や学校現場の閉鎖性、さまざまな要因が推測されるが、発言者個人を責めるより、なぜ学校社会がそういうことを言ってしまうかを考える必要がある。

――手記には母親がいじめを訴え、それが否定されたことが明かされています。対応の問題点はどこにあるのでしょうか。

◆いじめとは何かという出発点の定義がおかしいのです。この学校では定義がかつての古いままで更新されていないように見えます。

国が定めるいじめの定義ですが、1986年度からは「①自分より弱い者に対して一方的に、②身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、③相手が深刻な苦痛を感じているものであって、学校としてその事実を確認しているもの」としています。主語は加害者で、学校が認知したものがいじめです。

06年度から「いじめとは、当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」として、主語が被害者になりました。被害者が訴えたらいじめと認定しましょうと180度変わり、その後の定義にも引き継がれています。本人がいじめられたと認知し訴えたら、そのまま受け止めて、学校は動きましょうと、こういう定義に変わりました。

ですが、手記によれば学校側の対応は86年度のままですね。学校が「いじめはない」と言うのですから。特に今回は生徒が川に飛び込むという異常事態の直後です。加害生徒について、あの子がそんなことをするはずがないと思うのは自由ですが、加害生徒にも被害生徒にも、話をしっかり聞かなければならない。第三者委員会を設置して真相を究明していかなければいけない。

定義の変化だけでなく、13年度に成立・施行した「いじめ防止対策推進法」や文部科学省が17年に定めた「いじめ防止ガイドライン」の把握ができていないと思います。

――手記からは、旭川市が5月に設置した調査のための第三者委員会への不信感も読み取れます。

◆11年10月に大津市で中学2年の男子生徒がいじめによる自殺をした件の第三者調査委員会に、遺族側推薦の委員として参加しました。調査報告書の中に、第三者委員会のあり方も盛り込みました。公正・中立・独立の観点から自治体と関係の無い団体に推薦を依頼する必要があることなどです。

ですが、旭川市が公表した第三者委員会のメンバーは、地元の旭川や北海道に関わりのある方ばかりです。地元に影響があるとバイアスが掛かってしまうのは人間の必然です。最低限、地元の旭川の人は除外しないといけない。大津市の第三者委員会は滋賀県の出身者は一人もいませんでした。地元の人がいれば必ず被害者や加害者とどこかでつながりが出てきますから、客観的な調査になりません。

また、母親の手記で「第三者調査委員会は、だれが、どこで、どんな調査をしているのか、全く公にしていません。貴重な情報を持っている人がいても、これでは、情報を提供する先がないに等しいと懸念しています」との不信感が出るのも、遺族に寄り添うことに立脚できていない深刻な問題です。

――今後の調査のあり方はどうあるべきでしょう。

◆大津市の教訓から言うと、実は市長の立ち位置はすごく重要です。市長が遺族に寄り添って真相を解明するぞという姿勢に立てるか立てないか。いま、遺族には第三者委員会への不信感がある。だったら、例えば遺族側から担当弁護士など2人でも3人でも推薦してくださいと、市長が提案するだけでも建設的に前進していくと思います。

そして、生徒への調査について、私の経験では、2時間3時間でも向き合えば生徒には話が通じると思いました。加害者の親にはなかなか話が通じない場合が多いですが。大津市の調査では多くの生徒たちがすごく協力的で、勇気を出して次々と教えてくれた。この協力に応えなくてはという強い思いが第三者委員会のメンバー全員の出発点でした。そういった気持ちで、旭川市の調査も進んでくれたらと思います。

（※インタビュー直後の8月20日に旭川市の西川将人市長は市教育委員会に、調査の進捗＝しんちょく＝状況を遺族に伝えるよう要請しました）

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多大なコストと時間を投入しながら、結果として、不祥事からの脱却や社会正義を回復できなかった第三者委員会の事例は、枚挙にいとまがありません。それは、第三者委員会の委員選任の不透明性や委員自体の不適格性、的外れの調査目的の設定、さらには、真因にたどり着けない調査手法の不当性等、課題が山積みされたままだからです。

不祥事を起こした行政が委員を指名する場合、直接間接に利害関係のない人を指名する事こそ、そもそも無理があります。不透明な委員選出や会議をするくらいなら、民事で裁判を行う方が批判と擁護の関係がはっきりして、内容もすべて公開されるので誰にも理解しやすいです。

執行権限のない第３者委員会の意見があっても、強制力のない意見に、従うも従わないも行政の長の胸一つであるなら、最初から行政の長が決断すればいいのです。首長の判断の社会的責任は、投票と言う形で問われると言う帰結がありこのほうが明快です。

大津の女児死亡事件で担当者と責任者の更迭発表が先だと書きましたが、直接にせよ間接にせよ損害を起こした関係者を最高責任者の指示で更迭人事を行うのは社会では当たり前です。民間がそうするのは、放置すれば自社の信頼が失われ企業の存続にかかわるからです。

行政機関の責任の不感症はこの違いから生じます。だからこそ、部署全体の人事を入れ替えるほどの厳しい人事更迭を行う規律をもつべきだと思います。尾木直樹氏の意見は、個人を責めても解決しないと言いますが、尾木氏も関係した第３者委員会を開いた大津市で部署こそ違うとはいえ、同じ自治体管轄内で女児が死亡しているのは、個々の役人の姿勢とは関係のない不可抗力でしょうか。少なくともいじめ事件での第３者委員会の「予防的な対処」という提言が児童福祉の現場で生かされていないから事件が起こったのだと思います。

そもそも地方自治体には行政と議会という場所があるのに、この行政と議会が癒着し議会が機能しないから、民間を真似して第三者委員会が重宝されているとも考えられます。しかし、第三者委員会はこれまでに述べたように課題が多すぎます。尾木氏のいう市長次第というのはその通りですが、第３者委員会への市長の関与を言うなら筋違いです。市長は速やかに組織責任を果たすのが第一です。個別の事実関係は司法で明らかにしたほうが良いです。議会は再発防止を行政に正せばよいと思います。

「児相で抱え込まず、多機関で子どもを守って」　大津・女児暴行死でNPOが要望書

2021年8月18日 【京都新聞】

大津市の無職少年（１７）が自宅で小学１年の妹（６）を暴行し死亡させたとされる事件を受け、子どもの虐待防止に取り組むＮＰＯ法人「シンクキッズ」（東京都）は１８日、虐待が疑われる事案について、児童相談所（児相）や市、警察などの関係機関が情報を共有し連携体制を整えることを求める要望書を、滋賀県や県教育委員会などに提出した。

兄妹は７月２１日未明、自宅近くのコンビニにおり、警察が保護。連絡を受けた大津・高島子ども家庭相談センター（県の児相）は「ネグレクト（育児放棄）の疑いがある」として、母親と８月４日に面談予定だったが、妹は同１日に死亡。兄は７月下旬～８月１日ごろ、妹に暴行し死亡させたとして、傷害致死容疑で逮捕された。

要望書では、今回の事件で、児相は兄妹の保護後、直ちに警察に家族の情報を提供し、早急に合同で家庭訪問して妹への暴行の有無を確認するべきだったと指摘。事件を教訓に、疑いを含む全ての虐待案件の情報を、児相と警察、市町、学校などの関係機関が共有し、子どもの安全確保を図る体制を、県に構築するよう求めた。

同法人代表理事の後藤啓二弁護士（６２）は「児相だけで案件を抱え込んでは虐待は防げない。常に多機関と情報を共有し、ベストな体制で子どもを守ってほしい」と話した。

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「全て私が悪い。ネグレクトというならそう。私の責任」大津女児暴行死、母親が取材に

