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【インクルーシブ教育最前線】卒業生の４割が「進学」神奈川の県立パイロット３高校

09月28日【時事通信】

進路は分散
知的障害のある生徒が他の生徒と共に一般学級で学ぶ、神奈川県立のパイロット高校３校から２０２０年の春、１期生２９人が卒業した。入学者選抜がある高校段階では全国的にも珍しい、インクルーシブ教育の実践だ。

２０年度からは、受け入れ校を１４校に増やして全県をカバーする。注目された卒業生の進路は、約４割が「進学」。同県の桐谷次郎教育長は「障害のある子たちの選択肢が増えた意味は大きい」と話している。

県教育委員会は、１５年度に茅ケ崎、足柄、厚木西の３県立高校をパイロット校に指定。それぞれの高校と連携した近隣の各中学校の校長が、軽度知的障害相当と認めた生徒を受け入れてきた。中には、発達障害の傾向が強い生徒もいる。

３月に卒業した３校の全生徒２９人の進路を見ると、４年制大学１人、専門学校３人に加え、職業訓練校へは８人と、上級学校に進んだのは全体の４１．４％に上った。他は、就職が１３人、就労移行支援など福祉関係の進路が４人だった。

１８年度の同県立特別支援学校高等部知的障害教育部門の卒業生１０３８人のうち、上級学校に進んだのは１６人と１．５％にすぎない。おおむね卒業生の３割が就職、７割が福祉関係の進路という現状と比べると、パイロット校３校の進学の多さが目立つ。

県教委の田所健司インクルーシブ教育推進担当部長は「特別支援学校の進路と比べると、上級学校に行きたい要望があり、それが一定程度かなっている状況が、１年目にして見えてきている」と評価した上で、背景を次のように分析した。

「一つには、進路選択をする際に、高校の教育課程で勉強することを前提にしているという意味では、進学を望む生徒が集まったのかもしれない。特別支援学校高等部のカリキュラムは、進学より就労とその後の定着を意識している。この制度で入学した生徒は、教科を満遍なくできなくても、得意な教科のある生徒も多い。高校のカリキュラムで学ぶことで進学に結び付いたのではないか」

田所部長は、さらに「ここに注目しているが、もう一つは」と続ける。
「特別支援学校では就労のウエートが高いが、高校はさまざまな進路を選択するのが特徴だ。障害があっても、他の生徒と同じ環境の中で学ぶことで、大学や専門学校に行きたいというモチベーション（意欲）を持ちやすいのだと思う」

卒業生２９人全員の進路が決まった。進学以外の生徒の進路についても、田所部長は「未定者が多いと、特別支援学校の方が良かった、となりかねないが、各校が早い段階から進路を開拓し、丁寧に指導した結果だ」と言い、胸をなで下ろしている。

実際に、障害のある生徒を受け入れ、送り出したパイロット高校の現場は、この結果をどう見ているのか。

茅ケ崎高校で３年間、障害のある生徒たちを見てきた清宮太郎前校長は再任用で現在、県立高校定時制で教えている。

清宮教諭は「高校でのインクルーシブ教育は全国でも珍しい取り組み。受け入れ前には、出口（卒業後の進路）はどうなるのか、と言われた。答えはなかった。頑張ります、としか言えなかった」と振り返る。

特別支援学校は、就労に力を入れているのに対し、同校の卒業生で就職するのはごくわずか。同校は、ほとんどの生徒が進学する中で、この取り組みの当初は、障害者就労についての進路指導のノウハウも人脈も持っていなかった。

そうした不安や懸念を清宮教諭が払拭できたのは、１期生が入学した直後の保護者会だった。ある保護者が言った。
「うちは高校３年間を楽しめればいい。将来は次にまた考える」
清宮教諭は「この人たちとなら新しい社会を創れる」と強く共感した。

「生徒にとっては青春の３年間。集団の中で、部活動や学校生活を楽しむ場。将来については、３年間の中で見付けて次のステップにつなげればよい。高校は自分を探し、自分をつくる場だ。特別支援学校では、企業の特例子会社を目指すことが多いかもしれないが、生徒の可能性は無限だ」

