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【発達障害を専門とする日本屈指のスペシャリスト！】精神科医が教える「対人関係のしんどさ」を減らすコツ

9/7(火) 【ダイヤモンド・オンライン】

仕事、人間関係…周囲に気を使いながらがんばっているのに、なかなかうまくいかず、心をすり減らしている人も多いのではないだろうか。注意しているのに何度も同じミスをしてしまう、上司や同僚といつも折り合いが悪い、片付けが極端に苦手・・・。こうした生きづらさを抱えている人の中には、「能力が劣っているとか、怠けているわけではなく、本人の『特性』が原因の人もいる」と精神科医の本田秀夫氏は語る。

本田氏は1988年に東京大学医学部医学科を卒業。横浜市総合リハビリテーションセンターで20年にわたり発達障害の臨床と研究を重ね、現在は信州大学で臨床・教育・研究に従事している。2019年にはNHK『プロフェッショナル仕事の流儀』に出演して話題になった。
本田氏は、「生きづらさを感じている人は『苦手を克服する』ことよりも、『生きやすくなる方法をとる』ほうが、かえってうまくいくことも多い」と言う。

2021年9月初旬に、本田氏が精神科医として30年以上のキャリアを通して見つめてきた「生きづらい人が自分らしくラクに生きられる方法」についてまとめた書籍、『「しなくていいこと」を決めると、人生が一気にラクになる』が発売となる。今回は特別に本書の中から、対人関係のつらさを減らす方法について、一部内容を抜粋、編集して紹介する。

●「協調性」よりも「ルール」を優先しよう
対人関係には、会話が苦手、挨拶がうまくできない、飲み会がストレスになっている、人の顔色を気にしすぎてしまうなど、さまざまな悩みがあります。対人関係の悩みを解決するためには、「協調性」よりも「ルール」を優先することが大切です。ここでいう「協調性」とは、「相手に合わせて行動しよう」とすることです。協調性は一定ではなく、相手次第で変わるものです。

協調性を意識しすぎると、常に相手の話すことや表情、行動などを気にして、「やりたくないことを相手に合わせて無理してやっている」という状態が長く続き、心が落ち込む原因になります。それに対して「ルール」というのは、一定の決まりごとです。常に一定で、相手によってぶれることがありません。ルールにも社会のルールから家庭のルール、マイルールまでさまざまなものがありますが、大切なのは、社会のルールから大きく逸脱しなければ、自分の生きやすいスタイルを選んでいいということです。

●人の評価を気にしすぎない。受け流すことも大切
対人関係で「しなくていいこと」を手放すには、「人の評価を気にしすぎない」という点も大切になります。対人関係で悩んでいる人は「自分がこういうことをしたら、相手はどう思うだろう」「嫌われるかもしれない」と考えがちです。

そんなときは、「協調性よりもルールを優先」という原則を思い返してみてください。社会のルールを守っていれば、少しくらいやり方を変えたからといって、人に嫌われたり怒られたりすることは、基本的にはありません。もしも、ルールを守っているのにネガティブな反応をする人がいたら、その人とは距離をとったほうがいいというだけのことです。

誰かに合わせるやり方ではなく、社会のルールを守りながら、自分自身に合ったスタイルをつくっていきましょう。そうすることで、対人関係のつらさは軽減していきます。

（本原稿は、本田秀夫著『「しなくていいこと」を決めると、人生が一気にラクになる』より一部抜粋・改変したものです）
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書いてあるのは、いちいちもっともなことですが、発達障害の中でピュアなＡＳＤの人では、こういう悩み方をする人は少ないです。本田先生の言われているケースは、うつ病になるメランコリータイプの人に多く、ピュアなＡＳＤの方の悩み方ではないように思います。ＡＳＤの方はどちらか言うと、協調性を気にせず、周囲の人に不快になるマイルールを押し付けてくるので、周囲が本人と口をきかなくなり、必要な情報が当事者に届かなくなって初めて「ハブられている」ことに当事者が気付き、何故だか意味が分からず悩むというパターンが多いです。

