みんなちがってみんないい

赤穂特別支援学校で体罰の６０代教諭を停職 兵庫県教委

03月08日【ＮＨＫ】

兵庫県教育委員会は、特別支援学校の複数の児童をたたくなどした６０代の教諭など、合わせて３人を停職や減給などの懲戒処分としました。

このうち停職１か月の処分となったのは赤穂特別支援学校に勤める６０代の教諭です。
県教委によりますと、教諭は去年６月から先月にかけて、担任をしていた高学年クラスの児童あわせて４人に対し、注意や言うことを聞かなかったとして背中をたたいたり、おでこを指ではじいたりするなどあわせて６回にわたって体罰などを行ったということです。

教諭は県教委の聞き取りに「体罰を加える意図はなかったが、どうしても言うことを聞かせたい時にしてしまった。やり方は不適切だった」と話したということで、自主退職する予定だということです。

このほか６０代と２０代の臨時講師２人については、児童の腹部を蹴る体罰や、酒に酔って通行人の女性の腕や肩をつかむなどの不適切な行為を行ったとして減給処分としました。

県教育委員会の稲次一彦 教職員課長は「教員の配慮に欠ける言動により傷つけてしまった児童・保護者のみなさまに心からおわび申し上げます。特別な支援を要する児童・生徒の指導については、いま一度、研修を行うよう各学校長と市町教育委員会に指導してまいりたい」と話していました。

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また、兵庫県です。メディアは体罰という言葉をやめて暴行・傷害と言えばいいのです。兵庫県は教育に限らず神戸の放デイでも、先日公判で「体罰」に対する有罪判決がおりたばかりです。姫路市の暴言・暴行教諭は懲戒免職後、刑事告訴がされたという話は聞きません。北海道旭川のいじめ自殺事件もですが、日教組の強い自治体ほど学校が治外法権化していると感じます。教育３法を変えて教育委員会がお飾りになっている状態は改善されつつありますが、教員の労働組合が政治勢力に大きく関与している自治体で、学校不祥事が目立つことが気になります。

今回は６０「代」の教諭ですから、再任用教諭ということになります。再任用教諭とは定年後年金が満額支給される６５歳まで再雇用される教員の事をいいます。６０歳になっても子どもに手を上げるような教員は、そもそも若い時から特別支援の教育技術も研鑽していない教員ではないかと思います。再任用教員は退職時に在任校の学校長が定年後も教諭として働けることを保障することが必要です。ところが、職場の中で指導力不足教員と大半が認めるような教員でも、触法等の理由がない限り簡単に再任用を認めてしまうようです。

また、日頃体罰をしなかった教員が突然６０歳になってから体罰を行う事は考えにくく、体罰で従わせていた経過が以前からあったはずです。もしくは、通常学校の再任用教員は勤まらないと考えた管理者が担当児童数の少ない特別支援学校へ配置し、特別支援の必要な子どもへの対応が分からず体罰に及ぶというケースが考えられます。どちらにしても、体罰というから善意の意図を感じさせ管理職の言い訳にもなりやすいのです。体罰は傷害罪、暴行罪として学校は告発すべきです。悪質ないじめは、治外法権のように学校でふるまう教員を真似た子どもの姿とも言えます。自治体の首長は管理責任者に、学校での暴力事件は教員生徒に関わらず刑事告訴するように指示すべきだと思います。

（社説）特別支援学校　教室の不足　見過ごせぬ

2022年3月10日 【朝日新聞】

ひとつの部屋をカーテンで仕切り、別々のクラスで使うのは珍しくない。体育館や廊下にパーティションなどを立て、教室にしている例も全国で１００近く報告された――。

障害のある子が通う公立の特別支援学校の教室が足りず、様々な策を講じて学びの場を確保している様子が、文部科学省の調査でわかった。

昨年１０月時点で不足数は３７４０にのぼる。国と自治体は連携して、教育環境の改善に力を尽くさなければならない。

原因は通う子どもの数の増加だ。特別支援学校は０７年、複数の障害を持つ子に対応できる態勢をとるため、盲・ろう・養護の各学校を一本化してできた。１学級の人数はおおむね１０人以下で、障害に応じた専門的な教育や、卒業後を見すえた自立のためのサポートを行う。

かねて言われているように、障害のある子が地元の学校に通い、そうでない子と一緒に学ぶ意義は双方にとって大きい。一方で、手厚い指導を評価・期待して特別支援学校を選ぶ保護者も多く、昨年の児童・生徒は約１４万６千人と、発足当初の０７年に比べて３割以上増えた。

教職員の確保もさることながら、より深刻な問題が教室不足だ。文部科学省は各自治体に対し、学校の新増設や改修にかかる経費を国が補助する制度を利用するなどして、対処するよう求めてきた。改善傾向が見られた時期や地域もあるが、用地の確保が難しい都市部を中心に、抜本解決にはほど遠い。

とりわけ心配なのは９割以上を占める知的障害のある子だ。聴覚や視覚への刺激を減らして授業に集中させたいのに、間仕切り方式では隣の「教室」から声や物音が聞こえるなどして、支障が出ているという。

文科省は昨秋、特別支援学校の設置に必要な施設や、校舎・運動場の面積などに関する最低基準を初めてつくった。しかし既にある学校には適用されず、努力義務にとどまる。

２０～２４年度をこうした既存施設の改修に取り組む集中期間とし、費用の国庫補助率を３分の１から２分の１に引き上げる施策をとっているが、どこまでの進展が見込めるか。政府は状況を見ながら、期間の延長を柔軟に検討してほしい。

統廃合で閉鎖された校舎などの活用も、管轄する自治体や部署の垣根を越えて積極的に進めるべきだ。通学環境の整備や人員のやり繰り、地域の協力の取りつけと課題は多いが、手をこまぬいてはいられない。

障害の有無にかかわらず、全ての子どもに学びの場を確保・提供する。それは行政の最も大切な責務のひとつだ。

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支援学校の過密問題は喫緊の課題と言われてもう10年以上が経過しており、余りにも遅い対応です。もちろん、新設の支援学校を建設するにはそれなりの準備が必要ですが、新設を待つだけでは事態はどんどん深刻化していきます。地域の学校には空き教室が目立ち、統廃合まで考えている小学校も少なくないです。この空き教室を利用する発想はあるのですが、支援学校の多くは都道府県立、小中学校は市町立という学校管轄の権限問題で前に進みません。