特例子会社とは、障害者の雇用促進のために、雇用に当たって特別な配慮をする子会社のことで、認定を受ければ親会社やグループ全体の障害者雇用分として実雇用率を算定することができる。

障害者にとっては、合理的な配慮の下、障害のある仲間と一緒に働くことができるほか、最低賃金が保証され、安定した収入を得ることができるメリットがある。だが、清宮教諭はこう考えている。

「入学前、子どもたちの最大の心配事は、出口ではない。友達ができるか、勉強についていけるか、高校生活を楽しめるかだ。共に学んだ出口の段階で障害のある人だけが集まる特例子会社という小さな社会に戻らなくてもよいのではないか。急がなくてもよい。高校卒業後にワンステップ入れて、社会に出ればよい。高校でせっかく共に学んだのだから、次のステップは共に生きることだ。知的障害のある生徒が即就職、福祉施設に行く、という図式を塗り替えられたのは大きい」

神奈川県は２０年度から、知的障害のある生徒を受け入れる高校を１４校に拡大し、全県をカバーする体制が出来上がった。定員は、各校各学年２１人。

パイロット校では、連携する中学校からの進学に限定していたが、２０年度からは県内どこの中学校からも入学できるようになった。特別支援学校高等部に加え、インクルーシブ教育実践推進校１４校が、新たな進学先として広がった。

２０年度の入学者は１９０人。各校５～１９人とばらつきはあるが、全体の定員２９４人に対し、６４．６％が埋まった形だ。

県教委の田所部長は「率直に言うと、不合格者が出るような、定員超過のスタートでなくてよかった。制度としては選抜なので、不合格者が出ることもあるが、心情的には不合格者が出て、違う進路を選択せざるを得ないのは残念。そういう意味では、不合格者が出ない形でスタートできた。入学者が少ない学校もあるが、必要とされていない状況というわけではない。進路選択の一つとして一定の評価は得られたと感じている」と語る。

パイロット校３校は、丁寧な指導を行ってきた。茅ケ崎高校では例えば、主要教科など習熟度に差がつきやすい科目では２人の教員が配置され、チーム・ティーチング（ＴＴ）を行っている。そうした３校の経験から得られた知見も大きい。

田所部長が続ける。
「１年生で入学した段階の支援と、２、３年生と進級していく中での支援は必要度が変わってくることが、生徒も教師も分かった。すべての授業がTTである必要はない。特別視する必要はない、と感じた教員も多い。パイロット校の成果を広めていきたい」

〔横浜総局・田幡秀之〕（時事通信社「内外教育」2020年7月17日号より）

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後のことは後で考えればいいという親の意見に、平等と公平を行きつ戻りつしてきた昭和の障害児統合教育の戸惑いを思い出します。支援学校と普通高校を比べるのも無理があります。支援学校は高校卒業の資格はないので入学の目的が違います。知的遅れや発達の凸凹があっても学習がしたいという本人の希望があるならば、それはかなえられるべきとは思います。しかし、それが一律に教育課程の定められた後期中等教育や高等教育なのかどうかは別の問題ではないかなとも思います。一つの学校の中に個性に応じた異なる教育課程の存在を認めて行けばよいことですが、文科省はまだそこまでは言い切っていません。

インクルーシブ教育というならもっと小さな年齢から実現すべきで、高校からというのは違和感があります。少子化私学志向で公立校への入学志望者が減ってくる中で、支援学校の高等部だけが膨れ上がり、慢性的な教室不足に対する苦肉の策ではないかとも勘繰ってしまいます。高校時代、青春時代を普通高校で謳歌してほしいというのも、特別支援学校の高等部の人が聞けば妙な感じがするかもしれません。

進路については親の希望もありますが、高校生活に適応できる人から中学で推薦したのですから、進路の結果は妥当な結果だと思います。逆に卒業時点の進路先だけを見れば、就労支援に特化した高等支援学校と大差ないという見方もできるので、経過調査など質的な比較も同時に調査する必要性を感じます。上級学校進学といっても、何か就労モラトリアムような感じもしますし、特性に応じた教育が引き継がれたかどうかも気になります。

