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新型コロナ、川崎病類似の症例急増に関与の疑い－イタリア医師ら指摘

ブルームバーグニュース　Jason Gale　2020年5月15日 9:15 JST

少数の子供にしか見られないが、発症すれば血管に炎症が起き大事に至ることもある川崎病に似た症例が世界各地で報告されている。症例数は通常の約30倍に急増しており、新型コロナウイルスがこれを引き起こしている可能性があると、イタリアでの調査報告が指摘した。子供へのリスクについて、パンデミック（世界的大流行）の影響に苦しむ他国にも不吉な警告だ。

イタリアの感染拡大の中心地となったベルガモでの詳細な分析が14日、医学誌ランセットに掲載された。それによると、川崎病に似た症状の子供が10人見つかり、さらにニューヨークと英イングランドでおよそ90人の症例が報告された。

川崎病は５歳までの子供がかかることの多い希少疾患で、血管に炎症や腫れを起こす。発熱や発疹、目の充血、唇や口の乾きやひび割れ、手のひらや足の裏の赤み、リンパ節の腫れなどの症状を伴う。

新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）にかかっても子供は成人に比べて重症化するリスクは依然低いが、リスクはゼロではないと、この報告は明示している。新型コロナが猛威を振るう他国でも同様の症例が発生する可能性があり、学校再開を巡るガイドラインを策定するに当たり考慮すべきリスクだろう。

報告執筆者の１人でベルガモの小児科医であるアンナリーザ・ジェルバゾーニ氏は、「われわれの経験では、新型コロナに感染した子供のうち川崎病のような症状が出てくるのはごく少数だ」としつつ、「世界の各国が社会的な距離をとる政策の緩和を計画する中では特に、新型コロナが子供に及ぼす影響を理解していくことが重要だ」と電子メールで指摘した。

一般的な例では、この症状を発症した子供のうち約４分の１が心臓の合併症を起こすが、適切な治療が行われれば命に関わることはまれだという。この症状を引き起こす原因は判明していないが、感染に対する免疫の過剰反応が関係しているとみられる。

原題：Coronavirus Spurs Spike in Serious Blood Disorder in Children（抜粋）

昨日掲載した武漢ウィルス感染症緊急事態宣言の解除を示した「大阪モデル」にならって、5/12日に「京都方式」を発表しました。以下が京都府LINE公式アカウントの発表です。

【京都府LINE公式アカウント　新着情報　#新型コロナウイルス】
本日開催の専門家会議において、緩和判断基準（案）について議論頂き、概ね了解を得ました。
コロナ感染症は収束した訳ではなく、緩和は段階的かつ慎重に進めていく必要があります。
最終的には、15日に開催する専門家会議を踏まえ対策本部会議において決定します。

＜４つの判断基準（案）＞
①新規陽性者数　5名未満（7日間平均）
②感染経路不明者数　2名未満（7日間平均）
③PCR検査陽性率　７％未満（7日間平均）
④重症者病床使用率　20％未満
※全ての指標が7日間連続で下回っていることが確認できた段階で緩和に移ります。

大阪の3分の1の人口で換算すれば、大阪府感染経路不明者数10名より厳しめですが、数値で枠組みを決めたところは評価できます。と、思っていると政府も追随して、発表するようです。

政府は14日午後、安倍晋三首相が記者会見し、解除を判断した理由などを説明します。対策本部での正式決定は会見後となる予定です。

解除の根拠は、直近2週間で新規感染者数が減少傾向にあり、「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0・5人以下」などとするものの、必達の基準とはせず、医療提供体制に余裕があるかやPCR検査の拡充など各地域の状況を総合的に判断する方向です。

再び感染が急拡大する兆しがみられる場合は、改めて緊急事態を宣言する考えです。ただ、具体的な数値基準は示さず、直近の新規感染者数や、感染経路不明者の割合などをもとに判断する方向で調整中と言います。

どうも官僚色が強ければ強い程、責任を取りたくないのか条件が曖昧ではっきりしない感じがします。数値基準もハードルが高過ぎます。人口1億2千万とすれば、新規感染者数が週600人、一日85人以下ならOKですよということです。京都府260万なら週13人、1日2人未満ですから、京都の5人未満目標の倍以上のきつい目標となります。ただ、学校を3か月止め、飲食店も1か月以上止めれば達成はできるはずです。気になるのは煽り気味の自粛ムードと、その同調圧力を恐れて解除の決断が根拠なく遅れてしまうことです。

大阪府では５月５日、『大阪府新型コロナウイルス対策本部会議』で、約１カ月延長が決定した緊急事態宣言の規制を早期に緩和させるための独自基準「大阪モデル」を決めました。吉村洋文知事は、「感染状況を４つの信号に分ける。警戒信号が７日間点灯しなかったら自粛を解除する」と発表しました。