こういう緊急避難的な場合は政府が政令を出すなど法律を調整する手段をとるべきです。補助金だけを増やしてもその効果はすぐには出てきません。ただ、行政は法に従うしかできませんから、こういうことは議員の役割、政治の出番だと思います。保護者や現場の職員はもっと地方議員から国会議員まで上手に働きかけるべきではないかと思います。

特別支援教育が大事にしてきたものは、通常学級にも在籍する発達障害児への対応、インクルーシブ教育や就労支援の充実です。しかし、インクルーシブ教育が前進したとは思えません。通常教育から発達障害を見つけだして支援学級入級を勧め、その結果、支援学級にいた中重度の子どもたちが特別支援学校に行くことが余儀なくされるというインクルージョンとは逆の状態が続き、支援学校の過密を生み出しているように思います。

本来は、通常学校の全ての教職員が特別支援教育の技術を身に着けることで、障害のある子への対応がどこでもできるようになり、障害のない子への対応力も高まり、子どもたちも人権感覚を身に着けいじめをも減少させていくというバラ色の学校の未来像を描いていたはずです。政府文科省はもう一度この目的に基づいて過密問題を見直してほしいと思います。

議員のマスク拒否、法廷闘争に　口元切り取りは正当な権利?挑発?
3/11(金) 【毎日新聞】

コロナ禍でマスク着用を拒否する地方議員の行動が物議を醸す中、北海道白糠町では法廷闘争に発展している。原告の福地裕行町議（71）は「法的根拠なく、着用を強要するのは違法」と主張。一方の町側は、自ら口元を切り取ったマスク姿で議場に現れたことに「挑発行為」と戸惑いを隠さない。ただ、着用拒否を巡る見解はさまざまで、町議の行動を問題視する識者がいる一方で、「必ずしもマスクが善ではない」とする識者もいる。【高橋由衣、本間浩昭】

「裁判所ではマスクの着用を推奨しております」。釧路地裁で10日開かれた第1回口頭弁論の冒頭、新谷祐子裁判長がこう呼び掛けると、法廷内に沈黙が流れた。だが、マスクをせずに入廷した福地町議は気に留める様子もなく、しばらくして新谷裁判長は意見陳述を促した。

福地町議は一礼後、眼鏡を外して陳述書を手にし、「ワクチン接種とマスク着用を強要し、同調圧力によって応じない者に差別と偏見が全国に広がった」「問題提起するため未着用を決めた」などと読み上げ、審理は終結。判決言い渡しは29日午前10時に決まった。

訴状などによると、2020年3月、町議会は全員協議会で、マスク着用などの感染対策をとることを「申し合わせ事項」として確認。当時、福地町議もマスクを着けていたが、その後に一転した。

同町関係者などによると、福地町議は21年6月の特別委員会で着用を拒否し、他の町議の反発を受けて審議が中断。自身が委員長を務めた同7月の委員会でも着用せず、他の委員が離席して委員会は空転した。

その4日後に開かれた臨時会では議長から退席を命じられ、議場を退出。議会事務局職員に不織布マスクとハサミを要求し、口元を四角く切り取った手製の「マスク」を着用して再び議場に現れた。「それはマスクではない」と議長から発言禁止を告げられると、「マスクだよ、これ。なんで認めないの」と激高したという。

福地町議は同8月、法的根拠なくマスク着用を強制され、発言禁止の処分を受けたとして、町側を相手に20万円の損害賠償とマスクをせず議会で発言する権利の確認などを求めて提訴した。代理人の木原功仁哉弁護士（大阪弁護士会）によると、マスクの着用を巡る議員の提訴は全国初。

福地町議は訴訟で「公益性のための活動を制限するのは違憲、違法だ」と主張。「マスク着用は子どもの発達障害を引き起こす。症状がある人に推奨する程度にとどめるべきだ」と訴える。

これに対し、町側は「マスク着用は全員協議会で協議し、感染対策の自主的な取り組みとして全員が合意した」などと請求棄却を求めている。臨時会の進行に支障を来した上、飛沫（ひまつ）対策に無意味な切り取りマスクをしたのは「議会を挑発し、愚弄（ぐろう）していると言われても仕方ない行為」と非難する。

福地町議は毎日新聞の取材に「マスクの効果を疑問に思っていた。メディアに出ない専門家の話を聞くなどさまざまな勉強をして、着用が有効であるというエビデンス（証拠）はないとの確信に至った」と未着用に至った経緯を説明。現在、フェースシールドを着用して議会に出席しているのは「本当はしたくないが、しないと発言できない」と話した。

一連の騒動を識者はどう見るか。

中央大の佐々木信夫名誉教授（行政学）は「集票活動の一環のようで、政治利用が透けて見える。『民意を鏡のように反映する』という地方議会の仕組みからして、住民に誤った情報を流布する活動になりかねない」と危惧する。さらに「反マスク運動を展開するなら、被害が広がった場合に議会人としてどう責任を取るのかを示した上で、反マスク運動の有効性を証明すべきだ」と指摘する。

同志社大の中谷内一也教授（リスク心理学）は、福地町議ら地方議員のマスク着用拒否に「何のメリットがあるのか分からない」と首をかしげる。一方で、「感染対策に反対する主張には一理あるものもある。どんな対策にもメリットとデメリットがあり、トレードオフ（何かを得るために何かを失う）の関係がある。必ずしもマスクをすることが善、ワクチン接種が正解とは思わない」と話す。

また、「前例のない事象で、先のことが正確に分かる人はいない。専門家も過去のデータを基に将来の評価をしており、不確実性を含んでいる。自己判断する上で、この人が言っているから絶対に『正しい』『間違っている』という考え方には注意が必要」と指摘する。