ただ、記事にもあるように、これまで支援学校の進路指導は就労のハードルを高くして福祉進路に傾斜していたのは事実です。全国的にはこの課題を、高等支援学校設立で100％就労を目指し、その流れに各支援学校が追随してくるような仕掛けを作って障害者就労を伸ばすようにしていました。神奈川の場合は、ここにインクルーシブな高校教育で仕掛けてきた構図になっているのです。

どのやり方が正解というわけではありません。障害者就労をもっと伸ばすことで、どんな職場にも障害のある人やマイノリティーの方がいて当然という社会の実現は、私たちが目指す社会ではあることは確かです。

「夫も診断してほしい」 カサンドラの妻
井上雅彦・鳥取大学大学院医学系研究科臨床心理学講座教授

2020年9月18日【毎日新聞】

発達障害やその疑いのある人の配偶者などに多い「カサンドラ症候群」について聞かれることが増えてきました。私の相談室にも時折、カサンドラ症候群について相談したいという方が来られます。

カサンドラ症候群とは、家族やパートナーなど生活の身近にいる人が自閉症スペクトラム障害（アスペルガー症候群、以下ASD）であるために、情緒的な相互関係を築くことが難しく、心的ストレスから不安障害や抑うつ状態、PTSD（心的外傷後ストレス障害）などの心身症状が起きている状態を指す言葉です。正式な疾患名ではありません。カサンドラ症候群の方は女性が多いのですが、これはパートナーである男性にASDが多いことによるのではないかと思います。

息子の診断をきっかけに気づいた夫の特性
Aさんは結婚歴10年の専業主婦でした。息子さんがアスペルガー症候群と診断され、自閉症の特性や対応について学ばれたことから、自分のパートナー（夫）も息子と似たところがあることに気づき、夫に対する対応の難しさを改めて感じたということでした。Aさんは真面目できちょうめんで忍耐強く面倒見が良いタイプの方でした。このため息子さんの対応については母親としてとても優等生で、発達障害の子育てのサークルや親の会でも他の親にアドバイスをするなどリーダー的な存在でした。息子さんもAさんの工夫によりかんしゃくを起こすことが減り、さまざまなことができるようになっていったのですが、夫のほうはそんなAさんの子育ての工夫や努力を認めるどころか「そんなことまでしなくてよい」と否定してしまっていました。

夫は、会社では、融通の利かないところはあるものの真面目できちょうめんな人物として評価され勤務を続けてきましたが、帰宅すると好きなゲームに没頭し、子育てに協力しないばかりか、ゲームがうまくいかなかったり、息子が大声をだしたりすると、家具を倒したり、息子やAさんに感情的に当たったりしていました。お金の使い方も自分の趣味には糸目をつけずお金をつぎ込む半面、子どもの教育費や生活費については極度に細かい部分まで口を出し、「節約をしろ」と指示を出していたため、Aさんは強いストレスを抱いていました。

子どもができるまでの夫婦だけの生活では、それぞれがマイペースで暮らしても生活が成り立っていたのですが、子どもが生まれ、その子どもに発達障害があることがわかると状況が変わります。さまざまな子育ての不安の中で、夫に相談したり理解してもらったりすることができず、療育のことから幼稚園との連携まですべてAさんが行っていました。そんな中で、夫の息子への関わり方についてAさんが注意したり、夫の考え方に反論したりすると、夫はそのたび激しく興奮するので、今度はうまくなだめるのに苦労するとのことでした。最近ではAさんも限界を感じ、徐々にストレスがたまり無力感や不安感が募り、離婚も考える毎日で、夫も診断してほしい、相談に連れてきたいと言われるようになりました。

私は「旦那さんはご自分の性格や行動の特徴について何か悩んでおられますか」とお聞きしましたが、Aさんの答えは「何も悩んでいない、むしろ私（妻）を何とかしてほしいと思っているだろう」ということでした。またAさんの夫は、他人に相談することは何より嫌なことと感じているらしいこともわかりました。私は無理に夫を病院に行かせて診断を受けるように勧めるよりも、まず第三者の専門相談機関で子どもさんの事について話を聞き、夫の話も受け止めたうえで、彼にできそうなことを家でしていただくようにしませんかと提案いたしました。