8/14(土) 【京都新聞】

大津市の自宅で小学1年の妹（6）を暴行し死亡させたとして、兄の無職少年（17）が傷害致死容疑で逮捕された事件で、兄妹の母親が13日、同市内で京都新聞社の取材に応じた。事件について「全て私が悪い。兄に妹の面倒をみさせてしまった。私の責任だと思っている」などと述べ、親としての責任を初めて口にした。

捜査関係者らによると、兄妹と母親は4月から同居していたが、母親は家を留守がちにしていたといい、滋賀県警は、ネグレクト（育児放棄）も背景にあるとみて、3人の生活状況の解明を進めている。少年の逮捕から同日で10日が過ぎた。

母親は、娘（妹）の名前の書かれた植木鉢などが並ぶ自宅前で、兄妹の名前を挙げながら、「全部、私が悪い。兄に妹（の面倒）をみさせてしまった」と話し、「それをネグレクトというならそう。私の責任やと思っている」と、途切れ途切れに話した。

捜査関係者らによると、母親は事件当時、家を留守がちで、事件が発覚した今月1日までの数日間は一度も家に帰らず、その間は兄妹は事実上2人だけで暮らし、一日に千円ほどで生活することもあったという。

兄妹は京都と大阪の別々の児童養護施設で育ち、妹が小学校に入学した4月以降、3人は同居を開始。当時の生活状況について、母親は、仕事で大阪に行くことがあったと言い、外出時には兄妹からは「早く帰ってきて」とせがまれたと明かした。幼い妹は「いかんといて」「一緒に行く」とすがることがあったといい、「（2人とも）一日（自宅を）離れても言うてたし、一日以上離れたらやっぱり…」とうつむいた。

そして、少年に対しては「申し訳なかった。まだ子どもやったんやな。妹をちょっとかわいがり過ぎた」と、自責の念を吐露した。

少年の逮捕容疑は、7月下旬～8月1日ごろ、自宅で、妹を殴ったり蹴ったりし、右副腎破裂やろっ骨骨折などを負わせ、死亡させた疑い。県警のこれまでの調べに対し、少年は容疑を認め、「妹の世話をするのがつらかった」「妹からちょっかいを出され、かっとなった」との趣旨の供述をしているという。少年は1日、市内の公園で「妹がジャングルジムから転落した」と救助を求め、事件が発覚した。

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大津女児暴行死、母子3人同居は適切だったのか児童相談所の対応検証へ

2021年8月14日【京都新聞】

大津市の無職少年（１７）が自宅で小学１年の妹（６）を暴行し死亡させた事件で、滋賀県子ども・青少年局は１３日、大学教授や弁護士、医師など専門家７人による「児童虐待事例検証部会」を今月内にも立ち上げる方針を明らかにした。

大津・高島子ども家庭相談センター（県の児童相談所）の説明では、３人の同居後、センターは月に１回程度、家庭や学校を訪問。その中で、虐待など家庭内トラブルの話は出ず、母親は兄妹について「関係は悪くなく、兄は面倒見が良くて頼りになる」と話していたという。

しかし、結果として事件が起きたため、同部会は原因を究明し、再発防止策を検討する。委員７人が児童相談所や大津市など関係機関の家庭への関わりが適切だったかなど課題を抽出し、再発防止策をまとめる。母子３人の同時期の同居を決定した判断が適切だったかも、議題となる可能性があるという。

少年の逮捕容疑は、７月下旬～８月１日ごろ、自宅で、妹を殴ったり蹴ったりし、右副腎破裂やろっ骨骨折などを負わせ、死亡させた疑い。県警のこれまでの調べに対し、少年は容疑を認め、「妹の世話をするのがつらかった」「妹からちょっかいを出され、かっとなった」との趣旨の供述をしているという。少年は１日、市内の公園で「妹がジャングルジムで転落した」と救助を求め、事件が発覚した。

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死亡女児の兄「妹の世話がつらかった」暴行認める供述滋賀・大津

2021年8月7日 【京都新聞】

大津市の無職少年（１７）が自宅で小学１年の妹（６）を暴行し死亡させたとされる事件で、傷害致死の疑いで逮捕された少年が、滋賀県警の調べに対し、容疑を認め、「妹の世話をするのがつらかった」との趣旨の供述をしていることが６日、関係者への取材で分かった。母親は留守がちだったといい、県警は家庭状況や暴行の動機などを詳しく調べている。

大津・高島子ども家庭相談センター（児童相談所）の説明では、兄妹は家庭の経済的な理由などで県外の別々の児童養護施設で育ち、妹が小学校に入学した４月から母親と３人暮らしの生活となった。

少年は母親の代わりに妹の面倒をみて、近所の住民は妹とボールなどで仲良く遊ぶ姿をたびたび目にしていた。一方、暴行があったとされる時期に近い７月２１日未明、兄妹が自宅近くのコンビニを訪れたため、同センターは「ネグレクト（育児放棄）の疑いがある」などとして、今月４日に母親と面談する予定だった。

少年は７月下旬～８月１日ごろ、大津市内の自宅で妹を殴ったり蹴ったりし、右副腎破裂やろっ骨骨折などを負わせ、外傷性ショックで死亡させた疑いで、４日に逮捕された。関係者によると、少年は、だだをこねるなどした妹にかっとなった、との趣旨の供述もしているという。県警は当時の詳しい状況を調べている。

事件が発覚したのは１日。少年はこの日午前、妹が同市内の公園のジャングルジムで転落した、と近隣住民に助けを求め、意識不明だった妹は搬送先の病院で死亡が確認された。県警は司法解剖の結果などから転落した事実はないと判断している。

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無職少年は、高校も行けずに家で暮らし、その少年が二人で一日１０００円の食費で妹を見ています。この少年は広義ではヤングケアラーです。未明とは午前０時から午前３時頃、小１の妹を連れ出す時間ではないことくらい兄は分かっていたはずです。

それでも連れ出しているのは、尋常ではない事がこの子たちの家庭に起きており、保護すべきだと素人でも判断できます。或いは、兄が非常識が分かっていないと担当者が判断した場合も、そんな兄と一緒に家に帰してはまずいと考えるはずです。どちらにしても家に帰してはいけないと判断できたはずです。

「母子３人の同時期の同居を決定した判断が適切だったかも、議題となる可能性がある」から、「児童虐待事例検証部会」を今月内にも立ち上げるとのことですが、そんな会議を持たなくても不適切な判断であったのは自明の理です。

いったい誰のために会議を持つのでしょうか。役人の言い訳の場を作っているようにしか見えません。会議を持つことを発表するより、所長や市長が担当者の判断の非を認めて謝罪し、速やかに担当者や責任者の更迭措置を発表する事が第一に必要です（これは世間の常識です）。大津はいじめ事件でも第３者会議で担当者が責任を免罪されているとの批判がありました。行政が絡む深刻な事故の場合は、行政自らが招集する第３者会議で公平性が担保できているとは、とても思えません。行政の未必の故意※は、違法行為だと自らを厳しく律する姿勢がないと、いくら第３者会議をしても役人を守るだけで、担当者の脇の甘さから起こる重大事件がなくなるとは思えないからです。

※未必の故意
未必の故意は法律用語であり、「行為者が自らの行為から罪となる結果が発生することを望んいるわけではないが、もしそのような結果が発生した場合それならそれで構わないとする心理状態」を意味する概念である。「未必的故意」ともいう。

デルタ株で子供の感染状況は？　静岡市の小児科医に聞く

2021.08.19【日テレNEWS24】

静岡県内では第５波になって学校などでのクラスターが増えていて、夏休み後の学校再開に不安の声も上がっている。

子どもたちのコロナ感染の現状について小児科の医師に聞いた。
新型コロナの感染が急拡大する中、県内では７月から学校や幼稚園でのクラスターが７件確認されるなど子どもたちが感染するケースが増えている。緊急事態宣言を受けた対処方針として、県は学校に対して「部活動の制限」や「オンライン授業」「時差通学などの工夫」を求めているが、学校再開を前に親たちは。
（小学生の母親）
「ちょっと行かせづらい。休ませた方がいいとは思いつつ、そうすると学習面が不安になってくるので上手にやってくしかないと思う」