地方議員のマスク拒否を巡っては、大分県臼杵（うすき）市の若林純一市議が議会でマスク着用を強制され、発言を許されなかったのは違法などと21年11月に提訴し、係争中。今年2月には、広島県呉市の谷本誠一市議が釧路空港から羽田空港に向かう旅客機内で着用を拒んで出発が1時間以上遅れ、市議会は辞職勧告決議案を可決している。

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この記事で、「マスク着用は子どもの発達障害を引き起こす」と福地議員が言ったか、記者がそう表現したかはわかりませんが、明らかな間違いなので訂正してほしいと思います。発達障害の人が感覚過敏でマスクがつけられない場合があるのは良く知られたことですが、マスク着用が原因で発達障害にはなりません。取材の段階で気が付いてほしい間違いです。こういう基本的なところで間違われると、正論を示しても誰も信用しなくなります。

マスクの着用について議会ともめている議員は、北海道と広島県と大分県の３名の地方議員です。広島県の議員は飛行機搭乗にマスク拒否をしてフライト時間を遅らせた結果、議会で辞職勧告がなされました。大分の議員は福地議員と似ていて議会でマスク着用を強制すべきものではないと反発し、この二人は裁判を起こしています。身に着けるものは、表現の自由とも重なり他者に制限を加えるべきものではありません。しかし、議会なのですからそんな子どもじみたパフォーマンスをするより、言論で戦えば良いのではないかという意見もあります。

マスクは、新型コロナ感染症が流行するまでは、健康な人が着用しても予防効果はないというのがＷＨＯの正式見解でした。インフルエンザの予防のために感染者がマスクをするとある程度周囲への予防効果があるとは言われていました。しかし、インフルエンザ・ウィルスとコロナ・ウィルスは種類の違うウィルスですから、予防方法が同じかどうかは分かっていません。

世界がマスクに注目し始めたのは、日本の感染率の低さを見て、日本人はマスクをしているから感染が低いのではないかという憶測が起こりＷＨＯもそれを根拠なく追認してからです。国内では、スーパーコンピューター「富岳」の飛沫シミュレーションをテレビ放映したことで、コロナウィルスが飛沫感染で広がるという印象を国民に与えました。

結局、かなり離れていても飛沫を吸い込むことは分かったのですが、それを吸い込んで感染するのかどうかの研究結果はいまだにありません。そもそも、コロナウィルスは感染者の排泄物の接触感染との研究成果がサーズウィルスの流行の時から積み上げられており、この説は覆されてはいないのです。トイレやトイレに持ち込むスマホ等を消毒しないと感染は広がるのです。クラスター感染は全て多数の人が使う共同トイレのある所で発生しているのがその根拠と言います。

科学的な根拠がないのに、一律に強制してマスク着用を求めるのはおかしいというのが３議員の主張です。これ自身は筋が通った話で、地方議会が強制力のある形で市民の代表者である議員の表現の自由を奪うべきではありません。もしも、法制化するなら欧米のように政府が決める事です。ところが日本の憲法の建付けではこういう強制が出来ないと言うのですから、それならば地方議会が政府や憲法を越えるべきではありません。

我が国は同調圧力によって個人を押さえつける癖が強く、根拠のないことでもみんなで渡れば怖くないという事が多いです。ＰＣＲ検査もＷＨＯが３５回増幅で良いというものを４５回も増幅して感染力のない１匹ほどのウィルスを見つけて陽性とし、いつの間にか感染者にすり替えられてしまいますが、医師会でこの事を指摘する人はほとんどいません。さすがに１１歳以下のワクチン接種は「同調圧力をかけてまでやる必要はない」と東京医師会が言い出しました。感染が広がった最初の頃はデータがないのである程度非科学的な行動も仕方がないです。けれども、もう２年も経ったのですから、やり方を変える事が大事です。が、これも我が国が最も苦手とするところです。

学校HP、コロナ禍後に保護者の満足度上がる

2022年3月14日【日本教育新聞】

学校が家庭向けに発信する情報について、印刷機関連企業などで構成する民間団体が保護者を対象として行なった調査で、学校が開設しているホームページへの満足度は新型コロナウイルス感染症が広がってから向上していることが分かった。プリント類の満足度は依然として高かったが、コロナ禍が始まってからはやや下がった。

この調査は令和2年の1～2月と11月に実施。小・中学生、高校生の子どもがいる人を対象とし、初回は1000件、2回目は1030件の回答を集計した。インターネットモニターから回答を募った。

学校からの連絡の手段について、「プリント（紙）」「メール」「学校のホームページ」を挙げ、それぞれ「とても満足」または「満足」と答えた割合を比べたところ、「学校のホームページ」は中学生の保護者が19・5ポイント増の58・5％と大きく伸びた。小学生、高校生の保護者も増えていた。

「プリント（紙）」は、中学生の保護者で6・2ポイント減となるなど、各学校種ともに、低下したが依然としてホームページを上回った。

調査を行ったビジネス機械・情報システム産業協会のデジタル印刷機部門では、プリント類は、五感を刺激する情報伝達手段であるとして、優位性があるとの見方を示した。

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学校ホームページは当事業所も良く閲覧します。学校の短縮下校時間が何時なのかを確認することが多いです。原則は保護者からの連絡を待つのですが、学校の連絡文書を紛失されたり記憶違いがあったりで、事業所からも学校のホームページから下校時刻を検索することは少なくないのです。

各校の学校のホームページを閲覧していると、ホームページの発信や更新にかなりの差があり、学校の年間行事計画すら掲載されないところから、毎月の学校だよりで次月の下校時間やお知らせが事前に定期的にアップされているところまで様々なのです。当事業所が把握しているところでは、年間行事計画や次月の予定が掲載されている学校は７割程度というところです。

残る３割のうちわけは、保護者パスワードがあれば閲覧できるシステムになっているものが１割、あとの２割はそもそもホームページの整備ができておらず、更新も管理職が思いついたようにしているという学校のＨＰがあります。プリントを配布しているのだからそれ以上はなくてもよいサービスだという考えもありますが、プリントは持ち歩けないし、紛失の可能性もあるものですから、ネットが検索できるのはありがたいのです。