この日の会議では、府独自の基準にも基づく自粛要請もしくは要請解除の基本的な考え方について検討。モニタリング指標として、４つの警戒基準案を資料にして公表しました。
１つめは、新たに発見された感染経路（リンク）不明陽性者の増加比（前週比１未満）
２つめは、新規陽性者における感染経路不明数（１０人未満）
３つめは、新規ＰＣＲ検査での陽性率（７％未満）
４つめは、重症の患者を受け入れる病床使用率（６０％未満）
（５月４日時点で、１＝０.６８、２＝７.２９人、３＝４.５％、４＝３３％とすべて基準値以下）

この４つを「警戒信号」とし、陽性者の発生を抑えて４つの信号すべてが原則７日間消えれば自粛は段階的に解除します。一方、解除後であっても１から３までの信号が全点灯した場合には、改めて府民へ自粛などの対策を要請するという方針です。現在の緊急事態措置において、５月３１日までは自粛を継続しますが、吉村知事は「１４日の国の判断も参考にしながら、１５日に府としてどう判断するかを発表したい」と、大阪府ではこれら警戒基準案をベースに段階的な解除が可能か判断するといいます。今後、府下の警戒状況については、「より分かりやすく行動変容を促せるよう大阪城や太陽の塔、通天閣にも協力をお願いし、大丈夫は緑、警戒は黄色、注意は赤などライトアップで見える化したい」と語りました。

大阪城のライトアップは金がかかりすぎると松井市長に断られましたが、視覚化と言うアイデアは安心感をもたらします。発達障害の人だけでなく、誰だって視覚化すれば見通しがもてて頑張ろうとするのがよくわかる事例だと思います。今日で達成６日目で後二日で判断です。基準や枠組みを示し視覚化すれば、辛いことなのに楽しみさえ持てるのが視覚化のすぐれたところです。

発達障害の中でも特にASD（自閉スペクトラム症）の方は、相手の気持ちを汲み取る事や、相手の発言の行間を読むことが苦手です。その為、SNS上でも相手の気持ちがわからず、当事者が気づかない間に相手を傷つけてしまう可能性があります。Twitterで不適切な発言をしてしまい、本名が晒される報復を受けたりします。この場合、被害を受けるのは本人だけでなく、家族や親戚に迷惑をかけてしまうことになる為、「拡散」がされやすいSNSでの発言は要注意です。また、その他に、発達障害を持つ方がSNSを利用する際に気を付けないといけないことは、他のユーザーから誹謗中傷等のリプライ（返信）を受けてしまう事です。

インターネット上には様々な人がいます。中には憂さ晴らしの為にわざわざ攻撃の対象を見つけて、誹謗中傷を浴びせかけるような人たちもいるのです。発達障害の方がターゲットとされた時に、そのような人たちをうまく無視することができればいいのですが、ムキになって相手をしているとどんどんメンタルが疲弊してしまいます。ただし、不適切な発言をしてしまうのは発達障害の方やその特性に限りません。むしろ人口から考えれば少数です。匿名性が不適切発言を助長すると考えられます。ADHD（注意欠陥・多動障害）を抱えている方は衝動的な言動が少なくないので、SNSの利用時に衝動性が出てしまうと、SNS上での対人関係においてマイナスの影響が出てしまいます。

発達障害を抱える方が上手にSNSを使う為には、文章や画像を送る前に、「この投稿を見た人はどのような気持ちになるだろう」「この投稿をすることによってどのような影響が出るだろう」と考えるルーチンを作るために、キーボードの横に【入力したら吟味する】等の標語シールを貼っておきます。また、多くのSNSには「限定公開」という機能があり、自分の友達や知り合いの間のみでSNSを楽しむという事もリスク回避になります。おススメは「ミュート」です。ブロックをすると相手のアカウントと自分のアカウントを完全に隔離することができますが、ブロックをしたこと自体が相手にバレてしまうSNSが多いですが、ミュートであれば、相手にミュートしたことがバレずに相手からのリプライを見えなくしてくれるので、相手に余計な感情を抱かれる危険性がありません。

SNS上では自閉スペクトラム症（ASD）のことを「アスぺ」と呼んで揶揄する人がいます。そして、その「アスぺ」という言葉の使い方は間違った意味で使われていることが多いです。特に、文を誤解して捉えてしまった人に「アスぺ」という言葉がかけられることが多いのですが、読解能力と、ASDのコミュニケーションの特性とは関係がありません。また、ADHD（多動症・注意欠陥）についても、誤った認識のもと、SNS上に投稿がされているケースが散見されます。こうしたSNS上でのスラングが発達障害に対して間違った認識を生む原因の一つにもなっています。

