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「経済を回すのと同時に、子どもの教育もしっかりまわしていくことを考えるべき」東京都医師会・川上理事が話す「子どもとワクチン」

2月9日（水）【ＴＢＳ】

東京都医師会の川上一恵理事（小児科医）は8日に都内で行われた東京都医師会の記者会見で、新型コロナウイルスによる学級閉鎖や保育園休園、学校行事の中止などが相次いでいることを受け、感染の実態を説明するとともに「経済を回すのと同時に、子どもの教育もしっかり回していくことを考えるべき」などと話しました。

（会見の概要は以下）
■子どもの新型コロナウイルス感染 “症状”や“感染経路” 実際のところは？

川上一恵　東京都医師会理事：
小児のコロナはどんな感じなのでしょうか。これはデルタ株のときまでのデータで、日本小児科学会の「コロナ対策」のメンバーがまとめた論文から引っ張ってきました。子どものコロナは、デルタの時ですら、大多数が軽症でした。たまに、中等症、酸素が必要かな、という子が出てくるような状況です。ただ中には重症になる子が、本当に少ないがいて、それは２歳未満だったり、基礎疾患を持っている子だったということです。今回でいうと、0歳児の発症を私も沢山見ています。ただ、皆さんほとんど自宅療養できるくらいに軽くなっています。

「軽い」とはどのくらいかと言うと、子どもの場合は38～39度くらいの熱で発症します。その熱も長くは続かず、1日から長くても3日で皆さん解熱してしまいます。小学生くらいだと、喉の痛みを訴える子、熱が高い時に頭痛を訴えるお子さんが多いです。そのあとに咳がどのくらい出るかというと、軽い咳を訴える子が少しいるが、ほとんどの場合、10日間の待期期間の大半は暇を持て余して、家に閉じ込められて、その相手をする親が大変という状況で過ごしています。

では、先行感染者はどうなのか？というと、これも小児科学会のデータで2021年11月までのものだが、ほとんどはやはり70％が家族から、お父さん、お母さん、あるいは大きいお兄ちゃんやお姉ちゃんが学校や会社で貰ってきてしまって、それを家庭内でちびちゃんたちがもらっているというパターンがあって、今もほとんどがそれです。

今も、よく「保育園が閉鎖になった、保育園でうつっているんじゃないか」とか、「学校で広まっているんじゃないか」と言われるんですが、保育園や学校は対応がとても早いので、私が見ている限り、一人目の（陽性者の）発見が早ければ、それほどクラスターにはなっていません。ただ、学校とか保育園は、幼児のために濃厚接触者をしっかり見出して、濃厚接触者の指定をして、休園にしてしまうとか、学級閉鎖にしてしまうという結果で報道にあるような学級閉鎖が多発している、保育園もクラスごとに閉めているということが起きている。

■「コロナは風邪だと言い切れない疾患」まれだが血管炎の症状も

川上理事：
小児でたまに重症化があるということで、なめてかかってはいけないと思うんですね。「ただの風邪でしょ」とは言えないのは、「小児多系統炎症性症候群」という全身性の血管炎が起こります。ただ、これは発症当初ではなく、発症から2～6週、平均では28日前後経った頃に起きる、「お腹が痛い」とか熱の再燃という形で始まる全身の血管炎であると。

ここでステロイドを使われたりという治療を受ける子どもがいる。ただ、これに関しても米国のデータと比べて日本は、米国でさえ発症率は0.08%と言われる中で、日本はその25分の1である0.003%前後しかいない。いないけれども、無視はしてはいけないという意味で決してコロナは風邪だと言い切れない疾患です。

■本来、小児期に学ぶべきことが出来ていない子どもが増えている

川上理事：
このコロナ、流行が丸2年続いた。そうした中で子どもたちはどう過ごしているのかというと、臨時休校措置から始まり、学級閉鎖、濃厚接触者としての登校停止。さらに家庭内では親が家にいることで、家庭内で居場所がないとか。家にいても東京ですから、なかなか豪邸ではないです。狭い家に親子ともに一緒にいる中で、「うるさい」とか、親がリモートで会議をしているときは「だまってろ」とか、あと「勉強なぜしない」などと叱られる子が沢山いて、静かにしていればゲームしちゃうとか、生活リズムが崩れちゃうというようなお子さんが多々見られています。それから学校ではさまざまな行事が中止されています。

この2年、修学旅行も行っていない、運動会も文化祭もやっていないというような学校、保育園が多発しています。中学校高校だと3年間しか行かないのに、2年間行事が全くなくなってます。それから乳幼児それから学校でもマスクをしているために友だちの顔を全く分かっていません。人の表情を見て、人の心を読んで行動するというような本来、小児期に学ぶべきことが出来ていない子どもが増えています。

それから臨時休校措置後に分かったことですが、子どもは2か月、3か月家に閉じ込めただけで体力運動能力が落ちてしまい、すぐに座り込んでしまったり、学校が再開されたら転びやすくなってしまったりと顔にケガをする子が増えました。それから視力が低下しているというデータも上がってきています。さらにこういった状況、大人ですら、「いつになったらこの状況が終わるんだ」と思って生活している。子どもたちはその状況すら良くわからないで生活している分、鬱っぽくなったり、やる気がなくなったり、すぐちょっとしたことでキーっと感情のコントロールが出来ない子が増えたり、中高生になると自殺する子もここに来てぐっと増えています。

■5～11歳へのワクチン接種　基礎疾患ある子は「自分の身を守るため」

川上理事：まもなく5～11歳のワクチン接種が始まるが、「子どものコロナは風邪なんだからワクチンするメリットはないんじゃない？」という声もあるが、さきほど言ったように重症化しやすい、リスクのある子がいるなど、基礎疾患がある子に関してはワクチンをすることは一つ朗報。そして、これによって、学校行事の中止がもし今までのようなことが変化できるなら、行事をやってもらえるようになるのであれば、やるメリットはあるかもしれません。

ただここは国が考えることですから、保証の限りではありません。同居する家族に高齢者がいたら、その人たちを守れるじゃないかという説もあります。しかし、まずは大人は自分で自分の身を守る。その中に付随して子どもたちが、おじいちゃん、おばあちゃんのためにも自分はワクチンを接種したいという、自ら希望する子にとっては、ワクチン接種で心の安定も得られるでしょうし、本人の免疫をつけられるというメリットもあると思います。

ワクチン接種のデメリットに関して言えば、やっぱり痛いです。筋肉注射に日本の子どもは慣れていないので、特に5歳児、6歳児は初めて筋肉注射を打つことになりますから、その痛みに対する対応をどうするのか。それから接種の意義に関して、どのように説明していくかということが課題だと思います。

子どもに関して、今、オミクロンがこれだけ流行っている中ですぐに「接種しろ」とは言いません。しかし、これから先も変異株が次々出てくる可能性を考えた場合に、いつまで子どもたちが行事も出来ず、マスクをしたままの状態で生活をし続けなければいけないのか。どうやったら子どもたちの健やかな育ちを保証してあげられるのかということを、そろそろ私たち大人は考えていかないといけないのではないかと思います。今、一番の課題はここではないでしょうか。

（以下質疑）
ーー子どものワクチンについて基礎疾患を持つ子どもへ推奨しているが、基礎疾患を持たない子が打たないと学校でクラスターが発生するなど、現状とあまり変わりないようにも思うが？

川上理事：
質問の論点が2つごっちゃまぜになっている。基礎疾患のこどもにワクチンを打つのはその子自身が自分で守らせるため。それはそれで意義がある。他の子に関しては、ワクチン接種をやるか、やらないか、と言ったときに、やったらクラスターが避けられるのか、というと、大人の世界もそうだが、２回接種してもかかっている人がかなりいる状況において、今のような子どもたちの「1人発生したら濃厚接触者を10人くらい洗い出して、みんなまとめて休ませて」ということをやっていたらば、それは避けられない。

今現在も確かに、中にはクラスターというくらい陽性者が多発し学校閉鎖になっているところもあるが、かなり多くのところは1人、2人しか陽性者が出ていなくても、「濃厚接触者の子たちも10日間休ませると、学級が成り立たなくないから、じゃあ結構学級閉鎖にしよう」とか言うところが結構多い。だから学級閉鎖の基準も「こうなったら学級閉鎖です」という基準がないので、各学校の管理者と学校医の間で相談をして、「ここらへんは学級閉鎖しておいた方がまん延しなくていいかな」という形で決めていますので、基準が全く違います。ですから、今の状況を持って、学校がクラスター化していると捉えるのはちょっと違うと思う。