公立学校は「ネットコモンズ」という当ホームページでも使っている無償のホームページシステムが使われているので、操作は極めて簡単で担当者さえ更新の仕事をしていれば、プリントされた配布物をＰＤＦ化してアップするのは数分でできる作業です。このＨＰシステムはスマホでも閲覧できるシステムなので、学校だよりなど予定は積極的にアップしてもらえると、保護者にも関係者にもとても役立ちます。もちろんプリントの現物はもらった感があって大事なのは変りないので、当事業所でも印刷お便りの「すてっぷ通信」は欠かせません。

小１男児、トイレに連れられ児童８人から殴られ蹴られる...学校側は保護者に「ポピュラーな遊び」

3/15(火)【読売新聞】

仙台市立小学校の男子児童がいじめを受けて不登校になったとして、市教育委員会は、いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」と認定する方針を固めた。児童の欠席日数は認定の目安となる３０日を超え、１５日で連続５０日に上る。市教委は「事実確認で時間がかかっている」として、対応の遅れを認めている。

保護者によると、小１の男子児童は昨年１２月１５日、時間内に食べ終わらなかった給食を昼休みに食べていた時、同級生にトイレへ連れて行かれ、児童８人から胸や背中などを殴ったり蹴られたりしたという。受診した小児科で「全身打撲」「急性ストレス反応疑い」で全治４週間と診断された。

学校に対して調査を求めた保護者によると、学校側からは「ポピュラーな遊びだった」「加害者側もたたかれた」などと回答され、いじめは否定されたという。男子児童は同１６日から不登校が続いている。

保護者は市教委に話し合いを求め、今月４日に状況を説明した。これを受けて市教委は「いじめがあったという前提で、学校内で詳しい状況を確認している」として、重大事態として第三者を含む「いじめ調査委員会」を学校に設け、調査する。

事案の発生から３か月が経過し、保護者は「子どもが学校へ行けない日が続いている。市教委は実態を正しく確認して説明してほしい」と求める。学校側は１４日、読売新聞の取材に対し、「個別案件には答えられない」としている。

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こんな杜撰なクレーム対応は民間ではあり得ません。最低限の機能を果たさないポンコツ商品にクレームを付けたら「商品の仕様です」と弁解されたら金返せと言われるのがオチです。子どもが教師の視界から外れたところでいじめられているのに、「ポピュラーな遊び」と弁明する事は、これが「わが校の仕様です」と言っているに等しいです。一言、「ご心配おかけして申し訳ありません。すぐに調査し指導します」と言えなかったのでしょうか。

「申し訳ない」この一言が言えない学校関係者は少なくありません。そして、子どもの行動は学校の責任ではないと思っているような言動が目立ちます。もちろん、学校には様々な子どもが通学していることは親も承知です。しかし、様々な子どももがいるからこそ、心身の安全の確保は大人の責任なのです。教員の指導が行き渡らなかった、学校の管理が行き渡らなかったという発想が出来ない人が少なくないような気がします。

結果として、校長も自分の責任だと言わないので「上の人出して」ということにつながります。教育委員会に親がクレームを言うのは、親がクレーマー化しているからではありません。クレーマーと言うのは、些細な事を捻じ曲げてクレームにして業務をしつこく中断させる行動をとる人を言います。「申し訳ありません」「すぐに改善します」の対応がなく、言い訳に終始するから教育委員会に持ち込まれるというケースがほとんどです。学校の常識は世の中の非常識といわれる所以を学校関係者は考えるべきだと思います。その非常識さが逆に本当のクレーマーの餌食にもなっているのです。教員は、苦情対応を含む教育サービスを売り物にし、その対価を報酬としてもらっていると考えて欲しいものです。

「辞書に見当たらない」から？　先生によって大きく異なる漢字の採点基準

2022.03.16【朝日新聞】

SNSでたびたび話題になる漢字の「とめ・はね・はらい」の問題。実は気にする必要がないという〝ファイナルアンサー〟は文化庁の指針で出ているのに、学校現場では知られていません。なぜなのでしょうか。教員養成に携わる棚橋尚子・奈良教育大教授に聞きました。

たなはし・ひさこ／1959年生まれ。兵庫教育大大学院学校教育研究科教科・領域教育専攻言語系コース修士課程修了。公立中学校、国立大付属小学校の教員、奈良教育大教育学部助教授を経て現職。専門は国語科教育学。

「文化庁の字体・字形指針を理解」は教師の4割だけ
――漢字には様々な字形があり、細かな「とめ・はね・はらい」を気にする必要はないということは、2016年に文化庁が出した「常用漢字表の字体・字形に関する指針」で示されています。このことは、教育現場ではあまり知られていないようです。

日本漢字学会が昨年、小・中学校、高校などの教師587人に聞いた調査では、指針について内容を理解しているのは4割ほどで、存在を知らないという人も2割いました（図1）。思ったよりも知られていないという印象です。多くの先生にとって、指針はご自身の仕事とはかけ離れたところにあるという認識なのかもしれません。

先生たちはみんな、自分の中に理想の教育の姿を持っています。だからこそ外野の意見を受け付けないところもある。漢字学会には「学校の先生の厳しい指導が漢字嫌いを助長している」と憤っている研究者も少なくありませんが、現場の先生からすれば、ただ子どもたちに漢字の力をつけたいという善意からやっていることだと考えます。ベテランの先生ほど長年慣れた指導から脱却できないということもあるかもしれません。

私は小・中学校で教えた経験もあるので、どちらの立場も理解できます。自分自身の経験から言うと、指導は細かくてもかまいませんが、テストなどの採点は、だいたい書けていれば正解としていいのではないでしょうか。漢字の字形の柔軟な評価については、学習指導要領解説にも記載されています。入試の採点が厳しいから緩められないという声も聞きますが、2010年に出された「文部科学大臣政務官通知」は大学入試での漢字の評価は柔軟にするよう求めていることから、少なくとも大学入試はかなり緩くなっているはずです。漢字の字形の細かな正誤より、漢字を使うことの有用性や喜びを認識させられる漢字指導になってほしいものです。

