みんなちがってみんないい

熊谷俊人（千葉市長）について昨日コメントしました。支援学校の子どもが水遊びを自粛しても、台風で止まっている電力や水道は復旧しない。意味のない自粛の呼びかけは控えてほしいというものでした。この考えと同じようなツイートが４年前にもありました。

熊谷俊人（千葉市長）
▼「障害者」とは「社会の障害」でも「身体に障害を持つ者」でも無く、「社会との関わりの中で障害に直面している者」という意味であり、私たちはその障害を一つひとつ解消していくことが求められている、と理解しています 。
▼その考えから、私は「障害」を「障がい」と置き換えることには反対です。「障害」という言葉が引っかかるからこそ、それを社会的に解消しなければならないわけで、表現をソフトにすることは決してバリアフリー社会の実現に資するものではありません。2015年5月20日
▼表記を変えるべきとよく言われて、それに対応する時間を本来の障害者行政に割きたいので、表現を変えても意味が無いと申し上げただけです。2015年5月25日

２０１１年に提出された障害者基本法改正案に「障がい」を盛り込むために、かつての鳩山由紀夫内閣が設けた「障がい者制度改革推進本部」は、差別解消のために表記を「障がい者」とすることを議論しましたが、有識者らからは「『障害』が広く普及している」などの意見が出され、合意には至らず、改正案には盛り込まれませんでした。しかし、この流れからあちこちの自治体で「障がい」表記が増えました。

この流れに一石を投じたのが、先述した熊谷市長のツイートなのです。ポリティカルコレクトネス（ political correctness）とは、政治的・社会的に公正・公平・中立的で、なおかつ差別・偏見が含まれていない言葉や用語をさします。看護婦ではなく看護師、保母ではなく保育士、スチュワーデスではなくキャビンアテンダント等です。障害ではなく「障がい」表記の流れもポリコレ運動の一つと言えます。

市長の意見は、今回の自粛発言と同じく、その議論に差別・偏見をなくす効果があるのか？というものでした。ポリコレがどうこうと言う前に、政府として決着を得た話に、ふたたび市役所が時間と税金をかけて「害」か「がい」かと議論していること自体に役所の仕事として意味があるのかと疑問を投げかけています。

熊谷俊人（千葉市長）が以下のツイートをしました。
『養護学校の生徒が水遊びしていることについて「災害の中、不謹慎」との苦情が入りました（その方は停電は発生していない地域にお住い）。 確かに千葉市内を始め、県内が停電・断水な中、不謹慎と思う方もいるかもしれませんが、自粛しても意味がありません。心を寄せて頂いた上で、自粛はご遠慮下さい。13:40 - 2019年9月11日』

風台風の影響を受けて、千葉県は未だに電力や水道が復旧していない地域が少なくありません。みんなで助け合おうという声掛けは大事ですが、災害時の被害が大きければ大きいほど、「みんな」を強調するあまり全体主義の危うさを感じさせる発信が時折見受けられるのも事実です。ただ、正面からその発言を批判するのは「返り討ち」に合う恐怖感があり足踏みをしてしまうのも本音です。市長の勇気ある発言に対して多くの人が共感を寄せました。災害時は社会的弱者への偏見が顕在化します。だからこそ、「みんな」で非常事態の言動には危機管理の観点からも敏感になる必要があります。

今日は、敬老の日。 毎年9月15日を敬老の日としていたものを、2003年（平成15年）から9月の第3月曜日にしました。兵庫県多可郡野間谷村の村長と助役が、お年寄りを大切にし、昔から伝わる知恵を借りて村作りをしようと、昭和22年（1947年）「としよりの日」が決められました。農作業も一段落して敬老会を開くには丁度よい日取りだったようです。これが全国的に広まって、「としより」という言葉の響きが良くないということで、「老人の日」となり、昭和39年（1964年）国民の休日として「敬老の日」が制定されました。

高齢者とは、日本の統計調査では65歳以上と定めています。家族に高齢者がいる世帯は全世帯の4割を超え、その中で高齢者の一人暮らしと夫婦のみの世帯をあわせた数が半分です。病気やけがをしている高齢者は半数、生活に支障をきたすほどの重症の人は2割程です。高齢者の世帯支出は、勤労世帯で月36万、無職世帯は26万ほどが平均支出です。全世代世帯の平均支出月額は29万ですから、若年世帯と同じくらいから経済的に余裕がある範囲に入リます。