それからワクチンの件だが、子どもによって「やりたい」と思っている子もいます。健常児でも「接種したい」と思っている子もいるので、そういう子にはワクチン接種をさせてあげればいいと思いますが、やりたくない子にまで「やらなけれないけない」という同調圧力をかけてまでやる必要はないのではないかというのが、多くの小児科医が考えていることだと思う。

■経済回すのと同時に子どもの教育も回すことも今しっかりと考えるべき

川上理事：子どもたちがいかに、心身ともに豊かな子どもとして育っていく場にするためには、私たちは経済を回すのと同時に、子どもの教育もしっかり回していくかということを考えなければ、10年後20年後、この抑圧された状態で育った子どもたちが、大人になった時にどういう社会人になるかということも考える必要があると危惧しているところです。

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感染が減少したとは言え日本より感染者が多いイギリスやスウェーデンの政府では、すでに事実上の終息宣言をしました。国民の７割以上がワクチンの２回接種を終了していることでオミクロン株の感染があっても重症化は極めて少ないとして、社会を正常化する方向に舵を切りました。同時に、全国民に室内マスクの義務も解除しました。一体、この違いは何でしょうか？イギリスやスウェーデンのオミクロン株は我が国のものと同じものだし、症状もほとんどが無症状か軽症というのも同じです。違うのは国民の気質と政治家の姿勢です。

東京医師会の記者会見で小児科医が出てくるのは初めてだと言います。それほど、子どもの感染予防をめぐって不確かな情報が錯綜しているという事です。学級閉鎖の基準がなく判断がバラバラなのは学校医によって考え方が違うからだと、医師会の担当理事が言い出すのですから驚きです。おそらく全国の学校でも、ここ乙訓でも同じ事が起こっているはずです。もっと、びっくりするのは感染の多くは学校ではなく家庭で大人から子どもがもらっていると発表していることです。それならば学級閉鎖などしても感染防止には意味がありません。

子どものワクチン接種は同調圧力でするものではないときっぱり言い切る本音は基礎疾患のない子どもは打つ必要すらないと文脈からは読み取れますが、そうは言わないのは製薬会社に気を使っているかもしれません。川上理事の考えはほぼ英国やスウェーデンと同じなのだろうと思います。今後も変異株は出てくると思うが、それを心配して戸外に出ずにマスクを２年も３年もつけていて心身の発達に良いわけがないと言いたいのだと思います。それでも、政治家は「テレビ感染」した「コロナ脳」の有権者に媚びて、経済も子どもの教育も後回しにしていきます。

ベネッセが品川区と読み書きの発達特性に配慮したICT学習の実証試験を実施

2022/02/08 【塾ニュース】

株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、小林 仁 代表取締役社長）は、東京都品川区と、区内公立小学校・義務教育学校11校にて、2021年9月2日（木）～2021年12月24日（金）の期間で、子どもの読み書きの発達特性に配慮したICT学習を活用した実証試験を行った。

この取り組みは、対象校で通常学級を含めて読み書きに関する困りのチェックテストの一斉実施を行ったうえで、ベネッセで開発している発達障害児や読み書きに困りを抱える児童向け学習アプリを、各小学校と各児童の家庭で任意に利用してもらうもの。

今後も、ベネッセで開発中の発達障害児向け学習アプリが、学校現場でより良い学習支援につながるように、品川区そのほかの自治体の協力を得ながら、機能改善を目指す。また、小学校の児童の多様性を考慮して、このたびの取り組みに加えて、首都圏のみならず、さらに多くの児童についての効果検証していくことで、より良い学習支援につながることを目指す。

【実証試験の概要】
○実証試験期間
2021年9月2日（木）～2021年12月24日（金）
※一部学校においては引き続き利用継続
○実施校・学年・人数
品川区内の公立小学校・義務教育学校37校中11校
通常級2年生児童675名、特別支援教室1～4年生児童163名、特別支援学級1～4年生児童69名
○実証試験内容
ベネッセで開発している発達障害児や読み書きに困りを抱える児童向け学習アプリを、各小学校と、各児童の家庭（任意）で利用頂く。

・品川区から各児童に配布している1人1台デバイス（iPad）を利用
・学習アプリには、チェックテストとそれに合わせて最適化されたレッスンが含まれる
・児童向け学習アプリはWEBブラウザで作動するため、各児童のデバイスからご利用いただけるように設定。教師向け機能はWEBブラウザで作動するため、各学校のデバイスからアクセスできるように設定

【実証試験の背景とねらい】
現在、通常級に在籍する児童のうち、読み書きに困りを抱えているお子さんは6.5%(*注)とされ、さらに何らかの問題を抱える子供も合わせるとより多く居るといわれている。また、学級運営と個への支援を両立することに悩む教員も多く居ると考えられている。

ベネッセでは、一人ひとりの子供の多様な特性に合わせることにより、「学び」を支え、未来を切り開く力を伸ばすために、最新の発達研究に基づいた支援技術を活用したICT教材の研究開発を進めてきた。

今回の実証試験においては、品川区で各児童に配布されているiPadを用いながら、チェックテストによって見過ごされている読み書きにおける問題を抱える児童を早期に見つけ、さらにそのテスト結果の特性に基づいたレッスンを提供することで、それぞれの児童の読み書きスキルの向上や学習意欲の向上、指導者の労務負荷の軽減や指導効果の実感、そしてそれによって保護者含む多くの支援者の安心を醸成することを目指している。

*注：知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合(『通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について』平成２４年１２月５日 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課)
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/__icsFiles/afieldfile/2012/12/10/1328729_01.pdf

【自治体向けモニター募集】
○モニターで利用する学習アプリ
読み書きの発達特性に合わせた児童向け学習アプリ「MARUG Land」（マルグランド）
※提供教材は小1-4 の範囲の「読み」「書き」「読解」となる。
○モニター期間
2022年4月1日～ 7月末を想定（要ご相談）
○対象児童
通常級、通級指導教室、特別支援学級在籍の1～3年生
※GIGA標準仕様のタブレットで利用可能。Webブラウザでアクセス可能で、インストール等は不要。
○利用お申込み
まずは教育委員会より、accessible@mail.benesse.co.jp　へメールにて相談。
※本モニターは2023年度有償導入を見据え、導入可否のご判断をいただくことを前提としたモニター募集となる。（１自治体当たり1～2校を想定しております）。モニター数に上限があり、相談頂いた後にモニター実施ができない場合もある。

＜教材の特長＞
１．発達特性に合わせた調整機能
児童の学習意欲を削がないよう、問題文の読み上げ機能や問題の分量・難易度など、学年を意識することなく、特性に合わせた学習環境の調整ができる。

２．チェックテストから学習内容を自動オススメ
まずは児童の認知特性、読み書きの困りをチェックテストで確認。豊富な読み書きトレーニングから、最も子供に合っている「学び方」を自動提案する。

３．児童の取り組みを客観データとして共有可能
チェックテスト結果からの児童の特性・指導方針に加え、取組状況などを見ることができる。学習状況を学校の先生方や保護者と共有することで、共通認識ができたり、褒め励ましによって子供の自己肯定感を育んだりする。

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現在、発達障害対応の学習アプリはいくつかありますが、カスタマイズができないので何通りもある発達障害の状況に必ずしもマッチングしているは言えません。学習障害と一言で言っても、「読み」の問題か「書き」の問題か、「数量・計算」の問題なのか、そのいずれかの組み合わせかその程度も合わせると、その傾向に合わせた支援は一つや二つではないのです。

しかし、ＡＩならビッグデータから特性集団を見つけ出し、本人が一番パフォーマンスを発揮しやすい学習内容と入出力関係をカスタマイズしてくれるはずです。すでに通常教育では、新米教師が教えるよりもネットにつながった端末でＡＩが学習支援したほうが学習効果が上がると言われています。

デジタル機器の得意技は膨大なデータ処理ですから、様々な苦手のある人の情報をたくさん集めて、最も効果のあがる結果を選び出すのは簡単です。もちろん、その日の気分感情や意欲までは数値化できませんが、いずれ、体温や発汗、酸素飽和度、心拍数や脳波等を集めて身体コンディションを測りながら最適な学習変数を導き出すかもしれません。ぜひ、様々な自治体で試験導入に取組んでほしいものです。