――先生たちはテストで何を採点基準にしているのでしょうか。

漢字学会の同じ調査では、テストを採点する際に、何を正しい形の根拠としているかも聞いています。その結果、8割近くが「教科書の文字」でした。

教科書の文字は、中学校では少し前まで明朝体のフォントが使われていましたが、明朝体は手書きの文字とはかなり差があることから、現在は中学校でもほぼ教科書体フォントが使われています。ただ、ひと口に教科書体といっても出版社によって細部の形が異なります。

調査では様々な手書きの漢字について、どう採点するかも聞いていますが、正誤がかなり割れていました（図2）。「他の漢字と誤解する余地がない」漢字は○にするという意見もあれば、「辞書に見当たらない」漢字は×といった判断もありました。「丸をつけて、余白に正しいものを書く」「長短については指導をしているので、指導したところができていない場合は減点」というコメントもありました。先生によって採点基準がかなり異なることが分かります。

私は、かねてよりテストの採点基準について「緩いコース」と「厳しいコース」を作って、子ども自身にエントリーしてもらって採点してはどうかと提案しています。このアイデアは現場の先生たちには、あまり評判が良くありません。「公平」でないことが受け入れられないのかもしれません。しかし、子どもたちが自分で自分の漢字学習を振り返るためにもこの方法は有効なのではないでしょうか。

漢字は学力全般にかかわる
――漢字の指導のあり方についてはどう考えますか。漢字ドリル任せになっていませんか。

授業時数が限られているので、漢字は学年が上がるにつれて家庭学習で身につけていく傾向が強まります。1年生は学校で1字1字筆順から丁寧に教えますが、高学年になると字数が多く、授業だけでは扱いきれないのでドリル任せという先生が増えます。授業で教えて細かく注意したわけでもないのに、テストの評価ばかり厳しいのはおかしいですよね。

――漢字ドリルに加え、ノートに同じ漢字を繰り返し書くという宿題が多いようです。繰り返し書かせるという指導が「漢字嫌い」を増やしているのでは？

小学校中学年くらいまでは漢字を書けるようになること自体が子どもたちにとって、一種誇らしいことでもあることと、発達段階的にも繰り返し学習がさほど苦にならない傾向があることにより、それほど嫌がらないのですが、高学年ともなると、何度も書くのが無意味に思える子が増えるようです。ただ、高学年で学ぶ漢字は、ほとんどがそれまでに習った漢字や構成要素の組み合わせです。繰り返し書くことを嫌がらない中学年までに、基本的な漢字をしっかり身につけておくことが大事です。つまり、漢字学習の成否は小学校中学年までの漢字学習のあり方に連動しているのです。

学習障害があるお子さんなどには別の手立てを講じる必要がありますが、漢字はやはり手を動かして習得するのが基本。嫌がらないように仕向ける工夫が求められます。書店には様々な工夫がされた漢字教材が並んでいるので、試してみるのもいいかもしれません。また、「一つの漢字につき何回」と書く回数を提示する先生もいますが、自分で書けるようになったと思える回数を子どもに自ら決めさせることも漢字学習の主体性を保障する意味から大事かと思います。そのうえで、漢字の形声的要素や偏旁冠脚などの知識が動員できるといいと思います。

――これからの時代に漢字を学ぶ意味は何でしょうか。

漢字ができないと文章の読解ができず、学力全般にかかわってきます。公立の学校で定員割れしている高校での例ですが、「山月記」のような難解なテキストを回避する事態が常態化していたことがありました。文章を解釈する以前に、そもそも漢字が読めないのです。そこで、総ルビのテキストを使ったところ、教師の期待以上の深い解釈ができたと聞きました。この事例からは学習における漢字の読み書きの重要さがわかります。早い段階で「漢字嫌い」にさせないようにすることが大事です。

漢字学習が「書き」に偏りすぎていることにも問題があります。これからはもっと「読み」に力を入れるべきです。ふりがなも活用し、気軽に読ませてほしい。お勧めしたいのは、国語以外の教科の教科書を音読すること。すべての子どもの手にある教科書は子どもたちにとって最も身近な活字媒体です。国語の教科書には出てこない様々な単語に触れることができ、言葉に対する興味や関心を広げることにもつながります。

葉山　梢　EduA編集部 記者
1977年生まれ、北九州市出身。朝日新聞北海道支社、新潟総局、東京本社社会部などを経て現職。鉄道好きでマイペースな小５男子と、好奇心旺盛でしっかり者の小３女子の２児の母。ツイッターアカウントは @kzehym

漢字学習関連のシリーズ（3/4～　）
https://www.asahi.com/edua/author/11003210

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すてっぷで子どもたちの宿題を見ていると、漢字の繰り返し書きが宿題になっているのは定番で見ます。気になっているのは、繰り返し書きは良いけれども子どもたちは本が読めているのかが気になっています。記事にもあるように、漢字学習は書くことが重視されすぎていて、読んで意味を掴むことが等閑になっています。

しかも、放デイ利用の子どもの中には、読みに困難のある子が多いですから、書くことばかりトレーニングしても読みや意味を掴んでいなければ時間の無駄になるばかりか、やってもやっても効果が上がらないので、学習性無力感に苛まれることになります。まずは、正確な読みのアセスメント、特に速度・流暢性を見てあげて欲しいと思います。

読み書きが苦手な子に対して、この子は読めますと言う学校の先生方のコメントを良く聞きますが、それはゆっくりなら苦労しながら読めているだけであり、学習に生かせるようなレベルではない場合が多いのです。読めるというのは、つっかえずにすらすら読める、苦労せずにすらすら読める事を指します。人のエネルギーにも限りがあります。１０ある力を読むことに８割以上使うと意味を理解する力が残ってない図式を思い浮かべて欲しいと思います。

書くことも同じです、書くことに８割もの力を使うと、論理を考えたり文を構成することにエネルギーが回せなくなります。書くことにもすらすら書ける流暢性が必要です。もしも、いくらトレーニングしても多くのパワーを使う苦労が軽減されていないなら、考えることにパワーを回すように仕向けるのが合理的配慮です。書く代わりにキーボードを使う、音声入力を使うなどして文字を書くことの苦役から解放してあげたほうが良い場合もあります。これは障害がなくても同じことが言えます。漢字の止め跳ねエネルギーと思考のエネルギーはトレードオフの関係なので調整が必要で子どもによって違うのです。

教員の腕次第、まるで「学校ガチャ」　オンライン活用、広がる学校格差　教育現場の課題は...