人の評価も、仕事上の特定のスキルの事では気になりますが、職場内で協調性がない自分に気が付く人は少ないです。或いは、当事者は協調性を大事にしているつもりで、誰にでも同じ距離感で接したり、逆に必要以上に距離を取り、誤解される事があります。他者の事がわかっているつもりになり、妙な気遣いをしてしまって迷惑がられることもあります。つまり、「そのマイルールーが周囲には痛い」場合が多いのです。

これは当事者むけの本なので、比率としては一番多いソフトな境界域の発達障害の方の事なのだろうと思います。協調性の必要性を知ってるが故に苦痛、対人上の良い評価を得たい故に苦痛、なのだと思います。もちろん、そういう方には、社会性を逸脱しないマイルールかどうかを、職場の信頼できる人に聞いてみて、それで「まぁ、まぁ」ならあとはマイルールで行動して気にしないというのが大事と言うのは書いてある通りです。発達障害と言っても、最も多い境界域から一番端の方に偏在している少数の人までいろいろなので、どういう人を対象にしているかで、かなり対応が変わってくるので、気になって書きました。

辞退者が続出した学校連携観戦現場は苦悶「イメージで批判」の声も

2021年9月5日 【朝日新聞】

5日に閉幕する東京パラリンピック。新型コロナの感染急拡大で、一般客の観戦は断念したのに実施に踏み切った学校連携観戦プログラムには「矛盾している」「感染のリスクがある」「テレビ観戦でも学べる」などと批判が集中した。

対象は競技会場がある1都3県の小中学生ら。国や都などは開幕約1週間前の8月16日に希望者の受け入れを決めた。

都では、都教育委員会臨時会で教育委員5人中4人が反対を表明。江東区や港区なども中止に転じ、参加を決めた自治体でも辞退者が続出した。開幕日の24日時点の観戦予定者数は約2万4千人だったが、組織委によると、5日までの入場者数は約1万2千人にとどまった。

参加を決めた区市の学校も、希望者の把握や事前のPCR検査など対応に追われた。

千葉県では7市町207校の約2万6千人が観戦を予定していたが、8月29日に観戦を引率した教員2人の感染が明らかになったことで、熊谷俊人知事は「保護者の不安を払拭（ふっしょく）する（事前のPCR検査などの）施策の実施が困難」などとして途中で中止を決めた。県によると、観戦者は同30日までに6市町92校の計3292人だった。

国や都が実施にこだわったのは、多様性や共生社会の大切さを知る教育効果が高いと考えたからだ。

都教委によると、参加者からは「障害を乗り越えてパラの舞台で活躍する姿に感動した」「ボランティアやコーチを見て、支え合う大切さを感じた」「人生に一度だと思う東京でのパラリンピックを観戦できてよかった」などの感想が寄せられた。担当者は「共助の意識につながる感想を持ってくれた」と手応えを語る。

選手からも「子どもたちの応援がうれしかった」「（感染対策で）声は出せないが、応援する心は十分に伝わってきた」と一様に喜びの声が上がった。

参加したある学校長は相次いだ批判について、「PCR検査を受け、定員の半分以下でバスを利用し、競技会場もほぼ貸し切り。正直、普段の学校生活よりも感染リスクは低いと思う。イメージで『感染を広めるのか』と批判されているようだった」と振り返る。

別の校長は「様々な考えがあることは承知しているが、数年来行ってきたオリパラ教育の集大成。子どもの学びを止めないことを大切にした」と話した。（荻原千明、真田香菜子）

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オリパラで感染が広まる不安を煽ったのはメディアです。学校観戦に一貫して不安をあおったのは朝日新聞をはじめとしたメディアでした。そんな中でも千葉県知事などは一貫して「会場も移動過程も部外者と接触しないなら学校環境下の授業と変わりはない」として、子どもたちにオリパラから学んでほしいと推進してきましたが、観戦者の中の教員と児童に、数名陽性者が出た時点で、不安を払しょくできないとして中止したのです。