話した言葉を文字で表示してくれる「字幕表示ディスプレイ」　静岡県庁で試験導入　英語や中国語など60か国語の翻訳機能も　聴覚障害のある人や外国語を使う人の手助けに

2/7(月) 【静岡朝日テレビ】

こちらは最新技術の話題。会話をそのまま自動的に文字で表示してくれるディスプレイが静岡県庁で試験的に導入されました。聴覚障害のある人や外国語を使う人とのコミュニケーションを手助けします

聴覚障害者や聞き取りに不安のある高齢者の助けに
根方ゆき乃記者：「県庁の広聴広報課の窓口に設置されたこちら。ただの透明なアクリル板ではありません。『こんにちは。きょうは天気がいいですね』このように話した言葉を文字で表示してくれます」

県広聴広報課の窓口にきょう登場したのがこちら…。「字幕表示ディスプレイ」です。

会話の音声を自動で文字にしてくれるという近未来的な道具です。マスクの着用が日常となり会話の口元が見られない中、聴覚障害者や聞き取りに不安のある高齢者を助けてくれる優しいアイテムです。

広聴広報課
横石久美子主事：「県庁には様々な県民の方が来る。そうした時にその方々に応じてきめ細やかな誰にでも優しい対応をしたいということで設置を決めた」

翻訳機能は60か国語対応
さらに、翻訳機能も備えています。

職員使い方説明：「こちら側が話している音声の言語を選択できてこちら側がマイクで拾った音声を何語に翻訳するか選択できる。言語の種類がこの中から選択できるようになっていて…」

対応言語は、英語や中国語などおよそ60カ国！翻訳機能も兼ね備えるなど賢い頭脳を持っています。

韓国語と日本語やり取り
（韓国語で尋ねる）
回答：「会議室は出口を出て右側にまっすぐ行くとあります」

筑波大学×ジャパンディスプレイの共同開発
きょうはさっそく職員らが外国語を話す県民が窓口に訪ねてきたと想定し、使い方を確認していました。このアイテムの開発は、情報学などの分野で活躍する筑波大学の落合陽一准教授らによる研究グループと、日本の液晶ディスプレイメーカー・ジャパンディスプレイが共同で行い、価格はおよそ17万円。

現在、焼津市や東京都葛飾区など全国4つの市や町で試験的に導入されていて、都道府県では静岡県が初めてです。県は、来月7日まで窓口での業務や、ミーティングなどで試験的に活用した上で、今後は県民サービスセンターなどへの設置を検討しています。

広聴広報課
横石久美子主事：「いろいろな所でこういうものが活用されるとどこの窓口でも丁寧な窓口対応ができるようになるので広がっていけばいいなと思う」
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スマホなどではすでに１０年程前から音声翻訳機能は搭載されていますが、ここ数年のうちに翻訳精度が飛躍的にあがっています。数年前から海外の格安ホテルで、チェックインする際に外国人だとわかったらiPadを差し出されて双方の翻訳に使っているのを見た時は驚きましたが、とうとう役所の窓口に登場したということです。

ただ、透明液晶ディスプレーが１７万と高額ですが、透明なので対面して表情を見ながら話すことができるので、ただの液晶パネルでは得られない質の高い双方向性が得られると思います。通訳者一人雇うことを考えれば安いものですし、６０か国語対応ですから知らない言葉の外国人が来ても対応するために職場中が右往左往することも少なくなり効率的に業務ができると思えば安い買い物かも知れません。

また、音声を記録すると記録容量が大きいですが、音声認識したテキストにすればわずかなデータ容量で記録できますし、情報の所有権さえ双方の所有物と法的に位置づけられるなら、使い方を広げて通訳テキスト記録を様々な用途に生かせる可能性もあります。聴覚機能に障害があったり聴覚モード処理の苦手な人でも視覚的に示してくれれば、コミュニケーションもスムースになると思われます。是非、役所と言わずお店なども含めパブリックな窓口に置けば、誰にでも役立つはずです。

体を動かすことが楽しい、発達障害のある子どもたちのスポーツ実施率の向上

2022年1月17日【DEPORTARE】（デポルターレ）

発達の遅れが原因で、運動の苦手・不器用な子どもたちがいます。運動は「できる」「できない」がはっきりし、相手にも見えてしまうため、彼らにとって運動の場面というのは自分のできなさを披露する「失敗の連続の場」になる可能性があります。そのため、彼ら一人ひとりの動きの特性を見極め、その子に合ったレベルで、スモールステップでの練習を楽しく続け「できる体」を作ることが大切です。また、それらを達成するために指導者の育成・保護者の理解を併用して行うことで、彼らが楽しく運動ができる環境を整えていくことにつながります。

スポーツ庁では、一人でも多くの方がスポーツに親しむ社会の実現を目指して「Sport in Lifeプロジェクト」に取り組んでいます。今年度は、スポーツ参画人口拡大のための取り組みとして、「スポーツ実施を阻害する課題解決のための実証実験」および「ターゲット横断的なスポーツ実施者の増加方策事業」の２つの委託事業の実施団体を募集しました。今回、実施団体の中から、発達障害のある幼児・小学生を対象とした運動・スポーツ意欲向上のための取り組みを行う、横浜YMCAの活動を紹介します。

段階を踏んだ指導でわかりやすく
YMCAとは、世界120の国と地域でおよそ6500万人の会員を有する、国際的非営利団体(NGO/NPO)です。今回お邪魔した施設は、「湘南とつかYMCA」。スポーツクラブやプール、英会話スクールなどを通じて社会教育を行っています。

体育館で行われたのは、横浜YMCAの主催する発達障害児のスポーツを通じた教育支援クラスです。集まったのは、およそ10名の子どもたちとその保護者。下は幼稚園の年少さんから、上は小学２年生までです。この日は、地元・横浜で活動するBリーグ所属のプロバスケットボールチーム「横浜ビー・コルセアーズ」のコーチらを招いて、バスケットボール教室が行われました。

前半の1時間は、神奈川県立保健福祉大学リハビリテーション学科の笹田哲先生（作業療法士）が指揮を執り、「からだの使い方教室」がスタート。集まった子どもたちは、先生の動きを見ながら楽しそうに動いています。

例えば、スクーターボードを使った手押し車は、「手首や体幹を鍛えることにつながります」と、笹田先生は周りで見ている保護者への説明も怠りません。どの運動にも、保護者を巻き込んで一緒に参加してもらい、親子そろっての運動機会をつくっていました。

その後、フラフープを使って、ドリブルやジャンプといった動作につなげたり、縛ったタオルを投げることで、シュートの動作につなげたりと、後半のバスケットボールの動きを取り入れた運動遊びを行いました。

「発達障がいの子どもたちに対しては、こうして動作の段階を踏んでいくことがとても重要です。とにかく、体を動かすことが楽しいと思ってもらえるように、たくさん褒めることを心がけています。ここへ来るだけで地域参加になりますし、“できた！”という体験を積んで、さらなるスポーツを通じた社会参加へつなげていきたいですね」（笹田先生）

 将来スポーツ好きな子になってもらいたい
一度休憩をはさんで、いよいよバスケットボール教室のスタートです。主に指揮を執ったのは、横浜ビー・コルセアーズの山田光佑コーチ。普段は、横浜ビー・コルセアーズが運営するスクールに通う小学５・６年生の指導を担当しています。「去年はコロナの影響でできませんでしたが、クラブで幼児クラスもやっています。その経験を少し生かして、子どもたちの発育や能力に合わせたプログラムを持ってきました」と話します。

ボールを触る前に、まずは遊びを兼ねた運動を行います。ジャンプして手をたたく、保護者とペアになってじゃんけんをして、負けたら走るなどです。基本的な動作を体に覚えさせます。

次に、実際にボールに触れてみます。座った状態でボールをたたくなどして、ボールに慣れてきたら、いよいよドリブルの練習です。子どもたちは、先ほどから段階を踏んで徐々に本動作に入ってきたので、全員が驚くほど上手にボールを扱っています。「手のひらをパーにしないで、少し指を曲げておわん型にすると、もっと上手にドリブルできるよ」と、山田コーチも子どもたちの様子を見て、的確にアドバイスします。