65歳から74歳までの人を「前期高齢者」といいます。前期高齢者は、64歳までと変わらず国民健康保険や被用者保険の給付を受けることができます。高年齢者雇用安定法で、本人が希望すれば65歳まで働けるようになったため、定年後も同じ職場で働き続ける人が増えています。これからはさらに現役で活躍する高齢者が増えていきます。また労働人口が減る一方で、前期高齢者に含まれる65歳から69歳までの男性の約半数が働いています。

定年後も自分の居場所を見つけ、自立した生活を送ることが大切だと言われますが、大きなお世話です。高齢者ですらない宙ぶらりんの60歳以降はそう思っています。もう少しで、ゴールだと走り続けてきたら、勝手にゴールテープを後ろに移動された感が強いのです。だったら走る（就労する)前からそう説明してほしいと思ったのは筆者だけでしょうか。昭和30年代生まれの方は、60歳で定年だと言われつつ安い賃金で65歳まで雇用されることになり、寿命が延びているのだからその後も働いて当然だと言われるのは、どうもすっきりしないという人は少なくありません。

文明の進化とともに寿命が伸びることは周知のことです。年金掛け金が収入の2割で、年金月額が生涯平均賃金の5割を支払える釣り合いの取れる答え（年数）はひとつしかありません。「（平均寿命-20）÷1.4＝掛け金年数」「掛け金年数+20＝支給開始時期」という小学生の算数です。最初からわかっているのこの単純な関係が説明され、「平均寿命が延びたら、掛け金期間と年金支給開始時期がのびる」「年金は長生き保険」とさえ学んでいればこんなに違和感(損した感)はなかったと思います。

国民の8人に1人が後期高齢者といわれています。そして75歳の誕生日から後期高齢者医療制度への加入が義務付けられました。75歳を過ぎると入院や長期療養が多くなり、後期高齢者の約4分の1が要介護認定を受けています。また80歳以上の約8割が経済的な不安を感じず暮らしていて、後期高齢者の半数以上が趣味やレジャーを楽しんでいるそうですが、この人たちは2004年の厚生年金保険料の引き上げ開始前に定年を迎えた方たちです。前と後ではえらい違いだと思うのは筆者だけでしょうか。敬老の日に、敬老されてるのかなぁ。高齢者ではないしなぁ。なんだかなぁという複雑な思いで一日が過ぎていきました。

個別課題と自立課題は良く混同されて使いますが、意味が違います。個別課題と示すときは、その名の通り、子ども一人一人の課題に合わせて個別に大人に教えてもらう学習形態や内容をさしています。初めて取り組む課題や十分に身についていない課題は「個別課題」として、大人が個別に指導をします。そして、ある程度できるようになった課題は「自立課題」として、子どもが一人でできるように進んでいきます。つまり、「個別課題」→「自立課題」という図式です。確かに指導上はこうした流れをとることも多いので間違いではないのですが、コミュニケーション学習の「自立課題」はあり得ないし、集団場面で使うスキルをマンツーマンで教えてもらうことも「個別課題」にはあります。「自立課題」という言葉は「個別課題」とは全く関係なく、自閉症支援として日本に輸入された重要なキーワードなのです。

自閉症の方をはじめとする音声モードの情報処理の弱い人に、音声モードで学習や作業、生活をさせていては、何歳になっても分からないことが多すぎて、依存的になったり拒否的になったりして、結果として自立しようとする芽を摘んでいるのではないかというＴＥＡＣＣＨの考え方が１９７０年頃から世界に広がりはじめました。「構造化」した環境で「自立課題」を取組むことで、ASDの方に「自分でできる」という自信と自尊心を育てることができたという実践が各地で報告され検証されました。「構造化」や「自立課題」と言う言葉は、ＡＳＤの方の自信と自尊心のキーワードとなる言葉です。そして２０００年代以降もう一つの柱として、「自発のコミュニケーションスキル」が重要と言われています。これも視覚モードを使って自分で伝えるPECSを代表とするので「自分でできる」という目標は同じです。

昨日のブログでも紹介しましたが、強い指示待ちは、ＡＳＤの受動タイプの方や、高学年で行動が落ち着いてきた方に時々見受けられます。いつもの日常の生活行動なのに、強く指示して促さないと動けない緊張病（カタトニア）として医学書に紹介される症状です。原因がはっきりわかったわけではないですが、この予防策として、視覚情報モードで自立的に生活していれば、日常の生活行動に促しをかけることも減るので、予防には有効ではないかと考えられます。ただ、だからと言ってしつこく声をかけるとみんなカタトニアになるわけではありません。このことについては別に詳しく述べる機会を作ろうと思います。