デルタ株の拡大で子供たちの感染の現状は？
これまで子供のコロナ患者の診療を続けてきた静岡厚生病院の田中敏博医師に聞いた。
（静岡厚生病院　田中敏博医師）
「８月に入ってから僕の立場で対応する子どもの陽性者は着実に増えている。ただ、それに伴って重症者が増えているかというとそうではないので、子供が感染したけれど順調に良くなったケースがほとんど」
全体の感染者の増加に伴い１０代の感染も増えているものの、他の年代と比べて少なく、８月１０日までの一週間の全国の感染状況でも２０代以下の重症者はいない。

子供の陽性者の症状については？
（静岡厚生病院　田中敏博医師）
「熱が出る、頭痛を訴えるケースやせき、鼻水。デルタ株だからといってすごく強い症状とは感じていない」
一方、７月までは静岡市内の子供の患者は無症状が６割だったものの８月に入ると軽い症状が出ている子どもが増えている印象という。

また、最近は家族内で子ども一人だけ陽性で、どこからうつったのかわからないケースが増えてきているという。
（静岡厚生病院　田中敏博医師）
「例えば子どもと大人が一緒に療養していても、家庭内でお父さん、お母さんが子どもから感染したことはあまりないので、子どもから（大人に）感染しにくいという原則は保たれていると思う」
親の世代である３０代から５０代の感染や重症者が増えている中、まずは大人が感染対策とワクチン接種をすることが重要だと指摘する。

県内で学校関係のクラスターが起きていることについては？
（静岡厚生病院　田中敏博医師）
「仮にクラスターが発生しても、子どもに関しては重症になる確率が非常に低いこともあって、ただちに心配を深める必要はないし、園や学校を責め立てるような雰囲気は社会としてつくってはいけないと思う」

学校再開を前に一番、注意すべきことは？
（静岡厚生病院　田中敏博医師）
「朝調子が悪そうだったけれど何かの活動に出てしまった。部活動に行ってしまったケースはある。熱があるとか調子が悪いということがあるなら、その日は大事をとってお休みをしていただくのが一番大事かなと思う」
症状がある時やいつもと調子が違うと思った時は、お子さんのためにも周りのためにも休ませることが大切だという。

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米で子どものコロナ感染入院が最多に、デルタ株拡大で

2021.08.14【ロイター】

米国で１４日、新型コロナウイルス感染症で入院した子どもの数が過去最多の１９０２人となった。南部では感染力の強いデルタ型変異株による感染拡大で、医療体制が逼迫している。

デルタ型は主にワクチン未接種者の人口の間で急速に拡大しており、ここ数週間で入院者が急増。厚生省によると１２歳未満の子どもの入院が急増して過去最多に達した。

現在、小児の感染者は全米の入院者の２．４％程度。１２歳未満の子どもはワクチン接種対象となっておらず、感染力の強い変異型に対して脆弱な状態だ。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、今週には１８─２９歳、３０─３９歳、４０─４９歳の新規入院者も過去最多の水準に達している。
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最近、オリパラで学校観戦を認める向きで行政が動き出すと、メディアが一斉にデルタ株が広がって医療崩壊しかけているのにけしからんと集中砲火を浴びせています。また、メディアはＮＨＫまで政府と専門家の意見の食い違いを報道しますが、医療業界の代表のような専門家と政治家の意見は違って当たり前です。

そもそも、医療関係者を一番先にワクチン接種した理由は、全ての医療が感染対応できるようにと優先接種したはずですが、いつまでたっても治療対応する医療施設が増えないことについては誰も報道しません。

時折、最も過酷な医療現場の映像と関係者を登場させて全体が危機に瀕しているようにも見せます。ＢＳニュースでも米国の小児感染者の入院が相次いでいると報じ次は日本だとばかりに報道し、教員のワクチンやマスク装着の義務が米国全土で社会問題になっているかのように描きます。

しかし、最近はＮＨＫ以外の局によっては、今回の日テレのようにまともな現場医師の意見を取材して報道している様子もちらほら見かけるようになり始めました。日本小児学会は、デルタ株感染の子どもの症状はこれまでと大きな変化はないと公式に発表しています。

それにしても、ロイターが報じている子どもの感染入院増加（米国人口は３億３千万人）日本の現状とあまりにもかけ離れていますが、原因は二つ考えられます。一つは欧米人に比べて日本人の感染しにくさ重症化しにくさの「ファクターＸ」です。もう一つは、子どもの肥満やそれに付随する基礎疾患の違いだと思われます（米国児童肥満率42％、日本児童肥満率12％　世界子供白書2019）。

最近のメディアの流す情報の偏向ぶりは日米ともあまり変わらなくなってきました。疑問を感じたら実際のデータをネットで調べるしかないという人もいます。いつの間にか社会の公器が、視聴率さえ上げればいいという煽り報道に汚染されてきている現状を残念に思います。

タリバンは女性の権利守るのか、アフガンに渦巻く疑心暗鬼

８月17日【ロイター】

アフガニスタンでイスラム主義組織・タリバンの支配が終わった２０年前、同国の女性と少女らは夢のまた夢だった自由を得た。タリバンが再び政権を掌握した今、彼女らはその自由を失わないため懸命に闘おうとしている。

タリバン指導者らは権力掌握の過程と今も、女性と少女は労働と教育の権利を維持するだろう、と強調してきた。しかし、それは「ただし書き」付きだ。

ここ数日、タリバンが国内を進攻して行く混乱の中、既に離職を命じられた女性たちもいる。戦闘員らが何を言おうと現実は異なるかもしれない、とおびえている女性もいる。

しかし、「時代は変わった」と話すのは、アフガンで少女向けの宗教学校を運営するカーディジャさんだ。

「タリバンは、私たちを黙らせることができないことに気付いている。彼らがインターネットを閉鎖すれば、世界は５分もしないうちに、それを知るだろう。彼らは私たちが何者なのか、どんな存在になったのかを受け入れるしかない」と話す。

こうした毅然とした態度が映し出すのは、学校や大学に通えて就職もできる環境で育った、特に都市中心部の新たな世代の女性像だ。

タリバンが最初にアフガンを支配した１９９６年から２００１年にかけて、イスラム法の厳格な解釈によって女性は就労できず、少女は通学を認められていなかった。時として残酷な方法で法が執行されることもあった。

女性は顔を覆わなければならず、あえて外出したいなら男性の親族が付きそうことが義務付けられていた。規則を破った者は辱めを受け、タリバンの宗教警察によって公衆の面前で、むち打ちをされることもあった。

外国の部隊がアフガンからの撤退を計画していることが次第に明らかになった過去２年間、タリバン指導者らは西側諸国に対し、女性はイスラム法に則り、雇用や教育へのアクセスなどで男性と平等な権利を得ると約束してきた。

タリバンは１７日、カブール制圧後初めて記者会見を開いた。ザビウラ・ムジャヒド報道担当者は、女性は教育、医療、雇用に関する権利を維持し、イスラム法の枠内で「幸せ」に暮らすだろうと述べた。

メディアで働く女性の権利に関しては、カブールの新政権が導入する法律によって決まると説明した。

アフガンの民間テレビ局・トロでは１７日、女性アンカーが生放送でタリバンの報道担当者にインタビューした。

＜女性に離職を命令＞
アフガンの少女教育を推進する活動家、パシュタナ・デュラニさん（２３）は、タリバンの約束に警戒の目を向けている。

デュラニさんは、タリバンが少女の通学を認めると請け合っていることに触れ「有言実行でなければならない。現時点では言ったことを実行していない」と、ロイターの取材に答えた。