結局、パラリンピックを参観した児童は１万５千人程度でした。ただ、朝日新聞の記事だからと言うわけではありませんが、パラリンピックの前に開催された夏の甲子園は１試合４０００人で１日５試合程度ですから２万人。１５日間で３０万人が観戦したのです。もちろんこの中には陽性が判明して涙をのんだ不戦敗高校もありましたが、観戦は中止されません。どのメディアも陽性者が出てけしからんなどとは書き立てずスルーしているのです。陽性率は現在全国平均で１．２％です。観戦者は３０００人以上に陽性反応が出るはずですから、陽性者がでないはずがありません。メディアが取材をしなかっただけのことです。

プロ野球も同じです。オリパラのない毎日、１試合５０００人の観客が６試合３万人近くが観戦するのです。メディアのスポンサー企業が関わる試合開催には何も言わず、ＴＶ中継さえすれば損害の出ないオリパラ観戦には執拗に感染不安を煽っているのは、２枚舌メディア、Ｗスタンダード（二つの基準をもって自分の都合で使い分ける）と言われても仕方ないです。オリパラはテレビ観戦で十分と言う方もいますが、勝ち負けだけではないのです。それを支えている関係者やボランティアの様子を目にするだけでも教育効果は全く違います。「正直、普段の学校生活よりも感染リスクは低い」と校長先生、オリパラが始まる前に言って欲しかったです。

閉会式は素晴らしい演出でした。そして何より衝撃的なのはフランスパリの観客の映像でした。「手のパフォーマンス」こそ室内でのオールマスクでしたがパリ市街でウェルカムイベントをしている主催者も観客もノーマスクです。密密の野外会場にマスク者を見つけるのに一苦労するくらいノーマスクの大歓声状況です。日本のメディアはパリ五輪委員会やフランス政府をどう描くのでしょう。今のところ二枚舌メディアはこれもスルーしています。

２学期初日の９月１日、4300人超が「休み」　３割は「感染が不安」を理由に新型コロナ・鹿児島

2021/09/04 【南日本新聞】

新型コロナウイルスの子どもへの感染が拡大する中、鹿児島県内の多くの学校で２学期の始業式があった１日に少なくとも４３００人以上の児童生徒が学校を休んだことが３日、南日本新聞の調べで分かった。「まん延防止等重点措置」が適用されている鹿児島市の市立校の児童生徒は前年比の約２倍に当たる２２６６人が休んだ。そのうち約３割の６７１人が「感染への不安」を理由に挙げた。

臨時休校中の薩摩川内市を除く４２市町村教委に調査。回答した３５市町村の市町村立の学校で、少なくとも４３４５人が休んでいた。県教委は「県立校のデータは未集計」と答えた。

鹿児島市教委によると１日、小学校で１２５６人（前年比９０６人増）、中学校で９６２人（前年比２５４人増）、高校で４８人（前年比９人増）が休んだ。全児童生徒の４．４％に上った。「感染への不安」から休んだのは１．３％で、小学生が５６７人で大半を占めた。

そのほか鹿屋市で休んだ児童生徒は４９６人、霧島市３０２人（出席停止を除く）など。昨年９月１日と比べて２倍以上になったのは１２自治体で、９倍になった自治体もあった。

児童生徒が学校を休む場合、「欠席」と「出席停止」の区分がある。鹿児島市などの多くの学校が（１）ワクチンの副反応がある（２）風邪症状がある－といった場合は「出席停止」で、「感染への不安」を理由とする場合も「欠席」とせず「出席停止」としている。