2022/3/18【神戸新聞NEX】

教育のオンライン化が急速に進む中、学校間で活用度合いが異なるという格差が行政課題として浮上している。兵庫県西宮市では全国に先駆けて教員へのパソコン配備や教室への大型テレビ設置などを進めてきたが、授業で使いこなせる教員はまだ少なく、市教育委員会は習熟度アップに向けた研修に苦慮。教員の腕次第で子どもの学びが変わるという意味で「学校ガチャ」との言葉も聞かれる。（村上貴浩）

「○○という文章があります。何を意味しているのでしょう」

西宮市内の市立小学校。黒板ではなく大型テレビ画面に国語の読解問題が示され、児童たちがタブレット端末に答えを書き込んでいく。クイズ番組さながらに全員の解答が画面上に映しだされると、担任の男性教員（５０）が続けた。

「では、みんなの答えをもとに考えてみましょう」

新型コロナの感染拡大で２年前から学校の臨時休校が相次いだことを受け、文部科学省はＩＣＴ（情報通信技術）を活用した家庭学習も視野に入れ、２０２５年度末を予定していたタブレット端末の配備を前倒しした。そんな中、西宮市教委は２０年夏から準備を始め、２１年３月までに配備を終えた。

「端末を使えば思考や答えを瞬時に共有することができる。算数や理科の授業でも計算の見直しがすぐにできるため深い学びにつながる」と男性教員は手応えを語る。

男性は２００４年ごろから独自にパソコンでアニメーションを授業に取り入れるなど積極的にＩＣＴを活用。しかし、ここまで使いこなせる教員はまれだ。

市教委は、端末の活用法などについてまとめた「ＧＩＧＡスクール・スタートパッケージ」を策定し、オンラインの指導例を示しているが、授業のやり方は学校に任せている。

男性は「実態は、どこも手探り状態。『他の学校ではタブレットを活用して授業をやっているのに、うちの学校ではしていない』という保護者の声も聞く」と話した。
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そんな状況を、子どもがどんな親の下に生まれるかは運次第で、その家庭環境に人生が左右されるといった新語「親ガチャ」に掛けて「学校ガチャ」と呼ぶ保護者もいる。

パソコン作業が苦手な教員にとっては、端末用の資料を作るだけで大きな負担だ。市内の教員からは「完全に仕事が上乗せされている」との嘆きも聞こえる。

西宮市教委は端末配備に合わせて教員向けの研修を本格化。担当者が各学校に出向き、教科書に載るＱＲコードを読み取って利用したり、ビデオ端末機能を使って学級会を開いたりと基本的な使い方を伝える。

「パソコン作業は教員によって得手不得手がある。学校、教師で『差』ができているという課題は認識している」と担当者。「どんな授業をするかという基準を先進的な教員に合わせることは難しい。研修を通じて全体の習熟度を底上げしていくしかない」と話す。

■校舎の改善着実に前進　必要度増す貧困世帯支援

西宮市の教育現場は「オンライン教育の推進」という新時代の対応に追われる一方で、ここ数年、「小中学校の校舎改善」と「教育機会の格差解消」という二つの課題解決にも力を注いできた。

市内の学校施設の多くは阪神・淡路大震災による財政的な影響から大規模改修などが遅れ、市は２０１８年度に「学校施設長寿命化計画」を策定した。

同市教育委員会によると、中でも遅れの目立った「洋式トイレ化」を本格化させると、整備率は１７年の約４１％から２０２１年には５０％を超え、２年後の２４年度には６０％に達する見込みだ。

また１８年から小中学校の体育館への空調設置を始めると、２０年度には全中学校で整備。２１年度からは小学校に取りかかり、２５年度には完了する見通しという。

一方、西宮市は子育て世代の流入が多く、１８年に三田市を抜いて「県内で最も若いまち」となる陰で、低所得世帯への教育支援が課題となっている。

西宮市は小中学生と高校生のそれぞれを対象にした給付奨学金について、他市に比べて申請できる基準所得のハードルを低く設定。高校生対象では追加申請をすれば「オンライン学習通信費給付金」も受けることができるようにした。

「文教住宅都市」を掲げ、民間調査の「住みたい街ランキング」で関西１位になるなど人気の高まる西宮市。市長選は２０日に告示され、子どもの教育環境を巡る論戦にも注目が集まる。

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親も教師も「子どもの運次第」という表現が「親ガチャ」「学校ガチャ」です。学校は教師の力量で子どもの学力差がつくのは昔からです。そもそも学校での学力形成をあてにできないから塾が繁盛するのです。そして、塾にも善し悪しがあるので「塾ガチャ」です。月謝が高い塾の方が良い教師をそろえていますから、結局、ばらつきはあるものの、親の収入によって子どもの学力は決まるのです。ですから、学校教育の質がある程度平準化しない限りは「親ガチャ」によって学力は決まるということになります。

ただ、ＩＣＴを使った教育は下手な大人の指導より効果があると言われています。どんなものでも１００％効果があるものはありませんが、ＩＣＴとＡＩを利用すればＢＩＧデーターから解析してある程度の学習支援のタイプ分けができるので下手な教師より臨機応変な支援が実現すると思います。記事にあるのは、ＩＣＴを利用した教育技術の高い教員の話です。パソコンが使えるから、子どもの指導技術が全て高いという事ではありませんが、理解しやすい授業展開ができるのは間違いないです。

教育支援に尽力する西宮市ですが、その一方で６年生のクラスの９割が一人の児童をいじめ不登校になっているのに担任が事態に気づかないばかりか、秘密を条件に親からこの相談を受けた教委が、親の了解もなく情報を学校に伝えてしまうという失態がテレビ報道されていました。学校教育というのは統一性がなかなか担保できない事業です。学校は商店街のようなもので、教員は様々な店の店主と同じで、校長や管理職は商店街の役員のようにお願いに回る事しかできない仕組み、という例えがあります。デパートや大型店のように社員をコントロールできないのです。しかし、学習指導のＩＣＴ導入は支援の格差を埋めていく大きな可能性を持っていることは間違いないと思います。