「彼らが学校のカリキュラムを制限するなら、私はオンライン図書館にアップロードする本を増やす。インターネットを制限するなら、家庭に本を送る。先生を制限するなら、地下学校を始める。つまり私は、彼らの問題を解決する答えを持っている」とも述べた。

タリバンが女性に政治や政策立案の仕事を許すかどうかが、彼らが約束する権利の平等の真価を問う試金石になる、と言う女性もいる。

２０１２年にパキスタンの武装勢力に銃撃されて重傷を負い、その後、女子が教育を受ける権利を求める活動を行ってノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんは、アフガンの情勢を深く憂慮していると述べた。

マララさんは、ＢＢＣの番組で「女性の権利を訴える活動家を含め、アフガニスタンにいる活動家数人と話す機会があった。この人たちも今後、生活がどうなっていくか分からなくて不安だと話している」と語った。

国連児童基金（ユニセフ）は、タリバン当局者らとの協力について、慎重ながらも楽観的な見方を示した。タリバンが今のところ、女子の教育を支援すると表明していることが一因だ。

ユニセフは今もアフガンの大半の地域に支援を行っており、カンダハルやヘラート、ジャララバードなどタリバンが最近制圧した都市で、新たなタリバン代表者らと最初の会談を持った。

ユニセフのアフガニスタン現地活動責任者、ムスタファ・ベン・メサウド氏は、国連の記者説明会で「われわれは協議を続けている。こうした協議に基づき、かなり楽観的な見解を抱いている」と述べた。

しかし、国連のグテレス事務総長は１６日、タリバン支配下での「冷酷な」人権侵害と、女性と少女に対する暴行の増加に警鐘を鳴らした。

タリバンの戦闘員は７月初め、カンダハルにある商業銀行の支店に入って従業員の女性９人に対し、不適切な仕事をしているので立ち去れと命じた。ロイターが先週報じた。戦闘員らは、男性の親族が彼女らと交代することは認めた。（Rupam Jain記者　Lucy Marks記者）

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世界大戦中は中立国として群雄割拠の荒波を乗り越えてきたアフガニスタン王国。ようやく立憲君主制を自国の力で成し遂げようとした矢先に、冷戦中のソ連が手引きした共産主義者のクーデターによって民主国家を流産してしまいます。

それ以降は、大国の利益のために振り回され、暗殺やクーデターの繰り返しで国力は衰弱していくばかりでした。貧困に浸透していくのは宗教と相場が決まっています。ムスリムのジハードは異教者への戦い、つまり「聖戦」の名のもとに、異民族や異国家への武力行使とテロリズムを正当化し、内戦が３０年も続きます。

この内戦の中で一時的にタリバーンがカーブルを占領し、アフガニスタン・イスラム首長国を設立します。イスラムの教えに女子の差別や教育の否定はありませんが、追い詰められた原理主義者は、宗教者であろうが共産主義者であろうが過激な差別選別等の反知性主義を統治に利用します。

中国の文化大革命しかりカンボジアのポルポト派の大虐殺しかり、同じ現象です。そして、そんな無茶苦茶が通用するのは国民全体が貧困のために教養が極めて低く文盲率が高い中で生じやすいと言われます。

919ＮＹ貿易センタービルを破壊したアルカイーダを匿ったタリバーンは、多国籍軍の報復で一夜にしてカブールを放棄します。西側諸国は民主国家を樹立させようと、米軍によるテロリストの撲滅と経済復興の資本投入を２０年間続けました。しかし、米軍が撤退した途端にタリバーンがあっという間に全土を武力制圧してしまいました。民主主義やその国の統治は自国民が自力で困難を乗り越えてしか育たないという証です。

ただ２０年前のアフガンと違うのは、SNSの普及とSNSで発信できる国民の教養の向上もありますし、人権弾圧の蛮行は世界中の人々の監視下にあり、隠すことができないことです。ミャンマーも軍部のクーデターに民主主義が流産させられそうですが、一度獲得した教育権や男女同権は暴力で再び奪うことはできません。軍政や宗教独裁、共産党一党支配による全体主義の壁は厚いですが、教育権保障や男女同権の確かな土台の上で、思想信条・表現の自由は少しづつ広がり熟成して、やがて権力交代の臨界点を必ず迎えることを信じています。

東京パラ 学校観戦 千葉県熊谷知事「授業とリスク変わらず」

2021年8月17日 【ＮＨＫ】

東京パラリンピックが原則として、すべての会場で観客を入れずに開催することが決まったことについて、競技会場のある千葉県の熊谷知事は17日朝、記者団に対して「やむをえないと思う。残念だが、いたしかたない」と述べました。

東京パラリンピックで千葉市の幕張メッセでは4つの競技が開催される予定です。
原則、無観客での開催が決まったことについて熊谷知事は17日朝、記者団に対し「やむをえないと思う。会場を満員にしようと何年もかけて取り組んできた身とすれば大変残念だが、いたしかたない」と述べました。

また、安全対策を講じたうえで実施することになった、学校観戦チケットによる子どもたちの観戦については「しっかり評価する。世界中のパラアスリートのプレーを通して、パラリンピックの意義を子どもたちが受け取り、共生社会を実現してくれると信じている」としたうえで「各学校の実情を踏まえて各自治体が判断していくが、県としてもできるかぎりサポートしていきたい」と述べました。

また、感染対策の徹底呼びかけと矛盾しないかという質問に対しては「私たちは家から出るな、学校に来るなとは言っていないので、矛盾していない。バスで教員の引率で移動するので、学校で授業を受けることと基本的にリスクは変わらず、科学的根拠にもとづいて判断していくことが必要だ」と述べました。

千葉県では約230校が観戦を希望
東京パラリンピックで4つの競技が開催される千葉県では17日、現在で公立と私立の小・中・高校など合わせておよそ230校が観戦を希望していて、およそ3万5000枚のチケットが配布される予定です。
配布される枚数は教職員のものも含めて、千葉市で2万8409枚、我孫子市で1389枚、成田市で513枚など8つの市と町の207校で3万1436枚となっています。
このほか、私立が12校で2097枚、県立が12校で1867枚となっています。

観戦の対象は今月25日から幕張メッセで行われる4つの競技で、大声を出さない、座席を消毒するなどの感染防止対策を徹底するとしていますが、県によりますと、学校によっては改めて保護者の意向を確認することにしていて、今後希望者は減る可能性があるとしています。
このうち県内のチケットの8割が配布される予定の千葉市では、167のすべての市立学校で今月20日までに改めて意向調査を行い、希望者が観戦する予定です。

記者団の取材に応じた神谷俊一市長は「高い教育効果が期待でき、一生の財産として心に残る機会にしてもらうため実施を決めた。批判はあると思うが学校から市内の会場まで貸し切りバスで直行直帰するため、通常の学校での教育活動と感染リスクは変わらない。無観客で行われることで、会場内での密も避けることができる」と前向きな考えを示しました。

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パラの学校観戦現場の判断任せでは困る

2021/8/18【毎日新聞】

24日に開幕する東京パラリンピックについて、政府や大会組織委員会などが原則無観客にすると決めた。「学校連携観戦プログラム」は予定通り実施する。新型コロナウイルスの感染が急拡大し、競技会場のある東京など4都県すべてに緊急事態宣言が発令される中での開催となる。無観客にしたのは妥当だ。

学校単位で子どもたちを会場に招くプログラムを維持するのは、パラ競技の観戦に教育的意義があるからだという。選手が自らの限界に挑む姿は、多くの子どもに感動や勇気を与えるだろう。

各校は5年前から、障害者への理解を深める教育に取り組んできた。観戦はその集大成ともなる。ただし、感染防止にも配慮し、対象は会場の近隣の学校にとどめ、参加するかどうかは自治体や学校の判断に任せた。