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以前にも鹿児島の感染がらみの記事を掲載しました（感染情報、身内にも秘密に　鹿児島市教委が口止め: 01/29）。なるほど、情報を公開したら混乱するという前回の鹿児島市教委の思惑は当たっていたとも言えます。まさに大混乱です。昨日の時点での陽性率は、全国平均で1.2％、トップの東京で2.5％、鹿児島は0.5％です。東京の5分の１、全国の半分未満で、鹿児島市の子どもは陽性になって学校を休む推定値の２～４倍以上（子どもの陽性率は低い）の子が、感染恐怖から休んでいることになります。

感染報道は都市部のものが地方局にダイレクトに流されることと、実際には感染者の実態を目にしたことがないので余計に恐怖感を抱いてしまうと言う理由から、学校は感染するところ通学路はウィルスが飛び交っていると子どもがイメージしても不思議ではありません。都市部であれば実際に身の回りに感染した子の様子がリアルに伝わってくるので、普通はそれほど恐れるものではないことが分かるのです。

メディアから流されてくる感染者の情報は重症化したかその一歩前まで進行した人の体験談ばかりですから、怖がるのは無理もないのです。テレビは子どもも見るのですから、もう少し実態に合わせた報道はできないものかと思います。とはいっても、テレビは見てもらってなんぼですから、テレビは怖さを煽るお化け屋敷みたいなもんだと子どもに言って聞かせるべきかもしれません。そして、正しい情報を大人が学んでおく事が一番大事です。小児科学会資料.pdf

東京パラ競泳男子100平
山口、世界新で金メダル　涙の母「人生最高の日」

2021年8月30日【愛媛新聞】

「すごい、やった」―。２９日の東京パラリンピック男子１００メートル平泳ぎ（知的障害）決勝。今治市の山口尚秀（２０）が世界新で金メダルを決めた瞬間、同市南大門町２丁目の四国ガス本社で社員ら約３０人と中継を見守っていた母由美さん（５２）は、手に持つバルーンをちぎれんばかりに振った。そばには、山口を水泳好きにさせてくれた祖父母の写真。お祭り騒ぎの中「人生最高の日」と流れる涙を抑えられなかった。

由美さんによると、山口選手は３歳で知的障害を伴う自閉症と診断され、祖父母と温水プールに歩行浴に行くうちに水泳が大好きになった。トップ選手と泳ぐようになり「障害があっても勇気や希望を人々に届けられる」と実感。四国ガスでガスメーターの管理業務に携わる傍ら、週５日の練習に励んできた。

決勝は圧巻だった。最後までリードを守り、５月に出した世界記録１分４秒００を０秒２３縮めてゴール。目に涙をため祈っていた父峰松さん（５５）は相好を崩し「うれしいの一言。苦しい練習にめげず、よく頑張った」。姉智子さん（２４）は「弟が必死で頑張る姿を見て励まされた。姉でいられて本当に幸せ」と赤くした目で話した。

四国ガスの片山泰志社長も「大変な誇り」。上司の片上幹雄今治支店長も「真面目で丁寧な仕事ぶりの一方、泳ぎはダイナミックで別人のよう」とたたえた。

「尚秀は予定通りにいかないとパニックになる傾向がある。大会延期や練習中止に加え、大きな期待はかなりの重圧だったはず」と由美さん。山口は笑顔を２年間見せなかったという。１０日に無言で握手して送り出した息子の快挙に「まっすぐ突き進んで勝った。人生を明るく楽しく送ろうと教えてくれた」と感激する。

「尚秀」は、生まれた２０００年のシドニー五輪女子マラソン金メダリスト高橋尚子さんと、プロ野球の松井秀喜さんから名付けたと明かし「ふかふかの布団と好物の焼き肉を用意して待つ」と一日も早い帰郷を待望。「周囲に感謝し、人間としても成長し続けてほしい」と願った。