その後は、２チームに分かれて、リレー形式でドリブルをしながら走る練習をします。決して、チームで競っているわけではありません。あくまで子どもたち個々のペースを見守りながら、「速いね！」「うまい！」と、肯定的な声がけをしていきます。

最後は、みんなでゴールに向かってシュート練習をしました。通常のゴールでは届かない子のために、子ども用のゴールも用意。子どもたち自身が「入った！」「できた！」と、喜びながら夢中でゴールに向かってボールを投げていました。こうして、あっという間の1時間が終了。「楽しかった」と言う子が多くいました。

教室を担当した山田コーチは、「こういった教室は、子どもたちが体を動かすいい機会になるだけでなく、保護者のストレス軽減、さらには僕たちクラブで指導するコーチの指導の幅を広げることにもつながります。子どもたちに体を動かすことの楽しさを知ってもらい、将来はバスケットボール好き、ひいてはスポーツ好きになってもらうことが何よりの願いです」と話しました。

 たくさんのいい“勘違い”をさせてあげたい
教室を終えて、保護者にも話を聞きました。横浜YMCAのプールに通っており、メールでこの教室を知って参加したというお母さんは「いろんな運動も、それぞれどんな意味があるのかまで先生に教えていただきながらできたのが、とてもよかったなと思います。息子が楽しそうにしているのが何よりですが、どんなことでも経験させたいので、また通いたいです」と話してくれました。

教室を主催した横浜YMCAオルタナティブ事業本部長の山中奈子さんは、やはり子どもたちへの「成功体験」が、発達障害児支援のカギになると話します。
「この教室を通して、子どもたちにだんだん自信がついてきたことを実感しています。私たちはよく、たくさん“勘違い”して欲しいという表現をしますが、いい意味で『僕はできるんだ』『私は上手なんだ』と思い込んでもらうこと。実際にはできなくてもいいんです。『やればできるかもしれない』と思ってもらうことが大事なので、そのために私たちはたくさん褒めて、成功体験を積み重ねるようにしています」
実際、保護者からの反響もよく、リピーターが多いのだそう。

さらに、今後はバスケットボール観戦も予定していると言います。山中さんいわく、発達障害の子は、大人になってから趣味をもたず、仕事場と家との往復のみになりがちなのだそうです。そこで、子どものうちから趣味ができるように、「スポーツ観戦」に活路を見出しています。

「たとえ自分ではできなかったとしても、見ることはできますよね。それは一般の大人も同じです。それで世界がひとつ広がることにつながりますから、運動教室と並行して、スポーツの観戦会も定期的に開いていけたらなと思っています」

今回は、発達障害児への取り組みを紹介しましたが、子どもへのスポーツ指導において、「成功体験を積む」ことの大切さは共通しているといえるでしょう。今後、こうした取り組みが広がることで、より多くの子どもたちがスポーツに親しむことが期待されます。

 Sport in Life プロジェクト（その他の取り組み事例は当ホームページ内にて紹介しておりますので、是非ご覧ください）https://sportinlife.go.jp/

※【DEPORTARE】（デポルターレ）＝スポーツ庁広報マガジン
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素晴らしい取り組みだと思います。学校の体育の時間で「運動嫌いになった！」という話はよく聞きます。１年生の「体遊び」の単元まではどのような子どもも楽しく参加できますが，「ゴール型ゲーム」や「マット運動」の単元になると難しいと感じる子どもが増えてきます。特に自閉症の子どもは気持ちを考えることや自分で見通しを持って行動することが苦手なのでチームで協力するスポーツになると途端に緊張をしてしまいます。本人に悪気はないのですが，迷惑をかけた，と思って自己肯定感の低下にも繋がってしまうケースが多いです。

「湘南とつかYMCA」さんではスモールステップでバスケットボールを教えていく，とのことでした。初めは遊びを兼ねた体運動，次にボールに慣れるための遊び…といったように少しずつ進んでいきます。そして指導は子どもたちの様子を見ながら肯定的な声掛けをしていると書いていました。子どもたちが「楽しい！」と思える工夫を凝らしていることがよく分かります。

筆者も教員時代，「楽しい！」と思えるように体育の授業を工夫したつもりでしたがついつい「ここはこうした方がいいよ」「そうじゃなくてもっと周りを見て…」等，子どもたちを否定する言葉が多かったな，と反省しています。こういった活動が広まり，どのような子どもでも「体動かすのって楽しいね！」と思えるようになればいいな，と思います。

＜ユースク＞　タブレット使わないの？　自宅待機、オンライン授業進まず

2022年2月4日 【中日新聞】

新型コロナウイルスの感染が市内の小中学校でも広がる中、自宅待機となった中学生の保護者から「ユースク」に「学校がオンライン授業をしてくれない」という投稿があった。「第六波」に向け準備を進めた学校がある一方、急激な感染拡大に混乱する現場からは「オンライン授業どころではない」との悲鳴も上がる。　（森若奈、宮崎厚志）

「何のために税金を使ってタブレット端末を全員に配備したのか。実際の有事には活用できていない」緑区の三十代女性は、国の「ＧＩＧＡスクール構想」で小中学生に配備された学習端末に触れつつ、こう訴えた。

一月下旬、中学生の娘の部活で陽性者が出て、娘は約一週間の自宅待機となった。学級閉鎖ではないので娘のクラスでは対面での授業が続いていた。オンライン授業を期待したが、学校からは「テスト勉強をしておいて」と伝えられただけという。

このほか、学級閉鎖になった二人の孫と同居する南区の主婦（６４）からも「以前の休校ではタブレット端末やプリントを活用した宿題が出たが、今回はそれもない。親が勉強を見られない家庭は、だらだら過ごすだけの待機期間になりそう」という声が寄せられた。

市教育委員会は一月末、コロナの影響で学校に来られない子ども向けに「タブレット端末も活用して学習指導をする」という方針を各校に通知した。ただ、実際にオンライン授業をするかどうかは各校の判断で、どのくらいの学校で実施できているかは「把握していない」（指導室）という。

感染拡大を見据え、独自に準備を進めていた学校は実際にある。市のモデル校でもある東区の矢田小学校では「第五波」の昨年九月時点で、学年ごとに交代でオンライン授業を試した。市教育センター（熱田区）でも、学校から要請があれば、専門講師がオンライン授業についての研修を行っている。

一方、市内のある市立中学校の教頭は「周辺には、同時に三、四学級で閉鎖が起きた学校もある」と話す。中学では一学級で複数の教員が授業をするため、一度生徒に陽性者が出れば、三、四人の教員が濃厚接触者とみなされ、在宅勤務になることもある。「そうなると正直、学校内の授業もままならないだろう。オンラインどころではない」と厳しい現状を明かした。

この学校でも学級閉鎖は起こっており、閉鎖しているクラス向けのオンライン授業は何とかできている。ただ、コロナ感染に関して保護者の問い合わせが相次いでいるほか、子どもの保育園の休園で在宅勤務をせざるをえない教員も増えており、出勤している教員も疲弊し始めているという。

教頭は「濃厚接触者も自宅待機する現在のやり方では、教育を止めないというのは無理なのでは」と訴えた。

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学校ばっかり責めないでよと、教頭先生の言いたいことは良く分かります。濃厚接触者は現場に来てはいけないのですから、授業はできません。でも、濃厚接触となった教員の自宅待機はお休みなのでしょうか勤務なのでしょうか。勤務だとすれば自宅からリモート授業は可能ですから、もう少し考えて欲しいとは思います。そもそも軽微な症状なのに感染者の半分が死亡するエボラ出血熱と同等の２類感染症相当の政令をいつまでも変えないから、濃厚接触を特定しなければならず、こんなにややこしいことになっているのです。

岸田首相は、政令変更しない理由を、新たな変異ウィルスが強毒性をもったら元に戻す必要があるから変えないと言うのですが、強毒性のある変異ウィルスの感染が新たに分かれば、元に戻す政令を出せばいいだけじゃないのと、小学生でもおかしな答弁をしているとわかります。頑なに変えない理由は、検査会社や薬メーカーなど、２類にしておくことで都合の良い人たちが岸田首相の周りにいるのではないかと勘繰りたくなります。

現在は、保健所はもうパンクしていて、濃厚接触者は各校・事業所で判断してほしいということに変わってきているそうです。つまり、感染者は隔離だが濃厚接触者まではとやかく言わないということです。感染法上違法な感じがするけど、いいのかなぁと思いながらも、保健所長が言うのだからいいんでしょという変なことになっています。優柔不断なリーダーの元で学校も親も困っています。