これに対し、学校などからは戸惑いの声が聞かれる。
参加の是非を決めるには、教育効果だけでなく、感染リスクがどの程度あるのか、どのような対策が有効なのかの評価が欠かせないからだ。だが、学校側にそうした知見は乏しい。

集団感染が発生した場合の責任の所在もあいまいだ。保護者の間には不安が根強く、同じ地域で参加と不参加に分かれることになれば子どもたちに不公平感が生じる可能性もある。

組織委の立場について、武藤敏郎事務総長は「学校観戦は希望に基づいて実施するもの。希望があればサポートする用意がある」と述べた。だが、本来は組織委が専門家の意見を踏まえ、宣言下でも安全に実施するための対策を早めに示すべきだった。

開幕まで1週間を切った。責任をもって早急に詳しい対策をまとめる必要がある。感染状況が大きく変われば対応を検討するというが、どういう状況になれば中止するかの基準も公表すべきだ。

五輪では、茨城県が会場を原則無観客とし、学校観戦だけを認めた。各校は貸し切りバスで移動し、会場では十分な間隔を取って座るなど感染防止策を講じた。こうした経験も参考になるだろう。学校観戦を実施するのなら、子どもたちを守る対策を徹底しなければならない。

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「家から出るな、学校に来るなとは言っていない。バスで教員の引率で移動するので、学校で授業を受けることと基本的にリスクは変わらず、科学的根拠にもとづいて判断していくことが必要だ」熊谷知事のコメントは明快でした。「感染対策の徹底呼びかけと矛盾しないか」と質問している記者こそ自分の質問の矛盾に気づいてほしいものです。

知事も言うように、どこにいても感染のリスクはあるのです。その証拠に、感染経路別では家庭や職場が最も感染割合が高く、さらには感染経路不明の事例の方が多くなってきているのですから学校観戦だけをやり玉に挙げているのはおかしな話です。メディアの収入源である甲子園大会やプロ野球観戦には物言わず、批判しても自分に火の粉がかからないオリパラだけをスケープゴートにして観戦中止を煽る報道には、信憑性がなく付き合う必要はないと思います。

「現場に丸投げするな」というだけで、メディアの無責任な煽り報道には何一つ注文を付けないのでは、建設的な批判とは言えません。保護者の不安は、メディアの煽り報道に原因があり、オリパラ委員会や行政の責任ではありません。あえて批判をするならば、熊谷知事のように事実に基づいて沈着冷静に決断する姿勢がトップに足りないと思います。世間の風評に現場が惑わされずに学校観戦を実現してほしいと思います。

通級指導生徒に自立心

2021/08/17 【読売新聞】

府立高校導入３年、ニーズ高まる府教委は増設検討

発達障害などで生きづらさを感じる生徒が通常学級に在籍しながら必要に応じて別室で指導を受ける通級指導が、高校で導入されてから３年が過ぎた。府内では府立４高校で実施され、今年度は計２６人が利用。障害に合わせた指導で生徒の自立をサポートするのが特徴で、年々ニーズが高まっている。（北瀬太一）

「見通しを立てたつもりだったが、時間がない」
大阪市東淀川区の府立柴島高の通級指導教室。大学入試に向けた学習計画を考えていた３年の生徒が悩んでいた。見守っていた担当の建林敬子教諭は「英語の勉強時間を増やそうか」などと優しくアドバイスした。

生徒は、計画を立てて実行したり、コミュニケーションを取ったりするのが苦手。昨年から通級指導を受け、計画的な行動を身に付ける目的で調理実習を行ったり、周囲になじめるように友達の輪に加わるロールプレイングを体験したりしている。「先生からアドバイスを受けながら、予定を立てて行動するなど事前の対策に努めてきたので、色んなことに前向きに取り組めるようになった」と手応えを語る。

柴島高では現在、２、３年生５人が週２～４時間利用している。学校生活の状況から支援の必要性を見極めるほか、保護者や本人の意向を踏まえ、対応する。建林教諭は「高校は生徒に支援が行き届く最後のとりで。卒業後に苦労しないよう、知識やスキルを身に付ける後押しをしたい」と気を引き締める。

通級指導は１９９３年度から小中学校で始まったが、高校については「義務教育ではない」などの理由で見送られてきた。しかし、通常学級に適応できず不登校や退学に至る例があり、文部科学省が２０１８年度に導入した。

府内では１８年度に柴島高など２校で始まり、１９年度から４校となった。利用する生徒は１８年度の６人から２０人増。一方、文科省の調査によると、受けられなかった生徒が１９年度に２２４人いたという。

府教委の山崎彩首席指導主事は「通級指導が必要だという現場の意識は高まっているが、予算の制約もあって高校での受け皿を十分に作れていない。教員の専門性を高めつつ、導入する学校を増やせないか検討していきたい」と話している。

＜通級指導＞ 発達障害や言語障害などのある児童・生徒が通常学級に通いながら、障害に応じた特別な指導を別室で受ける制度。高校では授業の一環として位置付けられ、卒業に必要な単位となる。文部科学省によると、全国で通級指導を利用した高校生は２０１９年度１００６人。

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京都府立高校での通級指導は、清明高校と清新高校だけです。2007年度から特別支援教育に関する文部科学省委嘱・委託事業が、朱雀高校、城陽高校、網野高校、田辺高校と引き継がれて10年以上委託事業が展開され、通級指導に取り組んだ学校もありましたが現在は行われていません。

京都府では、教育相談活動が活発に行われていたためか、特別支援教育は教育困難校の保健室や保健部を中心に進められてきた経過があります。その結果、不登校や怠学、神経症的行動や問題行動という、職員の目に見える学校生活上の困難に対応するのが特別支援教育と勘違いされてきた経過があります。それならば、わざわざ通級指導などしなくても伝統的な教育相談活動や進路指導で事足りるという誤解が生じたと考えられます。

もちろん、特別支援教育に関する研究事業の結果、全生徒にソーシャルスキルトーニングに取組んだり、授業のユニバーサルデザイン化（誰にでも分かる授業づくり）を推進したりキャリア教育に力を入れるなどの成果はありました。しかし、通級指導に求められているものは、個々の生徒に自己の特性に気づかせ、強みを生かして自ら学びを進め、弱いところは支援を求めて良いという考えに基づいて、高校生活を担当者と共に実践していくことなのです。

また、行動の問題や対人関係の問題は目立ちやすいので、比較的支援を得やすいですが、学習の問題は怠学と同じように扱われて自己責任に帰されやすいのです。学習の問題もまた個人の認知特性と学習環境から生じているという考え方は、勉強が得意だった先生方の間ではなかなか定着しません。学習障害が診断された高校生が「英語が皆よりできないのは、皆はもっと時間をかけて勉強していて、自分は努力が足りないと中学からずっと思ってきた」「でも、英語が読めなかったのは僕の努力が足りないせいではないと分かってほっとしました」と笑顔で語ってくれたことを思い出します。

高校の通級指導が、当たり前になるには委員会トップの見識と決断が必要です。そして、成功の秘訣は教育困難校や発達障害に配慮した単位制高校などへの設置だけではなく、偏差値中堅ランクの高校に設置するべきです。そのことで、学習障害や極度の不注意から評価上損をしている高校生や教員の気づき作っていくことができるのではないかと思います。そして、他の授業単位を自立活動の単位に読み替えるのは良いのですが、生徒によっては、通級が週１回（一単位）必要な人もいれば、月１回（四分の一単位）で良い生徒もいるし毎朝１０分始業前に必要な生徒もいてそのニーズは多様です。使いやすい通級ならば生徒は利用しようとするので通級担当者が「学習相談・通級」と言うネーミングで実施したり、単位の習得についても柔軟な扱いがもっともっと必要だと思います。