指示待ちの強い人は、行動する前に「どうしよう、どうしたらいいんだろう」と悩むので、いつまでも行動に移せません。それは自分の考えに自信がないので迷いが生じてしまうからです。自信がない原因は、自発的に行動した結果、成功体験が著しく少ないせいか、失敗体験が著しく多いせいだと考えられています。

周りの人の気持ちや状況に無関心が指示待ち人間になっている原因とも考えられます。いわゆる空気が読めない人です。空気が読める人は、周りの人の気持ちやその場の状況から自分は何をしたらいいのか、どうすることが正解なのか答えを導き出せます。しかし指示待ちの人は、例え周りの人が忙しそうに仕事をしていても、気づいていないので援助する行動がとれません。

ややこしいのは、指示があるまで「何か手伝うことはありますか？」「他にできる事はありますか」と自分から聞きに行かず余計な仕事を増やしたくないという人です。このタイプの指示待ちは合理主義で損得勘定でわざと指示を待つような態度を取ります。指示があれば文句も言わずに任せられた業務に手をつけますが、それまではわれ関せずな態度を取ります。目的をもって行動しないという意思を持っているものは指示待ちとは言いません。

マニュアルに沿って行動することは得意でも、ちょっとしたトラブルで冷静さを失ってしまい、臨機応変な対応を苦手とするタイプの指示待ち人間もいます。社会人経験の浅い若者、バイトなどで働いた経験がない人に多いです。また、今まで誰かに言われる通りに生きてきた人に多いかもしれません。親や教師の言うことを聞いていれば失敗しなかった環境から、自分で考えて行動しなければならない環境に変わったのに、切り替えられずに対応できないのです。

責任を背負いたくない人は、自分が思いついて行動したことで失敗した場合、何らかの責任を負わなければならないという状況に恐怖感すら感じます。「もしもうまくいかなかったらどうしよう、嫌われたり怒られたらどうしよう」と責任を負うことに不安を感じてしまうのです。失敗の体験から、自分で考えて行動するよりも指示を待つほうがリスクが少ないと思っているのです。

指示待ちになるのは、結局、自分のやりたい事がはっきりしていないという事です。自分のやりたい事、これを実現するために仕事や生活があります。大事なことは自分のやるべきことを自分の判断で小さなことから実現して自信を積み上げることです。そして、「報連相」と指示待ちは異質のもので、他者にイライラや怒りを誘発させるような精神的負担を負わせるのは「報連相」ではないことに早く気付くことです。

ただ、空気が読めない人のためには、明日から空気が読めるようにはならないので、もう少し配慮が必要です。なんでもかんでも人に判断してもらう指示待ちはNGだけど、どのレベルなら自分で判断すべき仕事なのか、どのレベルなら相談した方がいい仕事なのかを質問するのは、有意義な「報連相」行動だと、みんなで確認しておくことは大事です。「そのレベルは自分で判断します」「その先は相談します」という明確なガイドラインがないと、自己判断と相談のボーダーラインはグレーゾーンのことが多いので、指示待ちだった人は混乱してしまいます。指示待ち行動は、その人の責任にしても解決はしないので、関係者全員が指示待ちの人の支援にあたることが重要です。

電話はどの職業にとっても大切な連絡ツールです。少しの工夫で、電話対応力はより磨かれます。電話応対では、顔を合わせて話ができる対面と違って、声だけで相手に気持ちを伝えなければいけません。電話の印象は、【声の表情と抑揚の付け方】で変わります。まず声の基本は、【姿勢を良く】です。何かにもたれ掛る姿勢や、猫背だといい声が出ず相手にもいい印象を残すことが出来ません。次は、【深呼吸をする】です。電話を受ける時も掛ける時も、しっかりと深呼吸して、しっかりとお腹から声を出すように意識します。最後は、【声の表情を変える】です。笑顔で「あー」と声を伸ばした時は、声の明るさや伸びが全然違うのです。顔の表情が、声の表情として、相手にも伝わります。つまり、基本的な電話対応は笑顔で明るく。クレーム対応やトラブルの際は、神妙な表情で少し声色を落とす。表情を変えることで声の表情も変わり、より誠意が相手に伝わりやすくなります。」

次に必要なことは「相手の最も伝えたい情報は何か」「相手が最も知りたい情報は何か」を即座にキャッチし、適切な返答をするということです。電話の相手は、必ず目的をもっています。その為、無駄な会話を避け、必要な情報を的確に聴きだす必要があります。【1.電話の目的の把握】【2.目的に沿った質問をし情報を引き出す】【3.内容に対する的確な返答をする】という3ステップを抑えれば、電話対応は劇的にスマートになります。