「福祉❌オシャレで世の中を変える」　身体障害者の声から生まれたブランド「ボトモール」　

2021/04/09【WWD】川井 康平

障害があってもなくても誰でも着られるファッションを提案する「ボトモール（BOTTOMALL）」が、パリ・コレクション参加に向けて着々と準備を進めている。同ブランドを2019年に立ち上げたのは、日本障がい者ファッション協会（以下、JPFA）の平林景代表理事だ。JPFAはファッションの力で福祉を明るくするためにさまざまな活動を行い、同氏は、自他ともに認める＂福祉業界のオシャレ番長”。「福祉×オシャレで世の中を変えることが生涯をかけた使命」と断言するほど、ファッションの力で福祉業界の課題や世の中の偏見に熱く立ち向かっている。「ボトモール」は、なぜパリコレを目指すのか。平林に話を聞いた。

WWD：これまでの経歴を教えてください。

平林景（以下、平林）：20代のころ美容師として働いていました。ヘアスタイルが変わることで自分に自信を持てるようになったお客さまを見るうちに、“オシャレ”が持つ力を強く感じるようになっていきました。でも徐々に手荒れが悪化し、最終的にはハサミを持つこともできなくなって25歳のときに美容師を辞める決心をしました。退職後は美容専門学校の教員として10年ほど働いたのち、福祉と出合って現在に至ります。

WWD：福祉業界に携わるきっかけは？

平林：身近に発達障害を抱える人がいて、不得意なことはてんで駄目でも、得意なことには突き抜けた能力を発揮しています。そんな人たちの長所を子どものころから伸ばせれば、障害を持つ人の人生や社会全体を変えられるんじゃないかと思いました。そこで勤務先の美容専門学校を運営する学校法人に掛け合い、1年間に渡る交渉の末、2014年に個別学習塾「東京未来大学こどもみらい園」を開き、副園長を務めました。

WWD：JPFAを設立した経緯は？

平林：知人から過去に「パリコレでは、車椅子の人たちを中心にショーが行われたことがないらしい」と聞いたのがきっかけです。美容師時代に感じていた、＂オシャレ＂の持つ力で福祉業界も変えられるんじゃないかと思ったんです。ニューヨーク・ファッション・ウイーク（現在はアメリカン・コレクションズ・カレンダーに改称）で義手やダウン症のモデルなどがランウエイを歩いているので、パリコレでも実現できると考えました。

WWD：なぜそのような事例がないと考える？

平林：車椅子は着座しなければいけないので、立位姿勢を前提としたコレクションではファッションとして成り立ちにくいではという先入観や、障害に対するネガティブな考えもあるからではないでしょうか。障害に対する偏見はまだまだ根強い。“車椅子だからこそ格好いい”を表現できれば、そういった世間の偏見や考えが覆せるのではないかと思っています。

「オシャレのために誰かの手を煩わせたくない」
WWD：どうして福祉×ファッションにこだわる？

平林：車椅子に乗る人とお会いした時に、「若いときはファッションを楽しんでいたが、車椅子に乗る今は、お洒落を諦めてしまっている」と話していました。その理由を尋ねると「車椅子では入れない試着室がある。仮に入れたとして服を一人で着れないときは、誰かにサポートしてもらわなければいけない。『オシャレがしたい』という自分の欲求を満たすために、誰かの手を煩わせることが心苦しくなった」という答えに心を強く締め付けられました。

もし車椅子の人が簡単に着られるお洒落な服があればそんな気持ちを抱くこともなくなるんじゃないかーー。そう思い立って教育系大学の生徒や教授、福祉の現場で職員などに相談したところ、座席に広げて座るだけで着脱できる巻きスカートのアイデアが出てきたんです。本格的に製品化するにあたりファッションブランド「ボトモール」を立ち上げました。

WWD：スカートを履くことに抵抗を感じる男性も多いのでは？

平林：そもそも障害を持つ人のための服を作っているわけではありません。「ボトモール」は“障害の有無や性別、年齢なども問わず誰もが着られる機能的な服”がコンセプトです。ブランド名は「ボトム」と「オール（全員）」を組み合わせた造語に由来しています。

WWD：一般的な巻きスカートと異なる点は？

平林：車椅子に座ったときに一番きれいに見えるように前と後ろの長さをアシンメトリーにしています。また足が動かしづらいと血流が悪くなり冷えやすくなるので内側の生地を起毛素材にしたり、着脱がより楽になるようにセンターにジップを施したりしています。

WWD：巻きスカートのほかにアイテムは？

平林：両サイドにジップを施してスムーズに着脱できるパンツや、片麻痺（体の左右どちらかが麻痺する症状）の人でも、腕を通さず着られるトップスなどを作っています。また車椅子を使用するとき、一般的なジャケットでは丈が長すぎてしわがつきやすいという声を聞き、丈の短いジャケットを作りました。巻きスカートと同じ素材でセットアップとしても着用できます。

行政を巻き込んでパリコレ出展に尽力
WWD：パリ・コレクション参加に向けて具体的にどういった活動をしている？

平林：JPFAの拠点がある大阪・茨木市の福岡洋一市長と共に、経済産業省のクールジャパン政策課に出向いてパリコレ参加についてお話をしました。現在はその取り組みを“パリコレプロジェクト”と題して、正式に茨木市後援事業としてサポートとしてもらっています。また大阪府の吉村洋文知事にはフランス大使館の大使を紹介してもらい、現地での支援をお願いするなどたくさんの方々に援助していただきながら、少しずつ実現に向けて前進しています。デジタルショーも視野に入れ来年の参加を目標にモデルオーディションも進行中です。

WWD：ショーの構想は？

平林：“If…（もしも）”がテーマです。もしも世界が車椅子を乗ることに当たり前だったら、どんなデザインや未来が生まれていたのかを表現したいんです。「車椅子の方でもお洒落ができる」とうたった、障害者のためのファッションショーをするつもりは全くありません。マイナスをゼロにするのではなく、マイナスをプラスに変える「車いすだからこそ格好良いファッションは何か」を世界に向けて提示したいです。

WWD：今後の課題と展望は？

平林：障害に対する世の中のイメージを変えたいです。福祉業界の意識だけを変えても何も変わりません。世の中を変えるためにはまず地域を、地域を変えるためには市長や知事などのトップの意識が変わらないといけないんです。また「ボトモール」の認知拡大も今後の課題です。例えばファーストリテイリングなどのファストファッションの大企業と一緒に取り組むことができれば、ファッションに悩む人たちにも一気に認知を拡大できると考えています。

WWD：福士業界の課題は？

平林：福祉業界はまだまだ“きつい”“汚い”“危険”の「3K」のイメージが強い。福祉業界は、団塊世代が後期高齢者に達し、近い将来、現場の人材が大幅に不足する問題を抱えています。若者が福祉や介護に憧れて業界に入ってもらえたら、それを解決できるはず。だからこそファッションと掛け合わせて福祉業界を盛り上げたいんです。

PROFLIE：平林景（ひらばやし・けい） 一般社団法人日本障がい者ファッション協会代表理事 / 美容師を経て、美容専門学校の教員として10年間従事。その後個別学習塾「東京未来大学こどもみらい園」の副園長、東京未来大学みらいフリースクール・副スクール長を兼務し2017年1月に独立。放課後等デイサービスを運営するとっとリンクの代表取締役を務める傍ら、ファッションブランド「ボトモール」を手がける

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共生社会，インクルーシブ教育と言われている昨今，このように教育や福祉業界のみならず様々な業界の方が発達障害に目を向けています。平林さんは小学校時代，「授業中、落ち着きがない」と６年間延々と言われていた，と話しています。社会人になり，ファッション業界に関わる中で発達障害のある方も楽しめるオシャレを追求するようになったそうです。

最近はユニクロやGU等，様々なブランドから「ジェンダーレス」（男女兼用）の服が発表されるようになりました。これは世界が「性別」について社会問題にし，それに影響を受けたファッション業界が提案を始め，トレンドになっていきました。

それに続いて障害のある方でも楽しめるファッションが流行ればいいな，と思います。日本では知的障害者の方のアートを服にデザインしている「HERALBONY（ヘラルボニー）」というブランドもあります。