「子供を守る」教育・福祉・心理　専門職スクラム

2021/8/12 【産経WEST】

虐待、貧困、不登校、発達障害・・・。子供たちの抱える困難は近年、さまざまな要因が複雑に絡み合うようになった。心理的アプローチや福祉的支援を要する場合、教員だけで対応するのは難しい。文部科学省は、教員と教員以外の専門職が連携し、学校を中心に一つの「チーム」として子供たちをサポートするよう求めている。

「最近は家にお金がなく、友達の家で夜ご飯を食べさせてもらうこともあると話していました」

７月上旬の午後、大阪市立中学校の会議室。校長、教頭、養護教諭、学年主任に加え、スクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）ら専門職が額を合わせ、問題を抱える生徒７人の支援策を考えていた。

１人の生徒はひとり親家庭で、母親が定職に就かず家にもほとんどいない。「体重は？」。ＳＣが尋ねると養護教諭が「ぎりぎり標準の範囲。これを証拠に虐待の通告はできない」と険しい表情を浮かべた。学年主任教諭は「給食をよく食べますからね…」。

緊急の課題は夏休みになれば給食がなくなり、生徒が命の危険にさらされかねないことだ。食事の支援をしている地域のＮＰＯ法人を紹介することをＳＳＷが提案し、当面の解決策とすることになった。

家族から暴力を受けている可能性がありながら、教員がかかわることを言外に拒む生徒もいる。別の生徒は、自らを傷つけるリストカットを繰り返しており、専門職らは精神科の治療が必要だと考えているが、保護者の関心は低い。

生徒を守り支えるために何ができるか、会議ではそれぞれの立場から意見を出し合う。一つのチームとして最善の策を考える。

国の方針として
大阪市は昨年度から、各学校に対しこうした会議を定期的に開き、支援策を講じるよう要請している。

教員は学校での子供の様子や保護者の対応を説明。ＳＣは子供の言動から心理状態を解説し、教員に対応の仕方をアドバイスする。ＳＳＷは貧困などの課題を抱える家庭について、行政やＮＰＯ法人などの福祉サービスを提案する。メンバーそれぞれの専門的な知見から、迅速かつ効果的なサポートを行うのが狙いだ。

こうした連携は国全体の方針でもある。文部科学省は平成２６年、複雑化する子供たちの課題に対応するため、専門職が参画する「チームとしての学校」をどう実現すればよいかを中教審に諮問。翌年の答申を受け、２９年には学校教育法施行規則を改正した。学校でのＳＣとＳＳＷの役割について、児童生徒の「心理、福祉に関する支援に従事する」と明記された。

前向きな変化も
冒頭の学校は支援を要する生徒や家庭が多く、月に１回、会議を開いている。すぐに問題が解決する例はほとんどなく、継続的に協議しながら改善を目指す。

たとえば、母親が恋人に経済的に依存し、恋人が変わるたびに生活が困窮したり改善したりする生徒。母親の自立を促したいが、学校側には、保護者の行動を制限したり強制したりする権限はない。ある生徒は、体調を崩しても病院にかかれない。保護者が治療費を払えないためなのか、その確認すら容易ではない。

事態がこれ以上悪化しないよう注意深く見守りながら、状況次第で虐待として児童相談所に通告する。だが、通告を生徒が望まない場合もある。「児童養護施設に入ることになれば生活環境が大きく変わる。『今のままでいい』と考える生徒もいる」と校長は話す。

経済的な困窮も、行政の支援で直ちに解消されるわけではない。会議ではメンバーがこう指摘する場面もあった。「自立支援金を受給しても、おそらく母親の遊びに消えてしまう…」

厳しい家庭環境の中で、前向きな変化を見せる生徒もいる。「登校回数が増えて勉強も頑張っている」「高校進学を話題にしたりと、自分に対して欲が出てきた」。こうした報告に、会議の空気が和らいだ。

「いつも、子供たちが安定した生活を送るためにはどうするのが一番いいかを考えている」と校長。一人一人の生徒が人生をより良く歩んでいくために。「チーム学校」の奮戦は続く。

支援が必要な家庭　客観的に判断
大阪市立小中学校に専門職が集まる検討会議は、支援の必要な子供や家庭を学校で発見し、福祉につなげる「こどもサポートネット」事業の一環として行われている。同市の平成２８年度の調査で、経済的な困窮などで市の福祉サービスの対象なのに、支援を受けていない家庭が少なくないことが判明。解決策として「学校との連携が必要」（担当者）と判断した。

教員の経験値によらず客観的に判断するため、遅刻数や欠席数▽虫歯の状況▽身だしなみ▽発育状況－など、２０以上のチェック項目で課題を点数化する「スクリーニングシート」を作成。点数が高い児童生徒は必ず会議にかけるよう要請している。

会議で支援計画を作り、民生委員や精神保健福祉士らから採用する「こどもサポート推進員」が各家庭を訪問する。地域のＮＰＯ法人などにも積極的につなげ、地域全体で家庭を支えることが特徴だ。

一体的な連携で担任サポートを　梶田叡一氏
学校に通う子供の不安や悩みの原因は、学業不振や友人関係だけではない。年齢が低いほど親との関係や家庭の状況が子供の心理に影響する。ひとり親で経済的に困窮していたり、外国籍で母語が日本語ではなかったりする家庭は昔より増えた。保護者の子供への関わりが薄くなれば、愛着に問題が生じて子供が不安定になるケースもある。

苦しんでいる子供がいれば、担任教諭は本人にさりげなく話しかけたり、保護者と接触を図ったりして問題を分析し、解決しようと奔走するだろう。だが、生活環境の改善方法の提案や、子供の心理面のフォローまですべて担任が担うことは難しい。専門的な人材が学校に加わり、チームとして取り組む必要がある。

専門職をそろえてチームの形を整えても、うまく連携するのは簡単ではない。大前提として、専門職が関与することで、担任と子供の関係が希薄になるようなことがあってはならない。専門職は担任をサポートする立場にある。

チームが一体感を持てるようにするのは校長の仕事だ。教諭や専門職とコミュニケーションを取り、掛け算の効果を上げてほしい。専門職を各学校に配置する役割を担う教育委員会には、学校の状況に応じて力量のある人材を重点的に配置するなど、きめ細かな対応が求められる。（藤井沙織）

かじた・えいいち　聖ウルスラ学院（仙台市）理事長。昭和１６年生まれ。兵庫教育大、桃山学院教育大などの学長を歴任。平成１３～２３年に中央教育審議会委員、その後は同臨時委員などとして教育行政に携わった。

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特別支援教育でも、家庭・教育・福祉の連携「トライアングル」プロジェクトと言って連携支援が言われてきました。その課題としては、教育と福祉では、学校と放課後等デイサービス事業所において、お互いの活動内容や課題、担当者の連絡先などが共有されていないため、円滑なコミュニケーションが図れておらず連携できていない。保護者支援に係る主な課題は、乳幼児期、学齢期から社会参加に至るまでの各段階で、必要となる相談窓口が分散しており、保護者は、どこに、どのような相談機関があるのかが分かりにくく、必要な支援を十分に受けられないことが言われてきました。この解決策は前者は連携の場の設定、後者は窓口一本化と言われています。

しかし、言うは易し行うは難しです。障害福祉サービス等報酬改定で拡充した連携加算を活用し、学校との連携を更に推進するとありますが、事業所で連携会議を開催した時は２０００円、別の場所で連携する時は１時間以上で２９００円で、月４回まで実施できます。ただ、この金額は会議出席の職員が空いたところの人件費補填というわけですが、利用者によっては補填ができません。従って、事業所は子どもの指導時間外に連携をしたいのですが、学校も同じ理由で指導時間外しか会議を設定してくれません。放デイの指導時間は隔日の放課後の２～３時間です。学校も事業所も時間のない中で他の業務を押しのけてまで簡単に会議を実施する気にはなりにくいのです。