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パラリンピックの表彰式の映像はオリンピック以上に泣けてしまいます。というか、パラの場合ずっと泣いています。ボッチャの杉村英孝選手や水泳の鈴木孝幸選手の金メダル、車いすラグビーの銅メダル。表彰式だけでなく、水泳の東海林大選手が泳いでいる姿だけで泣けてしまい、テレビの前のティッシュペーパーが足りません。

泣けてしまう背景は、障害を乗り越えた人生、さらにアスリートとして世界の壁を乗り越えていく姿に感動することもあるのですが、やはり家族の苦労を思うから泣けるのだと思います。山口選手も東海林選手も知的障害のある自閉症です。二人とも２０代ですから、２０年前の日本の自閉症支援はというと、絵カードなんて社会には用意されてないから学校で教えても意味がないと言われた事を思い出します。自閉症児がわがままなのは親のせいだと平気で言う人がまだこの業界にいたころです。

家族は心無い人たちの言葉や後ろ指にどれだけ傷ついたか知れません。感動するのは山口選手を水泳好きにさせてくれたのは祖父母だと言う話です。平成の時代でも、祖父母が自分の家系には障害者はいないと、支援学級や支援学校に行くことに反対されているという母親の話をたくさん聞いてきました。

山口選手の祖父母は、水が好きならと孫と歩行浴に通い水に親しませてくれたのです。祖父母が子育てに協力してくれることでどれだけ家族は心強かったことかと思います。山口選手が水泳競技に取り組んだのは高校からですが、この祖父母のサポートがなければ今の彼はいないと思います。パラリンピックで家族の話を聞いていると、我が国の障害者の理解の歩みと、それを推し進めてきた人々の熱い思いを感じます。このコメントを書いているだけで、胸が熱くなって、また泣いてしまいそうなのでこの辺にしておきます。

米国とは反対の施策を進める
学校ではマスク着用なしで抗原検査を徹底──英国のコロナ感染対策は「有効」と示唆

2021.9.2【クーリエ・ジャポン】

日本では新型コロナウイルスに感染する子供が増加し、すでに夏休みの延長やオンライン授業を検討する小中学校が増えている。新学期を迎え、不安を感じる家庭も多いだろう。

デルタ株が蔓延する英国では、休校措置やマスク着用の義務なく、抗原検査の徹底によって校内のクラスターを抑えようという動きがある。感染拡大を防ぐのは可能なのだろうか──。

子供たちがマスクを着用し続けるリスクは大きい
米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、マスク着用を義務付けずに、無償配布した抗原検査キットを活用することで、校内の感染率を抑える英政府の事例を紹介した。記事には「英国では子供たちは学校でマスクをしていない」と驚きを込めた見出しが付けられた。

英セント・ジョージ病院の小児感染症の専門家シェームズ・ラダーニは「人と人との交流において顔を合わせることは重要で、子供たちがマスクを着用し続けることは潜在的なリスクが大きい」と話す。また、英政府は回避可能であれば「子供がマスクで顔を覆う必要はない」という姿勢を当初から明確にしているとも述べた。

英国では６月以降にデルタ株が蔓延し、7月中旬に感染のピークを迎えた。しかし、パンデミック中に開校を続けた英国の学校内の感染率は、社会全体の感染率を上回らなかった。英政府も「大規模なクラスターは起きなかった」と調査後に結論づけたことを、ニューヨーク・タイムズは報じている。

抗原検査を徹底すれば、隔離時と変わらない陽性率に
英政府は以前から、家庭に検査キットを無償提供し、子供に週2回の検査を要請。学校のバブル（安全圏とされるグループ）内で陽性者が出た際には、10日間の隔離が求められていた。実際、英国では7月中旬に公立校生徒の14％にあたる100万人以上が隔離を強いられ、子供たちや親の混乱を招いたことも事実だ。

しかし、隔離の代替策になると期待されているのが、徹底した抗原検査だという。英国ではデルタ株の感染拡大時に、対象となる中学校から大学までを「隔離型」と「検査型」のどちらかに無作為に振り分けて、感染状況を比較した。検査型の学校では、関係者は感染の発覚から1週間は抗原検査を受けることを条件とし、陽性反応が出た子供だけを隔離する方法をとった。