このように社会が多様化していくにつれ，発達障害のことをもっと社会的に知ってほしい，と思います。平林さんが出しているＬＯＯＫ　ＢＯＯＫを見ると，まるで「Yohji Yamamoto (ヨウジヤマモト) 」や「COMME des GARCONS（コムデギャルソン）」の様で皆から愛されるかっこいいファッション，となるのではないかと筆者は思います。

「いじめ受けていた」「お金は８割以上が先輩たちに」...凍死の中２投稿、学校側は本人聴取せず

2022/02/02 【読売新聞】

北海道旭川市の公園で昨年３月、中学２年の広瀬 爽彩（さあや）さん（当時１４歳）が凍死体で見つかり、いじめが疑われている問題で、広瀬さんがＳＮＳでいじめ被害を訴えていたことがわかった。学校側は、トラブルの有無を調べた際に広瀬さん本人への聞き取りを行っておらず、道教育委員会は学校側の調査手法を問題視していた。

遺族側の代理人弁護士によると、広瀬さんがＳＮＳに投稿したのは、入学した中学校を転校して９か月後の２０２０年５月。ツイッターに「私は前の学校でいじめを受けていました。私の中に深く残っている」と書き込んだ。

また、わいせつ行為を強要されたことを明かし、「先輩たちに 奢（おご）るお金は塾に行った際のご飯と飲み物代だった」「八割以上は先輩たちへのお金になってました」とも記していた。遺族側は、広瀬さんの自宅パソコンからログインできたことなどから、本人の投稿と判断した。

広瀬さんは１９年６月、ほかの生徒と言い争いになった後、川に飛び込み、学校に電話で「死にたい」と訴えた。市教委によると、学校側はトラブルがあったとみて調査を開始したが、広瀬さん本人に聴取せず、「関係生徒への聞き取りなどから、いじめとの認知には至らない」と判断した。

道教委は同１０月、「学校は被害生徒の聞き取りについて、保護者に協力を求める必要がある」などとする市教委向けの指導事項をまとめていた。

市教委の第三者委員会は、いじめの有無などに関する調査を進めている。
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旭川いじめ自殺事件の記事は昨年８月に一度掲載しましたが、その後も続報が続いていました。結局、学校や教委を守ろうとする主流派勢力（旧民主党等）と事実関係を明らかにしようとする勢力で市長選が戦われて、反主流派（自民党等）が市民に選ばれて、少しづつ事実が報道されるようになっています。

この事件の裏側を想像するだけで息苦しくなります。旧民主党や日教組が前西川市長を支えていました。その在職期間中にこの事件が起こっているのに、前西川市長は昨年の衆議院議員選挙に立候補するために市長を辞職してこの問題を途中で投げだします。流石にこんな無責任な政治家が当選するはずもなく落選はしましたが、この人を選挙で担いでいる日教組が先生の労働組合だというのが腹立たしいです。

そして、新市長の今津市長が、市議会代表質問で「資料を精査し、いじめがあったと認識した」と答弁したことについて、教育への政治介入だと野党の議員たちがこの発言を問題視したのです。旭川の元市長派は根性まで腐っているとしか言いようがないです。自分たちの推してきた市長が問題を途中で投げ出して辞職した責任については何一つ触れず、現市長の極めてまともな発言を政治介入と言うレッテルを張って権力濫用だと印象操作をしているのです。

元はと言えば、日教組も支えてきた元市長派が旭川の学校や教委を不当に擁護していたから、この事件が複雑化したと思われます。日教組に支えられた市の体制がある限りは自分達の地位は安泰だと、保護者から批判されても横柄な態度を関係者が取り続けたのかも知れません。今となっては元市長派も一緒になって、学校と教委が悪いと口をそろえますが、トカゲのしっぽ切りでは根本問題は解決しません。不祥事の最後は政治家が責任をとり、トップまでの関係者を処分をすることで、関係者の襟を正させるしかないと思います。

教員が燃え尽き症候群にならないために（今村裕の一筆両断）　

1/31(月) 【産経新聞】

大阪北区のメンタルクリニックへの放火事件で２５人もの人が亡くなった事件は記憶に新しいことでしょう。犠牲者の中に、学校の先生がおられたことも話題となりました。これは氷山の一角で、隠れるようにクリニックなどに通院され、診療、カウンセリングを受けておられる方も多いことでしょう。院長を含め、犠牲者の方には心よりご冥福をお祈りします。

「バーンアウト（シンドローム）」という言葉をご存じでしょうか。日本語では「燃え尽き症候群」ともいわれています。１９７０年代に米国で医療、福祉の現場に携わる、人と直接関わることを主な方法として人を援助する仕事（以下、対人援助職）などに従事する方々に生じる現象として話題にされ始めました。「人を相手に働く過程で、援助者が心身のエネルギーを失い、患者さんをはじめ、同僚に対しても否定的な態度を向けたり、自分自身に否定的な評価をしたりする現象」とも言われます。これ以上専門的なことはここでは触れませんが、ヒューマン・サービスともいわれる対人援助職の方々ご自身が疲弊してしまっていることが特徴です。

日本では看護師にバーンアウトが多いことから、耳にされた方もいらっしゃることと思います。ほかに介護職、保育士からも「心身の不調で長く勤務が続かない」などの声が聞こえてきます。放火で亡くなられた教員経験者も、その傾向があったとの報道がありました。鬱(うつ)病などの精神疾患で病気休暇となった教員の数は、公立学校で令和元（２０１９）年度に５４７８人と過去最多になっています。ここ１０年以上毎年５千人前後の人が精神疾患で病気休職となって高止まりしているのが現状です。

この春から、学校の教員を含め看護師など対人援助職となられる若い方にとっては夢を壊す内容になるかもしれませんが、こういう現実もあることも知ったうえで、新しい職場に向かってもらいたいと思います。

昭和４１（１９６６）年度と平成１８（２００６）年度、さらに２８（２０１６）年度に文部科学省による大規模な教員勤務実態調査が行われました。残業時間について、昭和４１年度では約８時間（平日休日を含め）だったものが、平成１８年度では平日は約３４時間に増加、休日は８時間に増加となっています。２８年度の調査では、１０年前の１８年度の調査と比較して、教諭については１日あたり、小学校の平日で３４分、土日は４９分、中学校の平日で３２分、土日は１時間４９分の増加が明らかになりました。残業時間だけの問題ではありません。

最近でも、さらに業務量は増え続けています。例えば令和２年度から新しく実施されている小学校新学習指導要領において、プログラミング教育の必修化、これまで５、６年生が行っていた外国語活動が３、４年生から週１～２時間で導入され、５、６年生では「外国語」として正式に教科化、週３時間程度行うようになりました。「働き方改革」と銘打たれているさまざまな動きがあるものの、逆に教員の忙しさに拍車をかけているのかもしれないと思えてくるほどです。

「チーム学校」「令和の日本型教育」「ＧＩＧＡスクール構想」「アクティブ・ラーニング」「プログラミング教育」「ＩＣＴ活用」「オルタナティブ教育」「グローバル化対応の教育」「ＳＤＧｓに対応した教育」…。ここ１０年ほどの間に学校現場で取り組むようにと、声高らかに喧伝(けんでん)されてきた言葉です。すでに消えかけているものもあります。「いじめ」や「不登校」などへの対応、さらには理不尽だと思われるような要求をする保護者との対応などはそれ以前から、喫緊の課題とされています。

肝心なことを忘れていました。毎日５～６時間分の授業の教材研究や教材作成、採点や添削、学級経営、学校行事、校務分掌、日常的な保護者対応、子供のトラブル対応、お便りや資料作成、職員会議、研修など多方面にわたり取り組んでいるのです。

おっと、これもあります。中学校には「部活動」と呼ばれる究極のボランティア活動がありました。現在はこれに「武漢コロナウイルス対応」が加わっています。

「子供たちの教育をよりよく」と考えての改革はわかりますが、それを実施する教員の業務はすでに飽和状態です。何かを増やすのであれば何かをなくさなくては、メンタルの不調を訴える教員はさらに増加することでしょう。