ウクライナの障害者へ「とにかく生き延びて」祈りの詩...日本の協議会代表がつむぐ

2022/03/18 【読売新聞】

ロシアの侵攻でウクライナにいる障害者の身を案じた日本障害者協議会代表で、視覚障害のある藤井克徳さん（７２）＝写真＝が１編の詩を作った。「とにかく生き延びてほしい」との祈りを込めた詩は、ウクライナ語やロシア語にも翻訳され、知人らを通じて拡散。ウクライナの障害者団体から、藤井さんに感謝の言葉が届いたという。

詩のタイトルは「連帯と祈り　ウクライナの障害のある 同胞はらから へ」。「戦争は、障害者を邪魔ものにする」で始まり、「戦争は、障害者の明日を真っ黒に塗りたくる」と言葉を紡いでいる。

藤井さんは、戦争下では障害者の存在が軽視されやすいと考え、ウクライナの障害者の状況を憂慮していた。同協議会のホームページに掲載したほか、多くの当事者に届けたいと、知人に拡散を依頼したところ、１４日にウクライナの障害者団体でつくる「ウクライナ障害者国民会議」の関係者から、受け取ったことを伝える感謝のメールがあった。「日本の障害者団体が私たちとともにいることは、とても重要なこと」と書かれており、自分たちのホームページに詩を掲載するという。

藤井さんは「障害者は平和でないと生きづらい。侵攻がすぐにでも終わってほしい」と話している。

（以下、詩の全文）

連帯と祈り

ウクライナの障害のあるはらから へ
戦争は、障害者を邪魔ものにする
戦争は、障害者を置き去りにする
戦争は、優生思想をかきたてる
大量の障害者をつくり出す最大の悪、それが戦争
朝一番のニュースを恐る恐る
キエフの包囲網がまた狭まった
教会も文化財も悲鳴を上げて崩れ落ちる
禁じ手が ほご にされ原子力発電所から火の手
殺し合いでなく話し合いを
侵攻でなく停戦を
停戦でなく平和を
青い空と黄色の豊作に似合うのは平和
私たちは祈ります
西北西の方角をじっとみつめながら
心の中から希望が切り離されないように
とにかく生き延びてほしい
戦争は、障害をたちどころに重くする
戦争は、障害者の尊厳を軽々と奪い去る
戦争は、障害者の明日を真っ黒に塗りたくる
早いうちに、否、この瞬間に終わらせなければ
もう一度くり返す
とにかく生き延びてほしい
たとえ、食べ物を盗んでも
たとえ、敵兵に救いを乞うてでも
遠い遠い、でも魂はすぐ そば の日本より

　ふじいかつのり（ＮＰＯ法人日本障害者協議会）

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ウクライナのマリウポリ市は「一日平均５０～１００個の爆弾が落ちている」として「約３５万人が防空壕や地下室に避難している」と伝えています。ロシア軍は子どもを含む数百人の民間人が避難したマリウポリのある劇場を爆撃して国際的な非難を浴びました。特に、劇場の前と後ろにロシア語で「子どもたち（дети）」を意味する言葉が白色で大きく書かれてあったにもかかわらず、ロシア軍がこの建物を爆撃したことが明らかになっています。

殺人鬼プーチンに藤井さんの声は届くのかと言われれば大変困難だと言わざるを得ません。命を守るためには降参すればいい白旗を上げればいいという人もいます。特に日本人に降伏論が多いのは、日本が米軍に占領され悲惨な目にはあっていないからかもしれません。それも、北方領土を除く全土に米軍だけが進駐したからです。ドイツのように北海道と東日本がソ連軍に進駐されていれば、降伏論を言い出す人は少なかったのかも知れません。

旧東ドイツは言論の自由を奪われ、自由を唱える者はプーチンをはじめとするＫＧＢ秘密警察に暗殺されてきました。日本に進駐したＧＨＱも言論の自由は奪いましたがそれは僅かな間だけでした。社会主義の看板を下ろしたはずのロシアやベラルーシは今も人権を抑圧しています。東欧の社会主義を経験した人たちは自由を奪われることがいかに恐ろしいか良く知っているのです。子どもの命すら何とも思わずに爆撃する殺人者プーチンに降伏すれば何が起こるのかウクライナ人は良く知っているのだと思います。

京都駅に響いたウクライナ国歌　駅ピアノで「自由に魂ささげ」

2022/3/21【毎日新聞】

ロシア軍の侵攻が続くウクライナを応援しようと、プロやアマチュアの音楽家らが20日、京都駅ビル（京都市下京区）7階の東広場にあるグランドピアノの伴奏で、ウクライナ国歌とベートーベンの「交響曲第9番（第九）」の一部を合唱した。参加した約40人は、ウクライナへの一日も早い平和の訪れを願った。【福富智】

声楽家の山本昌代さん＝奈良県平群町＝らが呼び掛けた。山本さんは「音楽は人を励ますことができる。ウクライナの首都キエフと姉妹都市である京都市からの応援が伝わればうれしい」と話した。呼び掛けに対し大勢の人が参加を希望したが、新型コロナウイルス対策で多くを断わらざるを得なかったという。演奏は動画でも配信した。

ウクライナ国歌の「自由のために魂と身体をささげる」「私たちは私たちの土地を治めよう」との歌詞の内容を紹介した後、合唱が始まった。合唱にはウクライナ出身者も参加。京都市国際交流協会職員のオレーナ・シガルさんは「国歌を一緒に歌うことは励ましになる。戦争が始まりショックだ。一日も早く戦争が終わってほしい」と述べた。大阪市の会社員、マリヤ・ボドナルさんは「ウクライナは今、非常にひどい状況だ。みんなと一緒に歌えて感動した」と話した。

ピアノは2019年10月、山本さんが理事長を務める一般社団法人「まほろば芸術ラボ」（奈良県桜井市）が寄贈。ピアノ教室で多くの子どもたちが奏でたピアノで、駅ビルではコンサートやイベントなどで使われている。