発達障害の当事者やその両親の方がSNSから得ることができる恩恵はたくさんあります。例えば、発達障害に特化したSNSを利用して発達障害による日常的な困りごとについて相談できる相手が見つかるかもしれません。発達障害の当事者やその両親は、周りに発達障害の悩みを相談できる人がおらず、孤独感を抱えてしまいがちです。しかし、SNSならば同じ悩みを相談し、共感しあえる相手が見つかるかもしれません。発達障害の当事者やその両親にとって、悩みを共感しあえることは大変喜ばしい事です。また、発達障害に特化したSNSではなくても、Facebook等には、発達障害の情報交換を目的としたコミュニティもあります。

自分が「馴染めそうだな」と感じたコミュニティに入ってみて、普段抱えている発達障害の悩みを打ち明けあったり、共感したりすることができれば孤独感の解消に繋げることができます。直接、発達障害のコミュニティが主催する場に足を運ぶのは抵抗があるかもしれません。しかし、SNSを利用することで発達障害のコミュニティに入ることの心理的障壁を下げることができるかもしれません。ただし、SNSは匿名性が前提なので、場所や氏名等の個人情報が特定できないようにする注意が必要です。

SNSは根拠がなかったり、嘘を平気で拡散して喜びにする人や、その嘘に乗っかって本気で信じてしまう人たちも少なくありません。でもそれはＳＮＳに限ったことではありません。テレビや新聞など大手のメディアでも平気で根拠のないことを拡散することがあります。メディアの目的は嘘だろうが真実だろうが大衆に注目してもらい金を稼ぐことですから、過激になり尾ひれがついて連日報道されます。

今流行りの「#検察庁法改正案に抗議します」も、発端は63歳で今年2月退職のはずの検事長を、検事総長にするために退職延長したのはけしからんし、これでは65歳定年の総長を68歳まで任用を延長できることになるので更にけしからんと言います。しかも今回の法案はこれを正当化するので言語道断というものです。しかし、この法律を施行するのは２年後の４月なので、仮に今の方が総長になっても２か月前に65歳を過ぎており新しい法の影響はありません。現行政の人事権限の問題は法案とは関係のない話で、法案の何が問題なのか説明になっていません。それでも、著名人がこのハッシュタグ付けるとファンが爆発的に拡散します。もう、正しいか間違いかは法案の内容とは関係ないようです。

武漢ウィルス恐慌という最大の危機を前にして、今そんなことでもめてる場合かというのが、大勢の意見ではないかと思います。ＳＮＳとは情報の一方通行時代から、市民が双方向性のメディアを手に入れたという意味では画期的なものです。ただ、使い方によっては、個人だけでなく社会の毒にも薬にもなる代物だという事も理解しておくことが大事です。

栗原類さんは、イギリス人の父と日本人の母を持つハーフで、5歳ごろからモデルの活動を開始し、中学2年生の時からファッション雑誌『MEN’S NON-NO』に掲載されます。俳優業にも積極的に挑戦している栗原類さんがNHKの番組で自分が発達障害だということを告白しました。その番組では「冷蔵庫にいつも入っている牛乳がない、または配置が違うだけで気持ちがわるくなる」「聴覚が敏感なので不穏な音は非常に苦手である」と言っていました。子どもの頃はアメリカにいてそのアメリカの音楽の授業がどうしても苦手だったのでと急で教室から逃げ出したこともあるそうです。苦手なことも得意なことも個性として捉えることが必要だと言います。

スティーブン・スピルバーグは、「未知との遭遇」「ジェラシックバーグ」という世に衝撃を与える大ヒット映画を指揮する映画監督です。彼も発達障害であることを告白しています。発達障害と一口で言っても様々なタイプがあり困っていることは一つだけではないのですが、一番厄介な思いをしたのは「失読症」だそうです。本を読めない・文字を読めない・文字が認識できない、特に子どもの頃はこの発達障害が原因で進学に遅れをとり、それがきっかけでイジメを受けていたそうです。児童期は抜き出た個性が嫌な面で目立ってしまい、さらに勉強できないというハンデで酷く悩んだと言います。しかし、字を読む事が出来ないことでより「想像力」を高めたり、普通の人とはものが異なって見えてしまうことでより想像性を刺激され、創造力の源泉となったのかもしれません。

時代を変える偉大な人、アインシュタイン、エジソン、ステーブジョブス、トムクルーズ、他多くの人は、特別な才能があるゆえに、変人（発達障害）と言われました。今も多くの才能を日本の教育は潰しています。これは人類の大きな損失です。このような後世に残るような人物が「自分は発達障害である」という発言をすることで、これは病気でなく『個性』だと社会が認識できるようになります。人と違うというだけで好奇な目で見られたり、いじめの対象になってしまうのは世の常ですが、公平な社会を目指していくのであれば、こうし著名人が勇気を持ってカミングアウトすることで誰もが生き易い社会へと変わっていくはずです。