第三者を交えた場で肯定的に子育てを振り返る
その後数週間して夫はAさんに促されて私と会うことになり、子育てについて一緒に話を聞く機会をもうけることができました。夫は、どうせ自分が批判されるのだろうと感じていたのでしょう。最初はいぶかしげな表情で私を見つめておられました。

私はAさんと夫のお話を聞き、お二人の今までの子育ての苦労をねぎらいました。加えて、現在ご家庭で行われている支援は理想的な支援であること▽旦那様もそんな奥様の努力を理解し見守っておられること▽旦那様は子どもの将来の自立を何よりも考えておられること▽子どもさんの今の姿をしっかり見ておられる奥様と、少し遠くを見ておられる旦那様とは相互にコミュニケーションをとっていくことでよりよい組み合わせになること――など、夫を否定しないように肯定的にこれまでの子育てを振り返ってもらうようにしました。

「旦那様が子どもさんのことを理解できるのは、旦那様も似たところがあるからではないでしょうか。ご自分が子どもの頃、されて嫌だったことや、してほしかったことを思い出しながら接していくとよいのではないでしょうか」とお話しし、息子や自分に対してわかりやすいルールを考え家庭内の約束を決めることや、塾の帰りに楽しい話をすること、週末は一緒にゲームをすることなど、夫にとって無理のない役割を考えてもらいました。

その後、Aさんによると、夫は自分を認められたと感じ、子どもと好きな遊びを一緒にしたり、子どもを褒めたりすることが増えていったそうです。

私はAさんに対しては、「子どもさんへの対応がうまくできているということは、旦那様へのさりげない対応もやればできるのではないでしょうか。それは今の旦那さんに対してしようとすると、手間もかかり腹も立つかもしれません。でも、やがて子どもさんが思春期になったときに役立つ経験だと思えば、とても参考になるのではないでしょうか」とお話ししました。

その後、私は、Aさんと同じような立場にあり、かつてパートナーのことでつらい思いをされていた方の許可を得て、合同面接の機会を作りました。やがてAさんは少しずつ前向きな気持ちを取り戻していかれました。

診断を強要するリスクも……
カサンドラ症候群といわれる状態像は、パートナーを含めた家族の中に、ASD特性などによる困難があり、パートナーとの関係において情緒的交流が乏しいことからくる激しい対立関係や、精神または身体の虐待、人間関係への満足感の低下が生じている状態です。

Aさんは息子の子育てを通して夫の特性をよく理解しており、Aさんの話を聴いた限りでは、夫がASD特性を持った方であると推察できました。しかし、今の二人の関係性の中で、Aさんが夫にASDの診断を強要すると、夫の気持ちを傷つけて、夫はより感情的になり、関係もさらにこじれてしまうリスクが考えられました。夫は職場では適応しており、相談へのニーズは持っておらず、むしろAさんに問題があると思っている可能性さえあったからです。

Aさんのケースでは、夫婦が私と会って、子育てのそれぞれの苦労を肯定的に振り返る中で、息子の特性や症状について話し合えたことで、夫自身が、自分にも息子と似た特性があると面接の場で語ることができたため、息子への対応について、少しずつ客観的な見方ができるようになっていったようです。

夫自身が今まで乗り越えてきた努力や工夫の中で適切なものは肯定し、息子さんにも良い対応であるという認識を私と夫婦とで共有し、生活の中で息子さんにどうかかわったらよいかの約束事を夫婦のルールとして決めることで実行しやすくなりました。

夫も息子と同じように、感情的に注意されると人格を否定されたと思い込んでしまう特性があったため、第三者である私を交えた肯定される場の中で具体的な対応について自ら考えていただくことができたのがよかったのでしょう。