平成３０年の春に、ＮＨＫで学校が舞台のドラマがありました。内容は「いじめ、体罰、モンスターペアレンツ、教員のブラック労働」などにスポットを当て、崩壊寸前の学校現場にスクールロイヤー（学校弁護士）が立ち向かうというものでした。ドラマだとつい脚色が過剰になり、現実との乖離(かいり)を感じますが、このドラマはなかなか現実感があったと記憶しています。ひとつ印象に残った台詞(せりふ)を紹介します。スクールロイヤーが「学校の先生方は何を求めているのか？」と尋ねたことに対し、教務主任の先生が「教師の数を増やしてほしい。ただそれだけです」というシーンがありました。もっと他に方法があるだろうと考える方もいるでしょうが、教員の問題を考えたとき最終的にたどり着くのは「人を増やしてほしい」の一言に尽きるのかもしれません。

「これだから学校の教師は甘えているといわれるんだ」と別の業界から声が聞こえてきそうです。

【今村裕（いまむら・ゆたか）】昭和３１年、福岡市生まれ。福岡県立城南高校、福岡大学、兵庫教育大学大学院修士課程、福岡大学大学院博士後期課程。公立小学校教諭、福岡市教育センター、同市子ども総合相談センター、広島国際大学大学院心理科学研究科、大分大学大学院教育学研究科（教職大学院）を経て、現在開善塾福岡教育相談研究所代表。純真短期大学特任教授。臨床心理士、公認心理師。

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現代の若者には、公立学校の教師は働きがいがないと見えているようです。先の文科省調査では全国の公立学校で、2000人以上の教員が不足しているとし、公立の小中高校で1860人、特別支援学校で205人の教員が不足しているそうです。教師が配置できず、授業を実施できない中学校は16校、高校は5校にのぼっているそうです。産休や育休の取得者数や、特別支援学級の数が増えたことが主な要因と考えられるといいます。また、2021年度に全国で採用された公立小学校の教員の採用倍率は2.6倍で、3年連続で過去最低となっています。

バーンアウトする前に学校を離脱する若手教師も多いです。記事にもあるように次から次に新しい教科を増やす割には教員は緩やかにしか増えません。小学校で６時間授業をすれば一体その準備はいつやるのか、昭和までは準備もそこそこに教科書どおりに自分の知っていることを話して、子どもの出来不出来は自己責任と言うシステムで良かったのですが、情報社会は閉じた学校システムを許さず、働きの悪い教員や管理職をあぶり出すようになりました。その結果、教員同士がお互いを守ることがなくなり、孤立化させられ弱い教師は精神を病むという結果になっています。

チーム学校等と当たり前のことを言わなければならないほど、教員は孤立化し追い詰められているとも言えます。バーンアウトと言うと一生懸命頑張って燃料切れで落ちていくイメージですが、最近の傾向は、頑張る前に落ちていく教員が多いようにうかがえます。人手を増やすことは、仕事量を減らして多忙感を減らす意味では有効かもしれませんが、働き甲斐がない職場は人を育てません。管理職も先輩職員もパワハラだけを気にしていると、思ったことが言えず、結果、面倒なことは蓋をするようになっていき、若手教員を引き付ける力も失っていきます。しかし、あれこれ足りないことを言っても、余裕がなければ職場の再生は難しいですから、教員の働き方改革が焦眉の課題であることは間違いないです。

休校中のタブレット持ち帰り　徳島市の特別支援学校は実施せず　保護者「いつ使うのか」　県教委、対応のまずさ認める

1/30(日) 【徳島新聞】

新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校の間、自宅学習などに役立つとされるタブレット端末。県教委は児童生徒に端末を持ち帰らせるよう各学校に指示しているが、国府支援学校（徳島市）では情報モラル教育の不十分さなどを理由に実施していない。徳島新聞「あなたとともに～こちら特報班」には、「せっかくの端末なのに、いつ使うのか」と保護者から疑問の声が寄せられた。

保護者によると、国府支援学校では今月中旬、コロナ禍で3度目となる休校となった。子どもは外出もできずに自宅でだらだらと過ごしたという。保護者は「休校中、学校は子どもを放ったらかし。毎朝、学校と自宅をオンラインでつないで健康確認をしてもらうだけでも規則正しい生活を送れるのに」と憤る。

これに対し、橋本敦子校長は「インターネット上のトラブルや、家庭での情報通信技術（ICT）環境などクリアすべき問題も多く、検討を重ねている」と説明する。国府支援学校では以前、学校で撮影した写真を生徒が会員制交流サイト（SNS）に投稿するケースがあったという。

県内の学校で新型コロナ感染が相次いだことから、県教委は20日、臨時休校に備えてタブレット端末の持ち帰りを指導するよう県立学校長らに要請している。国府支援学校については「情報モラル教育が不十分だという理由で学校が慎重になり過ぎた」と対応のまずさを認める。

全児童生徒に1人1台の端末を配備する国のGIGAスクール構想は、新型コロナ感染拡大に伴って計画が前倒しされたという経緯がある。県内の他の特別支援学校では、端末を操作できない生徒を除いて持ち帰りが既に始まっている。

県教委特別支援教育課は、子どもたちにとって着替えなど学校でできたことを家庭で再現する「般化」は喜びにつながっており、端末は般化にぴったりのツールだとする。同課は「トラブルを恐れていては家庭学習にも遅れが生じる」と強調する。

この保護者から指摘を受け、国府支援学校は早速、保護者全員に「臨時休校中に自宅で取り組めることを考える」と通知した。近日中にもタブレット端末の持ち帰りを始めるという。保護者は「授業でも朝礼でもいいので、休校中も学校とつながることで子どもは安心できる」と、今後の学校の取り組みに期待を寄せた。

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みなさんの学校では学校配布のタブレットが有効に使われているでしょうか。特別支援学校の関係でタブレット利用が言われたのは、私たちが知る限り昨年の休校中に学校が作ったYoutube動画教材だけでした。リモートの授業がされたとは聞いていません。もちろん、小中学校の特支級も同じです。別にコロナの臨時休業を想定したからタブレットが配布されたわけではありませんが、それにしても配布完了してからもうすぐ１年です。

特支校や特支級なら人数も少ないですし、個別対応も簡単ですから、こちらのほうが担任さえその気になればリモート授業はすぐにでもできるはずです。超法規的に濃厚接触者の濃厚接触者まで出席辞退を求めるならせめてリモートで健康観察をしたり保護者に様子を聞くようなリモート対応があってもよさそうなものです。

記事の校長の弁明は言い訳にもなっていません。ネットトラブルは、ネットを使う限りつきものですし、家庭のネット環境が様々なことは配備前から分かっていたことです。しかし、全てが揃うまで何もしないのではないのではなく、できるところから実施し、実施しながら課題を解決するように指示を出せばいいのです。特別支援の教員は通常教育より人員が多いのですから、生徒が休んでいればＩＣＴ教育に割く時間は容易にひねり出せます。

またＳＮＳへの不適切利用への対策については、高等部の就学奨励費でタブレット購入が認められた何年も前から各地で取組まれていて、管理システムで解決できる事がわかっています。「学校が慎重になり過ぎた」のは、ＩＣＴ教育がどうのこうのという以前に、学校管理職自身がデジタルツールを自在に使えないし経験すら少ないという、学校管理職自身のＩＣＴリテラシーが弱いことが原因です。知らないものを異常に警戒をするのは新型コロナの過剰対応と同種の心理作用です。それを知りながら、物だけ渡してあとは丸投げと言う自治体の教育行政の姿勢にも問題があります。丁寧なリモート教育の導入支援を期待します。

校休園で仕事休む保護者の支援相談窓口 体制強化検討 厚労省

2022年1月28日 【ＮＨＫ】

新型コロナウイルスによる休校や休園で仕事を休まざるをえない保護者を支援する助成金について、厚生労働省は電話相談の窓口を設置しています。しかし、感染の急拡大で相談が急増し、時間帯によってはつながりにくくなっていて、厚生労働省は体制の強化を検討しています。

厚生労働省は、新型コロナウイルスによる学校の休校や保育所の休園で仕事を休まざるをえない保護者を支援しようと、「小学校休業等対応助成金」を設けています。助成金は原則、企業が労働局に申請し、法律上の年次有給休暇とは別に有給の休暇を所得させた場合に賃金相当額を企業に支給します。

厚生労働省は、電話相談の窓口を設置し相談を受け付けていますが、感染の急拡大で休校や休園が相次ぎ相談も急増していることから時間帯によってはつながりにくくなっているということです。このため、ダイヤル回線を増やすなどの体制強化を検討しているほか、多く寄せられている質問や相談について、その回答などをLINEで確認できるようにしました。