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国歌を歌うことを、侵略戦争時の歌、天皇賛美の歌だと嫌う人がいます。中には、式場で自らの国歌ヘイトの表現として着席して歌わない教員もいます。教え子に、表現の自由こそ民主主義だと教えたいのだと思います。国旗や国歌をヘイト表現する人たちが参加する卒業式や入学式は、君が代を国歌と認めている人は、国が分断されているようで嫌な気分にさせられます。帝国主義者の歌と日本国歌をヘイトする人たちは、ウクライナ国家なら反戦の歌として侵略反対の歌として歌うのかもしれません。

ウクライナの人たちは祖国や故郷を破壊しないでほしいと国歌を歌います。同胞を殺さないでほしいと歌います。それに憤り立ち向かう人々や兵士を応援して歌います。国歌や国旗は祖国の象徴です。それを歌うだけで国民が一つになる記号です。その記号にあれこれの意味づけを始めれば国民は一つにはまとまれません。国旗や国歌に様々な理由をつけてヘイトする人たちはそれを目指しているのかもしれません。国が一つにまとまらず祖国の自衛すらできないようにしたいのかもしれません。

みんなでウクライナ国歌を一緒に歌ったマリヤさんの感動は、自国の国歌すら認めない人たちは得ることはできないと思います。ＢＳ・ＮＨＫで放送される「駅ピアノ・空港ピアノ・街角ピアノ」は静かな人気番組です。今回のウクライナ国歌が演奏された場所は、「京都駅ピアノ」としても放送がされた場所です。悲しい時、嬉しい時、ピアノが弾ける人は自分の好きな曲を弾いて表現できていいなと、ピアノが弾けない人も魅了する番組です。人は人の思いを音楽で共感することができる生き物です。

ロシア ウクライナ侵攻 子どもたちにどう教えるか 学校で模索

2022年3月22日 【ＮＨＫ】

ロシアによるウクライナ侵攻が続く現状に、不安や疑問を抱く子どももいることから、学校現場でどう教えていくべきか、各地で模索が始まっています。

“意見を出し合う授業”　東京の小学校　
このうち、東京　日野市の日野第四小学校では、ウクライナ情勢に関する不安を抱え込まないよう、高学年を対象に意見を出し合う授業に取り組んでいます。

５年生の道徳の授業では、まず教員が、東京オリンピックで日野市はウクライナのホストタウンだったことや、地元企業の工場がロシアにあること、東日本大震災では両国から日本に支援があったことを紹介しました。

そのうえで、現状への思いや平和な社会に必要なことを話し合う時間が持たれ、児童からは「意見がぶつかっても戦争や暴力以外の方法がある」といった意見が出されていました。

男子児童は「子どもで力がないから助けられない。話し合いで解決すべきなのに戦争が起きてしまい悲しい」と話していたほか、別の男子児童は「交流のあるウクライナで多くの人が命を失っていて、自分のことのように思いました」と話していました。

閏井研司教諭は「認め合う大切さなど、日頃学んできたこととは逆の『戦争』が起きてしまい、子どもたちは漠然とした不安を感じているように思います。『戦争』について話してはいけないと思っている雰囲気も感じたので、まずは考えを出し合うことが大切だと思っています」と話していました。
“遠い国の遠いできごとでなく　私たちの問題として”　横浜の高校　
一方、さまざまな国にルーツがある生徒も学ぶ、横浜市の県立横浜国際高校では、生徒から「ウクライナのことを学びたい」という声が寄せられたことから、歴史の教員が授業を行いました。

この中では、両国の歴史を踏まえたうえで、日本にいるウクライナ人とロシア人の思いを伝える記事やウクライナ情勢に関する歴史の専門家の考察、情報の捉え方を考える資料を読み込み、議論しました。

各班では「いま苦しんでる人がいるのに、それを放置して無知のままでいるのがいちばん怖い」とか、「『国』と『個人』を同じように扱い誹謗中傷が起きているが、情報をうのみにせず自分で考えることが大事だ」といった意見が出ていました。

また、「国の指導者や歴史学者の意見も大事だが、ＳＮＳが普及したいまだからこそ、個人個人の声から考えることも大事」などと議論を深めていました。

女子生徒は「ウクライナの状況に無力感を持っていましたが、結論に至らなかったとしても自分の中で考えを持ち、情報を得て知識を深めて、友達と意見を共有することが私にできることだと思えました」と話していました。

徳原拓哉教諭は「ウクライナやロシアと大きな主語で語られますが、学校の友達にも関わることなので、遠い国の遠いできごとではなく、いま目の前で起きている私たちの問題として、迷いも含めて共有して一緒に考えていけたらと思っています」と話しています。

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今起こっていることを、子どもたちに理解できる程度に情報提供することは大事なことです。ただ、戦争はいけないことだという道徳的な話に終始すると、それが分からない人たちにはどう対応するのかという袋小路に陥ってしまいます。戦争の悲惨な事実を伝えるとともに、戦争は安全保障の同盟関係がないところで生じやすく、均衡した戦力や双方が同盟関係で守られている国同士は例え紛争が生じても戦争に拡大しにくいという事実を歴史教育や世界史教育の中で教える必要があります。

そして、残念ながら、世界には理性の通じない国もあり、国連の常任理事国なのに国際ルールも無視してしまう国が存在することを伝えなければなりません。そんな無法者が暴れ出すのを抑止するのはどいう方法があるのか、リアリティーのある柔軟な討議をすることで子どもたちの不戦の知恵は育てられていくのだと思います。そのことは、必ず自分たちの暮らしを守る政治への関心に繋がり、若者の選挙行動にも成果は表れてくるはずです。

戦火の下、自分と同じ世代の生身の子どもたちがミサイル攻撃に傷ついていることについての悲しさを交流することも重要ですが、どうすれば無法者を抑止できるのかというところに関心が向くようにしてこそ平和教育と言えます。武力も含む抑止力について子どもにも考えさせてみる事が未来の安全保障の一歩につながります。現実に生じている事なのに特定の内容については議論しないというタブーを作ると袋小路にはまって無力感や無関心を生み出だしてしまいます。世界は良き方向に変える事ができると子どもたちが信じられるようにするためには、まずは大人たちがタブーなしの議論を行う事が必要です。