相手からクレームの電話を受けることもあります。相手は感情的になっているケースが多いです。その為、言葉使いや相槌一つとっても、細心の注意を払っていく必要があります。相手がお話をされている時には、最後まで相手の言葉を聴くことが基本です。そして、言葉と言葉の合間に、短く「はい」と相槌を入れることが大事です。ここでは、「きちんと自分の話を聴いて理解してくれている」と相手に感じてもらうことが何より重要です。相手の言葉に被せて相槌を打ったり、毎回「申し訳ありません」「すみません」など謝り続けることは、逆効果となります。「きちんと私の話を聴いてくれているのか？」「謝れば済む話をしているのではないのだが」と、相手に不快感を与えてしまうこととなり、誠意が伝わりにくくなります。

また、【クッション言葉】も大切です。例えば「恐れ入りますが」「お差し支えなければ」「ご面倒をおかけ致しますが」など会話のクッションとなる言葉です。このクッション言葉を適度に挟んで会話を続けると、相手の気持ちが和らぎ、相手の伝えたいことを正確に把握できるようになります。

放デイの総量規制のことを書いていたら同じ日に京都市放デイの不正請求事件が京都新聞に報道されていました。以下記事掲載します。

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放課後デイ事業所が５４０万円不正請求　受け入れ停止処分、京都

　京都市は１０日、伏見区醍醐で障害児が通う放課後等デイサービス事業所を運営する一般社団法人「ガジュマル」（同区醍醐）が人員基準に違反し、個別支援計画の未作成の状態で給付費など計約５４０万円を不正請求していたとして、１１日から６カ月間の新規利用者受け入れ停止の行政処分を行ったと発表した。
　市によると、同法人の施設「放課後デイサービス　ガジュマル」で、配置義務がある現場統括役「児童発達支援管理責任者」が不在となった２０１８年８～１１月、代わりの人員を置かず、８月分について必要な減算をせずに給付費を請求。１７年８月～１８年１０月には、延べ２１７人分の個別支援計画に関して、内容や作成手順に不備があった場合の減算をせず、給付費を請求したという。
　ほかにも欠席時対応の加算などを合わせると、不正請求による受取総額は約５４０万円に上り、市は同法人に４０％の加算金と合計で約７６０万円を返還請求した。不正行為には改善勧告を出し、１カ月以内で報告を求めた。
　市の監査に対し、同法人は「忙しくて対応を怠ったり、制度への理解が不十分だったりした」と述べているという。
【2019年09月10日 20時04分】
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要するに、放デイも必要な資格のある人をおくことで、サービスの質が維持できるとして、その条件を満たせばサービス単価を上げることができる仕組みなのですが、資格者がやめているのに単価を変更しないで不正請求したなどで、３年で５４０万不正に受け取ったというものです。放デイは１事業所当たり年間平均２千万から３千万の受給があるので１年で約１割程度の請求が不正だったということです。「忙しくて対応を怠ったり、制度への理解が不十分だったりした」とは事業者側の弁ですが、プロとして許される言葉ではないです。こうした不正がたびたび起こるのはほとんどの利用者が１割負担で、あとは税金で賄われるので事業者の罪の意識が薄れてしまうのかもしれません。これは、介護の世界でも医療の世界でも同じことが言えます。病院の不正レセプトも記事にすらならないほど後を絶ちません。そもそも、請求ルールが複雑と言う問題もあります。今やAIの時代です。労務管理システムと請求システムを連動させればこんな不正はできなくなります。あけても暮れても性善説に立ってあれこれ非難しているよりも、簡単に不正できないシステムを公的請求ラインで確立する方がよっぽど早いと思うのは私だけでしょうか。それが進まないのも不正受給されたお金が税金だからでしょうか？

京都市は、事業所数が急増している放課後等デイサービスについて、地域ごとの事業所の必要数を算出し、上回る場合は他地域への参入を促す「総量規制」を今年中に導入するそうです。京都市内の事業所数は２０１２年４月の９カ所から昨年９月に１４５カ所へと急増。伏見区や山科区などが多い一方、南区と東山区はいずれも３カ所と地域的な偏りが課題となっています。（5/30京都新聞）

京都市は今後、地域ごとの見込み利用者数と必要な事業所数を算出します。総量規制の導入後は、サービス供給が過剰な地域で開設を希望する事業所には別の地域で開くよう促し、市の要請に応じない場合に開設を認めるかどうかはガイドラインを決めていくそうです。

総量規制は昨年４月の改正児童福祉法の施行で可能となりました。浜松市は今年５月から本格実施しており、市が定めた上限数以上の開設を認めていません。また、山科区の事業所で給付金を不正受給していた事件を受け、本年度から放課後デイの指導、監査を担う京都市は部署を２人増員したそうです。