妻のAさんは、ASDの対応はよく勉強されていました。その努力を、一番身近な夫から認められないことで自尊心が傷つけられ、無力感から抑うつ状態に陥っていました。夫の操縦法を考えるのもよいのですが、これをセラピストが行うと、うまくできない時に大きなストレスになります。私はカウンセラーとして夫も含めてAさんの努力をしっかりと受け止めることに徹し、Aさんにはかつて同じ悩みを持っていた元相談者を紹介しました。同じ体験を共有することで孤立感や無力感は薄められていったと考えられます。

最終的に、Aさんは夫との間にも生活上のルールを決め、週末は二人でティータイムをつくることで互いに向き合い、お互いの意見を尊重することができるようになったそうです。

「カサンドラ症候群」の「カサンドラ」は、ギリシア神話に登場する未来予知の能力がありながらその言葉を誰にも信じてもらえないという境遇にあったトロイの王女の名前からとられたものだそうです。症状の回復は、まさに今の頑張りを認められていると感じられるようになることから始まるのだと思います。

（事例はいくつかのケースを組み合わせたものです）

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カサンドラの妻ですと言われるお母さんの中には、御主人の傍若無人（ぼうじゃくぶじん）勝手放題、好き放題、自分勝手、好き勝手を延々とお話しされます。本当にしんどくなっている方もいるので、一概には言えませんが、「ん？男性ってそんなもんだよ」と思うこともあります。カサンドラの妻の逆バージョンも少なからずあるような気もします。でも、困っていることは間違いないので、一方だけのお話を聞いていても埒があきません。お二人とも呼んで、どちらかが悪いという話は断じてせず、どうすればうまくいくのか話し合います。

ASDの御主人なら筋を通せば抵抗なく出てきてくれる方が少なくありません。しかし、「行かない」とかたくなに拒否をする方は、実は自分の対応の問題に気付いておられることが多いので、もう少し遠めの目標、例えば進路や進学について話すというふうにして、自分がやり玉にあげられないという安心感を持ってもらうことが大事なこともあります。

厚労省、マスク着用が難しい人への理解を呼びかけフェイスシールド等の着用が困難なことも
10/25(日) 21:30【ねとらぼ】配信

厚生労働省は、「マスク等の着用が困難な方に対する国民の皆様のご理解をお願いいたします」と呼びかける周知文をWebサイト上に掲載。またマスクの代わりとなるフェイスシールドなどについても、その人の状態や特性の程度等により着用が困難な場合があると説明しています。

周知文では、発達障害のある方に多いとされる感覚過敏等から、マスク等の着用が困難な状態にある人々がいることを伝えています。子どもだけでなく、成人に至っても継続する場合が想定されるとしており、そういった方への理解を呼びかけています。

※感覚過敏……聴覚・視覚・触覚・嗅覚・味覚等について、非常に敏感になっている状態。発達障害のある方に多いとされ、状態や程度によっては日常の生活に大きな支障をきたすことがある。

また世界保健機関（WHO）によるアドバイスから、「発達上の障害や他の障害、またはマスク着用に支障をきたす可能性のある特定の健康状態をもつ子どもに対しては、マスクの使用を強制するべきではない」といった内容を引用しつつ、マスク着用に代わる選択肢として挙げられている「フェイスシールド」などについても「重度の知的障害など障害特性によっては困難な場合があります」と伝えています。

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厚生労働省
マスク等の着用が困難な状態にある発達障害のある方等への理解について

発達障害のある方については、触覚・嗅覚等の感覚過敏（*1）といった障害特性により、マスク等の着用が困難な状態にある場合があります。

WHOの「COVID-19に関連した地域社会の子どものためのマスク使用に関するアドバイス」（*2）においては、「発達上の障害や他の障害、またはマスク着用に支障をきたす可能性のある特定の健康状態をもつ子どもに対しては、マスクの使用を強制するべきではない」「フェイスシールドなどのマスク着用に代わる選択肢を与えるべき」としています。

また、WHO「Q＆A：COVID-19に関連する子どもとマスク」（*3） の中の「発達上の障害のある子どもはマスクを着用すべきか？」という項目では、「発達上の障害、その他の障害、またはその他の特定の健康状態のあるあらゆる年齢の子どもにマスクを使用することは必須ではなく、子どもの親、保護者、教育者、医療提供者、またはそのいずれかによってケースバイケースで評価されるべきである。 いずれの場合でも、マスクを容認することが困難な重度の認知障害または呼吸障害のある子どもは、マスクを着用する必要はない。」とされています。