連携と簡単に言っても、意見が一致する場合は良いのですが考え方が異なるときは一致させるのは至難の業です。組織が違えばお互いの取組に注文を付けることは越権行為と嫌がられる事もあるので、正しいとわかっていても波風を立ててまで主張するメリットが見えてきこないので、お互いが嫌な気分にならないように忖度し合って形だけの会議にもなりやすいです。

連携が必要なことは以前から現場では分かってはいるのですが、同じ学校の中に専門職を入れても権限が明確でないので、戸惑っている心理士やソーシャルワーカーは少なくありません。ましてや組織を超えた連携は、公平な調整役とその権限を明確にすることが求められます。しかし、学校長や所長を飛び越えた権限を与えることもできず、オラがムラ社会の連携はストレスフルで結局お鉢は自分に回ってくると、ケースにあげることすら躊躇する職員も少なくありません。

この手の制度は性善説で成り立っていますが、一人一人の職員は熱心な方が多くても、制度的にはこれまでの領地主義を前提にしたものですからどうしても「組織利益」や「同調圧力」を優先しやすいのです。担任に過度な負担がかからないようにし、連携会議で良く見られる「船頭多くして舟山上る」状況などの現場課題を解決するには、どのセクションにも属さない独立した立ち位置でどのセクションにも要請権限を持ち財政的にもオーダーがかけられる相談事業所制度が必要だと思います。

「昆虫採集」「絵日記」「自由研究」は「昭和」で終わり?!　令和の子どもたちの夏の宿題について調べてみた

8/10(火) 【FNNプライムオンライン】

今年はコロナの影響で学校や家庭のイベントが中止となり、寂しい夏休みを過ごしている子どもたちが多いのではないか。さらに様々な宿題が出されて、夏休み終盤に入るいま子どもたちは気が重くなっているはず。では最近の夏休みの宿題事情はどうなっているのか?取材を通じて見えてきたのは、子どもたちのいまだった。

「昆虫採集は昭和です」と爆笑される
まず文部科学省に最近の夏休みの宿題の傾向を聞いてみると、担当者は「各学校の判断なので把握していない」と調査もデータ集めもしていなかった。

そこでよく取材をしている埼玉県戸田市の戸ヶ﨑勤教育長に「最近昆虫採集とかやっているんですかね?」と聞いたら「鈴木さん、それ昭和ですよ」と爆笑された。
そして戸ヶ﨑さんは「最近戸田市の児童は、通常授業で行っているPBL（※）を夏休み中に深めてオンライン提出していますね」と語った。
（※）Project Based Learningという課題解決型学習

そこで戸田市立戸田東小学校の小高美恵子校長にいまどきの宿題事情について聞いてみると、「戸田市を取材していまの日本のスタンダードだと認識されるとたぶん違うと思います」という答えが返ってきた。戸田市では小学校3年生以上は端末の持ち帰りが可能で（各家庭のWi-Fi環境整備も支援）、それを前提にした宿題が出されているという。

宿題は端末でデジタル活用が当たり前
「たとえば昔は漢字や計算の基礎ドリルを全児童一律に反復練習していました。しかしいまはそれぞれの児童が端末に装備されたドリルで、自分の不得意なところや伸ばしたいところを自主的にやるようにしています。先生はその履歴を見るというかたちですね」（小高校長）
GIGAスクールの普及によって今後端末を活用した宿題は、全国でスタンダードとなっていくことが期待される。

では絵日記はいまどうなっているのか聞いてみる。
「昔はほぼ毎日描きましたね。しかしいまは多様な家庭があるので、夏休み中に1,2枚程度しか描かないですよね。しかも絵日記を紙で提出するのは低学年だけで、上の学年になると日記というかたちではなく、夏休みの自分の生活を絵や写真も編集してプレゼンテーションするという感じですね。デジタルを使うのは当たり前になっています」

子どもたちが”自由研究”をオンライン会議
さらに筆者は「読書感想文や図画コンクールといった夏休みの定番はどうなっています?」と聞いた。
「学校から一応案内して『やりたいならやっていいよ』くらいの感じです。昔は自由研究がありましたが、戸田市では5,6年生になるとPBLの授業で行っている身近な課題解決について、夏休みはその調査やデータ収集を行いますね。今年は緊急事態宣言で子どもが集まって話し合うことがなかなかできないので、オンライン会議をやっているようです」

そして小高校長は「今年はコロナの影響で、音楽の授業で吹奏楽器や歌うことができなかった」と続けた。
「なので夏休みは家で歌ったり演奏するのを動画に撮ってそれをオンラインで提出することもします。家庭科の調理実習もいま学校内で制限されているので、家庭で調理したのを動画に撮ってプレゼンテーションすることもやりますね」

端末持ち帰り禁止の自治体は昔ながらの宿題を
また都内八王子市立浅川小学校の清水弘美校長はこう語る。
「1人1台端末になったので、大抵どの学校でもオンラインの宿題はあります。しかしWi-Fiの無い家庭もありますから、すべてオンラインでとはなりませんね。八王子市は児童が端末を持ち帰るのはOKですが、近隣の市では持ち帰らせないところもあって、そうすると夏休みの間端末を全く使わないことになりますね。そういうところは昔ながらの宿題を出しているようです」

では夏休みの定番の宿題について清水校長に聞いてみた。
「夏の宿題本があって中に様々な教科が入っています。また東京都が作ったドリルがタブレットに装備されていて、それを宿題に出している学校が多いようです。オンラインによる宿題提出はありませんが、記録=ログが残るので先生も各児童の進み具合がわかります。読書感想文はあります。小学校3年生までは植物観察がありますが、昔は絵を描いていましたけど最近はタブレットで写真撮影です。昆虫採集は昭和でほぼ終わりましたね」

夏のプール遊びは熱中症予防で無し
夏休みの宿題にはいまの子どもたちを取り囲む複雑な事情も反映される。
「絵日記の提出はなくなりましたね。タブレットで一行日記を書かせますが、子どもによって体験格差がはっきり出てしまうので毎日は書きません。日記については『海や山に行かなくてもいいんだよ。おうちでお母さんとホットケーキを作りましたとか、掃除をしましたとかでいいんだよ』と必ず指導します。学習塾の夏期講習に行く子どもが多い地域では、学校が夏の宿題を減らしていますね」（清水校長）

そしてかつて子どもたちの夏の楽しみと言えば、プール遊びだった。しかし「いまはプールがない」と清水校長は言う。
「いまは夏のプールもないんですよ。プールの水温が30度を超えてしまうので、泳いでいる間に熱中症になる危険性があるからです。プールは1学期で終わりです。朝のラジオ体操も緊急事態宣言になっているので中止です。だから子供たちはクーラーの効いた部屋でゲームをするしかないですね。子どもが昔のように麦わら帽子を被って走り回るのは、いま夏では無理です」

夏休みの宿題にはまさに子どもたちのいまが見えてくるのだ。

【執筆:フジテレビ　解説委員　鈴木款】

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利用者の子どもたちに聞いてみると、学校で配布されたタブレットを夏休みに持ち帰った子どもは一人もいませんでした。「ACアダプターがない」「家庭にWIFI環境のない子どもがいる」「紛失や破損の管理ができない」「セキュリティーが不十分」「使用限度を親が管理できない子がいる」どんなことでもできない理由はあげればきりがありません。工夫しなければ新しいことはできないことばかりですから、結局やる気がないという事です。

記事を読んでいると、タブレット持ち帰りの学校の子どもと、持ち帰らない学校の子どもとでは、ひと夏でＩＣＴスキルは大きく水があくと思われます。しかし、夏休みの宿題までこんなに違ってしまうとは思いませんでした。筆者にも思い当たる節がありますが、絵日記と言うのは絵の上手な子どもはいいのですが、下手な子は絵を描く課題があるだけで憂鬱なのです。人に見られること以前に、自分の思い通りに描けない絵の下手さに自尊心が傷つくのです。これが写真や動画になれば、やる気が出る子どももいると思います。