ただ、京都市の場合は利用者のニーズ量を調べてから事業所数を決めるものですが、乙訓の場合は利用量を最初から原則週３回と決めており、これは利用者の権利侵害に当たる可能性があります。もちろん、利用実績から予算を割り出すのはどの行政にも必要なことです。しかし、行政や事業者同士で総量を一律規制するのは新規参入を意図的に抑止することにつながる恐れがあり結果利用者の権利制限につながる可能性があり、検討を要します。

台風15号は千葉市付近に上陸したあと茨城沖の海上に抜けました。台風一過の置き土産として15号が運んできた南の暑い風で東京都心で最高気温が36度、静岡、名古屋では37度、大阪、福岡でも35度の猛暑日が予想されます。この猛暑日は明日（10日）も続くそうです。

15号の猛烈な風は、一時千葉市内で最大瞬間風速が57.5メートルを観測しました。時速にすると207キロという新幹線並みで、観測史上1位を更新しました。それでも、強烈な台風が首都圏を直撃した割には、昨年の9/4に上陸した21号で関空が機能不全に陥るような風台風の大きな被害はなかったそうです。置き土産の猛暑で、9日夜も30度前後の熱帯夜が予想されます。湿度も高く、こまめ水分を取って熱中症には十分気を付けるよう気象庁は呼び掛けています。

放課後等デイサービスを利用するには、「障害児通所受給者証」が必要になります。療育手帳を持ってないと、放デイには行けないと誤解されている方がいますが、発達に課題があるお子さんであれば、市町村の自治体に申請すると受給者証を発行してもらうことができ、放デイサービスが利用できます。

受給者証とは、福祉サービス等を利用するために発行される証明書です。市町村などの自治体に申請することにより、交付されます。受給者証には、児童の名前や住所の他、放課後デイサービスなどを利用できる日数（支給量）や、月額の利用料の上限額（上限負担額）が記載されています。1人の児童が複数の施設を利用できるため、利用している放課後デイサービスの名前や利用日数なども載っています。

受給者証は「福祉サービス」を受けるためのものと「医療」を受けるためのものがあります。
障害福祉サービス受給者証・地域生活支援事業受給者証・障害児通所受給者証・障害児施設受給者証
障害者医療費受給者証・自立支援医療（精神通院医療）受給者証・特定疾患医療受給者証　などです。

放課後等デイサービスを利用するには、上記の「障害児通所受給者証」を交付してもらう必要があります。
前回（7/17特別児童扶養手当）でも掲載しましたが「障害者手帳」や「療育手帳」は、障害の名前や状態、程度を証明するために都道府県から発行される証明書です。一方、「受給者証」は福祉サービスを利用するために、市町村から発行される証明書です。障がいの診断がなくても、医師の意見書などがあれば発行してもらうことができます。不登校などの場合も、お子さんの健康状態や精神状態を伝えて審査を受けると取得可能です。一度、お住まいの自治体の窓口で相談してみてください。

受給者証の申請は、下記のような流れで行います。
1. 自治体の窓口で手続き相談をする
子育て総合支援センターや区役所の保健福祉課などで、放課後デイサービスのサービス内容や計画の説明を聞き、申請手続き（申請書記入・聞き取りなど）をします。
2. 利用計画書を作成する
この利用計画書は「相談支援専門員に依頼して作成してもらうパターン」と「保護者が作成するパターン（セルフプラン）」の2種類があります。
相談支援員に計画書を作成してもらう場合、子どもの特性に合わせた専門的な意見がもらえたり、長期にわたって相談できるというメリットがあります。一方、相談支援員とのやりとりが入るため、手続きなどで時間がかかるというデメリットがあります。セルフプランの場合、手続きがスムーズに進むというのがメリットです。ただ、利用日数が多く取れないなどのデメリットが生じることもあります。自治体によっては「相談支援員がついていないと月●日以上利用できない」というようなところもあります。（乙訓近辺での自治体では聞きません）
3. 利用計画書の提出
上記の計画書を、子育て総合支援センターや区役所の保健福祉課に提出します。
4. 審査＞受給者証の交付
1.の申請書と2.の計画書をもとに審査が行われ、受給が決定します。
その後、保護者に受給者証が郵送されます。自治体によって異なりますが、通常は申請してから2～3週間くらいで受給者証が交付されます。
受給者証は、基本1年毎に更新の手続きをします。更新の際は改めて診断を受ける必要はありません。

【以下は他の自治体のものですが、どこも同じような書式です】