発達上の障害に係るマスク着用の困難性には感覚過敏の特性によるものが含まれ、子どものみならず、成人に至っても継続する場合も想定されます。
また、フェイスシールドなどのマスク着用に代わる方法についても、重度の知的障害など障害特性によっては困難な場合があります。

こうした障害特性により、マスク等の着用が困難な方に対する国民の皆様のご理解をお願いいたします。

参考

（*1）感覚過敏とは、聴覚・視覚・触覚・嗅覚・味覚等について、非常に敏感になっている状態であり、発達障害のある方に多いとされる特性である。その状態や程度は人それぞれであり、感覚過敏により日常の生活に大きな支障をきたすことがある。

（*2）Advice on the use of masks for children in the community in the context of COVID-19
（https://www.who.int/publications/i/item/WHO-2019-nCoV-IPC_Masks-Children-2020.1）

（*3）Q&A: Children and masks related to COVID-19
（https://www.who.int/news-room/q-a-detail/q-a-children-and-masks-related-to-covid-19）

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この程度の発信を、いちいちＷＨＯから引用しないと広報できないというのが情けないです。こんな話は２月の段階でもできたことです。障害のある人の感覚過敏やルーティンワークにこだわるのは武漢風邪のせいではありません。もっと前から専門家ならだれでも知っていることです。

さらに、フェイスシールドは大阪府医師会が言うように相手に対する予防効果はほとんどありません。飛んでくる感染飛沫を避けるという医療施設のスタッフの感染予防のためのものです。プラスティックシールドは歪んでいるので、長時間利用すると視力低下のリスクを知った上での利用が求められるし、子どもには使うべきものではありません。

「心のサポート」を受けられない日本の子ども 小児科医が支援の体制を

10/21(水) 11:50【メディカルノート】配信

◇少子化時代の小児科医療【2】
心理・社会的支援を得る機会が少ない日本の子どもたち
病気をしないことだけが“健康”ではありません。「心身の発達」という言葉もあるように、体とともに心も健全に育つことが真の健康につながります。ところが日本では、子どもから若年成人にかけてのこころの健全な発達をサポートする仕組みがありません。国立成育医療研究センターの五十嵐隆理事長に小児科医療の現状と今後求められることについて聞くインタビューの第2回は、子どものこころの問題に小児科医が果たすべき役割と、あるべき仕組みを取り上げます。

◇子どもが抱える「サイコ・ソーシャルの問題」
10～20代の人たちは「最も医療費を使わない」世代です。では“健康”なのかというと、実際にはそんなことはありません。

とくに病気ではなくても、例えば両親が離婚して片親となったために貧困の影響を受けている▽発達障害の人は学校生活や日常生活をするうえでとても生きにくい――といったサイコ・ソーシャル（心理・社会的）の問題を抱えている子どもはたくさんいます。

日本の新生児死亡率は1000人あたり0.9、1歳までの乳児死亡率は同1.9と、世界で1、2位で、日本の小児科医療がバイオロジカル（身体的）な対応の面ではよくできていたと言えるでしょう。では、子どもの健康を守るという観点からはどうでしょうか。

生まれてから小学校に入るまでは「乳幼児健診」があり、学校では内科、耳鼻科、眼科、心臓病、検尿などさまざまな健診があります。ところがこれらをよく見ると、乳幼児健診のうち法律で決まっているのは「1歳6カ月健診」「3歳児健診」だけ。ほかにも「1カ月健診」「5歳児健診」など地域によっていろいろと行われますが、これは自治体がお金を出してやっているもので、国は日本の子どもの健診にお金をかけていません。

学校で行われる健診はどうでしょうか。例えば検尿は、多くは春に行われます。なぜかというと、昔は腎炎でプールに入れない子がかなりいたので、それを見つけるのが目的でした。ほかの健診も、学校生活を送るうえでバイオロジカルな問題がある子どもを見つける、スクリーニングすることが大きな柱になっているのです。そこにはひとり一人の子どもが抱えるサイコ・ソーシャルな問題を見つけ、解決しようという観点はありません。