また厚生労働省によりますと、保護者から助成金を利用したいと企業に相談しても「手続きが面倒だ」などとして申請を拒まれたという相談も寄せられているということです。企業が申請をしない場合、労働局が企業に直接、申請を促しそれでも応じない時は、個人で申請することができます。

厚生労働省は、労働局に設置された相談窓口などに相談してほしいと呼びかけるとともに、ホームページでも申請の方法などの情報を発信しています。

「小学校休業等対応助成金」とは
「小学校休業等対応助成金」は、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた企業に、1人当たり
▽1月と2月は一日1万1000円を上限に
▽「まん延防止等重点措置」の対象地域では
一日1万5000円を上限に支給されます。

非正規雇用で働く人も対象です。
厚生労働省は全国の労働局に「特別相談窓口」を設置して、対応しているほか、電話相談の窓口を設けて相談を受け付けています。

電話相談の窓口は午前9時から午後9時までで、電話番号は「0120-60-3999」です。

“登園自粛”でも利用可
厚生労働省によりますと、「小学校休業等対応助成金」は保育園などが休園しなくても、行政や施設から登園の自粛を求められた場合も利用できるということです。対象には保育園のほかにも放課後児童クラブや放課後等デイサービスなども含まれます。ただ、保護者の判断で登園させなかった場合は助成金の対象になりません。

会社に相談しても「対応できない」の反応
保護者からは、助成金を利用したいと会社側に相談したところ、対応できないと言われたという声が聞かれます。

埼玉県に住む40代の女性は、パート従業員として事務の仕事をしています。夫が単身赴任のため、6歳と3歳の子どもの子育てや家事を1人でしています。感染の急拡大で、3歳の子どもが通う保育園は、今週に入ってから新型コロナウイルスの感染者が出たため休園が続いています。

離れて暮らす両親は、介護施設に入っていて、子どもを預けることができず、パートの仕事を休まざるをえなくなりました。女性が勤務先の社長に状況を説明し、助成金を利用したいと話したところ、労働基準法上の年次有給休暇を取得するように言われたといいます。

女性は、「“休まれると困る”とまず言われ、“助成金の話は後にしてくれ、出勤してから言って”という話しでした。忙しい時期で従業員が少ない会社なので、出勤できる人が減ってしまうことで頭がいっぱいだったのかもしれませんが、制度のことを知らないと感じました」と話していました。

保育園がいつ再開されるのか見通しもたっていないということで、「会社の言うように年次有給休暇を取得してしまうと、今後、何かあった時に休むことが難しくなってしまうと思います。6歳の子どもが通う幼稚園もいつ休園になるかわからないです。出勤できるようになったら会社に制度を利用したいと改めて伝えたいです」と話しています。

女性は、個人で労働局に申請はできるものの、最終的には会社が手続きをすることに変わりはなく制度を利用できるのかわからないと感じています。女性は、「義務までは難しいと思いますが、保護者の希望があれば企業が制度の申請の手続きをしなければならないということになれば制度が活用されると思います。制度がきちんと利用できるようになってほしい」と話していました。

また厚生労働省の電話相談の窓口については、「制度で聞きたいことがあり、何度も電話しましたが、つながりませんでした。問い合わせをしようとした企業がつながらないと申請をやめようということになってしまう可能性があるので改善してほしい」と話しています。

SNSには「労働局に連絡したらクビ」などの投稿も
「小学校休業等対応助成金」について、SNS上でも「助成金を会社にお願いしたら申請が面倒くさいって逆に怒られた」などといった投稿が相次いでいます。助成金は、個人でも労働局に申請できますが、その場合も出勤状況や直近の給与の確認などのために、労働局から企業に問い合わせがあります。

SNS上では、「労働局に連絡したらクビにする的な事を言われました。有給も無くお金がありません。助けて」といった切実な投稿もありました。実際に助成金を利用したいと会社に伝えたところ、対応が難しいと言われたという人に話を聞きました。

40代の介護福祉士の男性は、5歳の息子と2歳の娘を保育園に預けて、妻と共働きをしています。保育園で陽性者が確認されたために来月3日まで休園になり、妻と交代で仕事を休まざるをえなくなったということです。

男性は勤務先に相談したところ、「同じように休園になっても出勤している人がいる中で、助成金制度を使うと不公平になるので使わない」と言われたということです。また、名古屋市の30代のシングルマザーの女性は、小学校2年生の娘のクラスで感染者が出たために学級閉鎖になり、会社を休まざるをえなくなりました。会社に相談したところ、労働基準法上の年次有給休暇を取得するように求められ、「拒否するなら欠勤扱いにする」と言われたといいます。

女性は、「休校などで同様に休まざるをえなくなったら、有給休暇が足りなくなるかもしれないと怖さを感じています。困っている保護者が制度を使えるように、利用方法の周知と企業の理解を進めてほしいです」と話していました。日本労働弁護団「支援必要とする保護者に届くように」助成金を利用できないという保護者からの声が相次いでいることを受け、労働問題に詳しい弁護士でつくる「日本労働弁護団」は、「支援を必要とする保護者に届くようにすべきだ」と指摘しています。

弁護団は、今月19日に「小学校休業等対応助成金」の個人申請の拡充を求める声明を発表し、厚生労働省に提出したということです。この制度では、有給の休暇を取るために助成金を利用したい保護者が企業に申請の手続きを断られた場合に労働局に直接相談したうえで、労働局が企業に利用を促し、それでも拒まれた場合に個人の申請ができることになっています。

保護者が、個人の申請を行う時には企業に必要な書類に署名してもらい、休んだことを確認できる書類などを出してもらう必要があるとしています。弁護団の声明では、申請した保護者はこの間、労働基準法上の年次有給休暇を取ることができず、経済的な負担が大きいため個人で申請できるケースは極めて少ないとみられるとしています。

そのうえで、企業の署名を要件とすべきではなく、休業を確認できる書類も状況に応じて、タイムカードなども認めると個人申請の要件を緩和すべきだと指摘しています。「日本労働弁護団」の長谷川悠美弁護士は、「制度は休校や休園で生活がままならない保護者を救うものなのに企業がそれに対応できていないという実態がある。保護者が簡単に申請できるようにしてほしい。企業に申請を断られるケースがあれば労働弁護団に相談してほしい」と話していました。

「日本労働弁護団」が設置している窓口では
▽月曜日、火曜日、木曜日は午後3時から午後5時まで
▽土曜日は午後1時から午後3時まで
無料で電話相談を受け付けています。
電話番号は「03-3251-5363」です。
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非正規職員にも有給休暇は条件によって付与されます。子育てしながらのパート労働で多い１週間の所定労働時間が３０時間未満で、１週間の所定労働日数が４日の場合なら半年たてば７日間の有給休暇が付与されます。しかし、パートの立場で有給休暇を申請する人は実際には少ないです。

急にシフトに穴を開けたのに有休までは申請しにくいという心理的な抵抗があります。会社も申告もないのに敢えて有給を取るように言いません。こうした悪しき慣習もあって、今回の制度をわざわざ会社にお願いして申請する人は非正規雇用の場合言いにくい人が多いのは想像がつきます。

ただ、会社にしてみれば、子どものコロナ休校でパートが休むときは国から助成金が出るのですから会社の自腹を切るよりは有利なはずですが、一人数万円以下の事であれこれ事務量が増えるくらいなら有給休暇にして自腹を切った方がましという感覚なのでしょう。しかし、労働者側にしてみれば、コロナだけで少ない有給休暇を取得してしまえばもしもの時に有給で休めなくなるのも困ります。

原因の元を作っているのは、決められない変えられない日本の政治の癖です。感染症法の分類を季節性インフルエンザ並みの「五類」に引き下げればインフルエンザ時と同じ２割感染が学級閉鎖や休校基準になるので少なくとも濃厚接触での自宅待機や少数感染者での休校はなくなります。

反対者は引き下げたら医療費の負担が生じて病院側も対応できないなど出来ない理由を並べます。しかし、そのために政治家がいるのですから、激変緩和として政府の医療費負担を始めとする財政支援は今のまま続けると政令を出せばいいのです。

それもできないなら、せめて事業者があれこれ悩まないように簡単な請求ですぐに仮払いする仕組みや、申請漏れを違反として罰金を科すか、申請したら企業が有利になるようなポイントを与える等手続きがスムースになる工夫をすれば良いのですが、これまた決められない変えられない政治の癖が前に立ちはだかります。