先生たちが、タブレットアプリの使用ログで子どもたちの学習の様子を掴むと言うのも、働き方改革には大きな意味があります。筆者にも経験がありますが、提出された夏休みの宿題を２学期初めに目を通すだけでも膨大な時間が必要になります。「良くできました」ハンコのインクがなくなるくらいあるのです。デジタルログならどこまでやったか何が間違いやすいか一目瞭然です。

昆虫採集やプール指導が熱中症予防のために無くなったとは初耳です。乙訓地域では聞いたことがないのですが、こんな事になっていたとは知りませんでした。朝のラジオ体操が無くなったのは、感染症に関係なく共働きが増えお世話する人がいなくなったからと聞きますが、近所の高齢の方は夏だろうが冬だろうが早朝に公園に集まってラジオ体操しているので、これに合流すれば自然に多様性社会が見通せるのでもったいないなぁと思ったりもします。

プールで熱中症になるのは水温が上がるからと言いますが、使用中くらいはろ過した循環水でなく「水道水かけ流し」にすれば少しはましかと思います。それでも水温と気温を合わせて６５度を超えると危険域ですから、４０度に迫る最高気温では２５度以下のプール水が必要なので昼間は不可能です。また、乙訓地域でのプールは雷注意報で例年３割程度が中止になると言います。気候変動時代には室内プールへ移行すべきなのかもしれません。ただ、すてっぷの子どもたちは、毎日川に行って遊んでいます。こんな姿は、もう昭和だという事ですが、できる限り川遊びに取り組んでいこうと思います。

夏の甲子園大会、2年ぶり開幕　決勝は26日予定

2021年8月10日【朝日新聞】

第103回全国高校野球選手権大会は10日、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で開会式があり、17日間の熱戦が始まる。昨夏は新型コロナウイルスの影響で中止となったため、開催は2年ぶり。参加3603チームの頂点をかけて49代表が戦う。

開会式は感染拡大防止のため一部を簡素化、グラウンドを1周する入場行進はとりやめた。選手らはマスクを着用、隣のチームと約1・5メートルの間隔をとって外野に整列した。冒頭、俳優・歌手の山崎育三郎さん（35）が大会歌「栄冠は君に輝く」を独唱した。

市立西宮高の女子生徒が代表校のプラカードを掲げて先導し、選手らは北から南の順に1校ずつ本塁方向へ行進した。吹奏楽、合唱の人数は従来の半数以下とした。

選手宣誓は、36年ぶり2回目出場の小松大谷（石川）の木下仁緒（にお）主将（3年）が務めた。「2年ぶりの夏の甲子園。人々に夢を追いかけることの素晴らしさを思い出してもらうために、気力・体力を尽くしたプレーで、この夢の甲子園で高校球児の真（まこと）の姿を見せることを誓います」と力強く宣誓した。

開会式後の第1試合は、4年ぶり18回目出場の日大山形（山形）と、中止となった昨夏を挟んで2大会連続15回目出場の米子東（鳥取）の顔合わせ。始球式は、関西医科大医学部1年の吉田裕翔さん（19）と大阪大医学部1年の嘉村太志さん（19）が行う。ともに兵庫・甲陽学院高の野球部出身。昨夏の中止により、甲子園への夢がなくなった全ての球児の代表として、また、医療従事者への感謝とエールを込めて選ばれた。

今大会から休養日が1日増え、3日となる。台風9号接近の影響で9日の開会式と3試合が順延されたため、日程は1日ずつ延び、決勝は26日の予定。

入場は各代表校の生徒や保護者ら学校関係者に限られ、吹奏楽部は各校50人を上限にアルプス席に入場できる。一般客向けのチケット販売は行わない。

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【甲子園】山崎育三郎が開会式冒頭で「栄冠は君に輝く」独唱　美声響かせる

2021年8月10日【日刊スポーツ】

＜全国高校野球選手権：開会式＞◇10日

俳優で歌手の山崎育三郎（35）が甲子園に美声を響かせた。

開会式冒頭、二塁ベースと中堅の間に立ち、大会歌「栄冠は君に輝く」を1番から3番まで独唱した。伸びやかな歌声に、出場する選手やコロナ禍で闘う全ての人たちへのエールを込めた。歌い終わると、場内から拍手が起きた。

山崎は昨年放送されたNHKドラマ「エール」でも同歌を熱唱した。「エール」の主人公は、同歌を作曲した古関裕而氏がモデル。山崎は、主人公の小学校時代の同級生で歌手となる役で出演した。終戦後は堕落した生活を送っていたが、「栄冠は君に輝く」を歌うことで、歌手として再生するエピソードが描かれた。

山崎は「昨年朝ドラ『エール』で、『栄冠は君に輝く』を歌われた伊藤久男さんをモデルとした役を演じ、今年、甲子園で歌う機会を頂けたご縁に震えるほど感動しています。選手の皆さんには、昨年コロナの影響で大会が中止になり、出場出来なかった先輩方の思いも胸に、全力で楽しんでプレーして欲しいです」とコメントしていた。

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開催できてほんとうによかったです。観客は各代表校の生徒や保護者ら学校関係者に限られ、吹奏楽部は各校50人とは言え、選手にとってみれば仲間の応援こそ自分を奮い立たせる大事なパワーです。そもそも、昨年８月の１日の陽性者数は１３００人程度で今の１割でした。それでも中止判断したのは地方予選から大会までの計画が困難であったことや第２波が必ず来るという予防対策からでした。そして秋が過ぎ冬が来て予想通り第２波はやってきましたが、夏の甲子園の中止の効果については検証もされませんでした。甲子園大会中止は感染予防のためのスケープゴートになった感もあり、今年の開催は昨年の轍を踏まないように決断されたとも言えます。

今年度になり、今年こそは各校は県大会で熱戦を繰り広げました。そんな中で起こったのが、「コロナ辞退の米子松蔭」事件（コロナ辞退の米子松蔭「再出場」の可能性: 07/19）でした。主将西村君のツイートで全国の有名人や文科大臣までを動かして、再試合を実現しましたが、松陰の校長が一言、「誰も陽性者はいないから出場する。責任は私がとる」と宣言すれば、こんな大事にはならなかったとも考えられます。トップが叩かれるのを恐れて断念した事件とも言えます。結局、再試合を認めてくれた境高校は破りましたが、準々決勝の八頭高校とは壮絶な打撃戦の末、九回、八頭打線につかまり3点を失い逆転され、米子松蔭野球部の夏は終わりました。

出場辞退からの一連の出来事について、西村君は「多くの方々のおかげで試合ができた。対戦してくれた境にも感謝の思いしかなく、負けてしまって申し訳なさでいっぱい」と振り返っています。高校生がこんなことで申し訳ないと思わなければならない理不尽、優柔不断な風見鶏の大人のおかげで子どもが翻弄されただけの話で、彼らに申し訳ないと言わないといけないのは大人です。ここに、今回の様々なコロナ騒動の本質があるように思います。トップが逃げる事ばかり考えていて確かな決断ができなくては、下々は右往左往するばかりです。「大人の事情」の世相を、「栄冠は君に輝く」の歌詞で洗い流したいと思います。

「栄冠は君に輝く」

雲は湧き　光あふれて
天高く　純白の球　今日ぞ飛ぶ
若人よ　いざ
まなじりは　歓呼に答え
いさぎよし　微笑む希望
ああ　栄冠は　君に輝く

風を打ち　大地を蹴りて
悔ゆるなき　白熱の力ぞ技ぞ
若人よ　いざ
一球に　一打に賭けて
青春の　讃歌を綴れ
ああ　栄冠は　君に輝く

空を切る　球の命に
通うもの　美しく匂える健康
若人よ　いざ
緑濃き　棕櫚(しゅろ)の葉かざす
感激を　目蓋に描け
ああ　栄冠は　君に輝く