医学教育の中でもこのような視点の重要性が教えられる事はこれまであまりありませんでした。また、小児科医が臨床現場で子どもひとり一人を身体・心理・社会的に捉える健診を行おうとしても、正当な対価が払われる制度がわが国にはありません。

学校健診の内科検診では1人あたりにかける時間は1～2分で、聴診をしたらそれで終わり。その子がどんなことに悩んでいるか、どんな障害や困難があるか――具体的には、虐待を受けているとか、きちんと食べさせてもらえないとか、勉強についていけないとか、学校でのいじめ、性の問題などを聴くといった、子どもひとり一人の立場に立った健診ではないのです。子どもたちにとっては、トラブルが起こってスクールカウンセラーが対応するまでの中間的仕組みがありません。

◇「21歳まで毎年1回30分」―アメリカの手厚い制度
アメリカでは、この点で手厚いサポートをしています。1990年からhealth supervision（個別健康相談）を受ける機会が乳児期に7回、12～30カ月に5回あり、3歳以降は21歳になるまで年に1回30分、個別健診を受けます。そのうち10分は日本でやっているような体のことや予防接種をして、後の20分はサイコ・ソーシャルな問題について、小さい時は保護者と一緒に、大きくなったら保護者とは別に相談を受けます。10歳を過ぎると、小さい時から自分のことを知っていて信頼できる大人になら、親に言えないようなことも相談できるかもしれません。個々の子どもの状態に応じたさまざまな問題に対して、医学的知識があるしっかりした大人が成長とともに伴走してくれる――。それがこの健診の目的なのです。

21歳までこの健診を受けている人は70％以上とのことで、非常に進んだやり方だと思っています。

◇10歳以降に問題が増大
一方日本では、先ほど述べたようにバイオロジカルな面はともかく、サイコ・ソーシャルな面に配慮する力も余裕も不十分です。

思春期の子どものこころと体には劇的な変化が生じます。私たちが行った調査では10歳以降にこころの問題と薬物依存の問題が増大することは明らかです。

ところが、これまでわが国の小児科医の守備範囲は15歳までで、それ以上の年齢の思春期の子どもへの保健や診療を担ってきませんでした。そのため、この年齢層の人への対応が不十分となっています。

医学教育の面でもこの分野のカバーは遅れています。思春期の子どもの医療には妊娠、性、非行、うつのようなメンタルヘルスなども含まれますが、乳幼児中心の医療を担ってきたわが国の多くの小児科医の得意とする分野ではありません。しかし、小児科の守備範囲を超えた若年層の保健・医療に、これまで以上に小児保健・医療の関係者の貢献が求められているのです。

成育医療研究センターこころの診療部では、こころの問題をもつ子どもの診療、診療スタッフの育成に務めています。また、学習障害児の中の読み書き障害を改善するためのツールを作成し、公表しています。

さらに、アメリカの個別健康相談の教科書を成育医療センターのメンバーが翻訳し、「乳児、小児、青年のための個別健康相談ポケットガイド＜http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20180516_1.pdf＞」として日本医師会のウェブサイトで公開しています。また、子どもの健診を改善するための、厚生労働省の研究班にも協力しています。

◇思春期まで続く健診制度作りを
わが国の多くの小児保健・医療関係者も、病気の有無にかかわらず身体・心理・社会性（biopsychosocial）の面から子どもと家族を支援し、子どものリスクに対応することの重要性を認識しています。ところが、残念ながら日本の健康保険は予防医学にお金を出せない仕組みになっています。一方で、妊娠・出産に関する制度では、妊娠中に14回、出産後に4回、自己負担3割で健診が受けられることになっています。こうした制度も参考に、思春期までをカバーする健診制度を作っていくことが絶対に必要だと思っています。

日本の子どもたちには、こころの問題を持っていても相談する相手が少なく、早期に適切な支援を受ける仕組みが不足しています。何かトラブルが起こってから、あるいは事件が起こってから初めて対応するという後手後手の状態になっています。“夢物語”と思われるかもしれませんが、家庭のこと、子どものこと、親のことなど全部分かったうえで子どもの成長を支援していく、アドバイスをするという仕組みを作っていかなければなりません。

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子どもが医師に気兼ねなくソーシャルについて相談する場面。思い浮かぶのは「Dr.コトー診療所」（2003～2006年フジTV）です。志木那島でただ一人の医師、五島健助（吉岡秀隆）に、漁師の原剛利（時任三郎）の息子、原剛洋（富岡涼）が相談している場面が要所要所で観られます。

たいてい、剛洋は家族の話や進路の話を父子家庭を支えている父の剛利ではなく五島先生にしているのです。でも、これはドラマの話で、あんなゆっくり医師が子どもの話を聞いてあげられる環境などありません。五島先生は精神科医でも小児科医でもない外科医ですが、言葉少なに子どもの話を聞きます。あんな先生が地域いたらどんなに子どもは心強いかと思います。

発達障害児、協力して療育三田の３幼稚園と支援施設が提携

2020/10/30 05:30【神戸新聞NEXT】

学校法人湊川相野学園（兵庫県三田市四ツ辻）が運営する三田市内の３幼稚園と医療法人社団青山（せいざん）会（すずかけ台１）は、発達障害の子どもたちの療育を相互に進める業務提携を結んだ。同会は市内最大規模の障害児通所支援施設「ぞうさんの足音」を運営する。同施設に通う子どもが幼稚園で過ごす様子などを双方の職員が情報共有する。こうした取り組みは市内や近隣地域では珍しいという。（高見雄樹）

対象となるのは同法人の北摂第一幼稚園（武庫が丘４）、北摂中央幼稚園（すずかけ台２）、北摂学園幼稚園（学園７）の３園。発達障害などで同施設に通う未就学児５０人のうち、１３人が３園に在籍している。

北摂第一幼稚園によると、発達障害などの子どもたちは５年前の２倍に増えている。集団生活が苦手な子が多く、以前に比べてより一人一人の状況に合わせた保育や教育が求められるという。同園は全クラスに副担任を置くなどして対応している。

一方、療育施設の利用希望者も年々増えている。同施設では１日２０人の定員がいっぱいになる日が続いているという。

こうした状況で、発達障害の子どものよりよい成長を後押しするには、施設と幼稚園の情報共有が不可欠と判断。２年ほど前から、北摂第一幼稚園と同施設の職員が互いに行き来する機会を増やしてきた。

業務提携により、幼稚園教諭は療育施設を訪れて療育の様子を見ることができ、子どもが達成できている事柄を確認できる。療育施設の職員は子どもと教諭とのやりとりを把握し、子どもが集団の環境に適応しやすいような手伝いをする。

園と施設の関係者は提携を機に、ほかの幼稚園、保育所や通所支援施設にも同様の取り組みが広がることを期待する。療育施設への送迎などで親の負担が増えており、連携して行政にも支援を求める方針だ。

ぞうさんの足音で管理責任者を務める大前美寿々さん（４０）は「幼稚園と支援施設が連携することで子どもが毎日をより過ごしやすくなり、できることが一つ一つ増えていくとうれしい」と、目標を見据える。

北摂第一幼稚園の大前通代園長（７５）は「互いの職員が心を通じ合わせることで、支援が必要な子を周りの子どもたちが共に支え、育てていく環境を幼稚園の間からつくりたい」と話している。

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当たり前に思えるこの連携ですが、決して簡単ではありません。療育側は問題ないですが、就学前施設は、民間経営なら自治体の管轄も療育施設と違う事が少なくありません。経営ラインが違うと、建前がどうのこうのとケチをつける人が出てきます。京都でもこんな関係が結べているのは福知山市くらいではないかと思います。結局、教育長や市長レベルで号令をかけないとなかなか持続可能な連携にはなりにくいのです。民間では小さなレベルでは双方の園長や所長さんに理解があって職員のニーズになっている場合はうまくいくのでしょう。