結果、どちらのグループでも陽性反応が出た接触者の割合は2％に留まった。また、教員の抗体検査結果をみても、陽性率は地域の成人と同等以下であり、学校が「感染のハブ」ではないことが示されたという。

二極化する校内の感染対策
英紙「ガーディアン」は、英国の学校における最新の感染対策を次のようにまとめる。
・子供たちを少人数のグループやバブルに入れるという要件は取りやめ。マスク着用の義務化も廃止され、感染した生徒の連絡先の追跡なども必要なし（登下校時などふだん会わない人と接触する閉鎖空間ではマスク着用を推奨）。
・10日以内に濃厚接触した5人の生徒や職員が陽性となるなど、一定の条件を満たす場合、学校はマスク着用などの助言を教育省に求めることができる。しかし、いかなる施策も期間限定であること。
・政府が求める対策は前年度に比べて少なく、手洗いなどの基本的な衛生管理と換気のモニタリング、生徒と教職員への抗原検査の実施が求められる。

対して、米国ではCDC（米国疾病予防管理センター）が、予防接種の有無にかかわらず学校内では全員がマスクをすることを推奨。加えて、バイデン大統領が学校でのマスク着用義務に抵抗する州に対して、法的措置を検討するよう教育省に要請したことが明らかになっている。

英米を見ると、学校内での感染対策は二極化している。日本でも、文部科学省が全国の幼稚園や小中学校に抗原検査キットを配布する方針を明らかにしたが、今後は英米の学校における対策事例が参考になるかもしれない。

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同じアングロサクソンでも、風評や感情に揺れる米国と人権とエビデンスを大事にする英国では国家が誘導する感染対策でもこんなに違うのかと思いました。この記事内容が事実なら、まともに読めば英国が正しいということになります。学校が「感染のハブ」かどうかを確認するために「隔離型」と「検査型」を感染拡大期にすぐに調査する等、行政のエビデンスベースの素早い動きには感心します。いつまでたっても、感染者数と重症者数の発表だけで、エビデンス調査をしようとしない日本とはえらい違いです。

翻って米国ＣＤＣは政府と独立して機能する専門集団ですが、この権威のあるセンターが全員がマスクをすることを推奨しています。ただ、今回のＣＤＣ推奨の科学的な根拠は英国のようには明確に示されておらず、政治力が働いている印象がぬぐえません。確固たる根拠がないのに、マスク拒否者を法的に強制するコメントを大統領が出すなど、冷静な判断とは思えないです。感染拡大はマスク拒否が原因とマスク拒否者をスケープゴートにして、政権批判をかわす為に、世論を誘導しているようにしか見えません。

我が国でも、GOTOやら飲食店やら、オリパラを何の科学的な根拠もなくスケープゴートにして、政争の具にしています。真面目な日本人は、誰が勧めたわけでもないのに、いつのまにか熱中症のリスクまで冒して戸外でマスクをつけています。それに乗っかって厚労省の感染予防リーフには戸外でも2mの距離が取れないならマスクをしなければならないかのように推奨しています。

日本人はそれに従って真面目に戸外でマスクを装着し、飲食店を閉め、盛場での飲酒まで控えてきました。感染拡大が収まらない事実を目の前にしても、同じことを続けて平気というのは、お人好しならばまだいいのですが、全体主義を受け入れやすい性質が日本人にあるのではないかと心配になります。科学や学問を尊ぶ学校教育の場で、科学的根拠を示した予防策が先進国日本として展開されることを願わずにはいられません。

ICT機器 児童生徒の9割が期待も 学校は半数以上が十分活用せず

2021年9月1日 【ＮＨＫ】

小中学生に1人1台配られているタブレット端末などのICT機器について、児童生徒の9割が「勉強の役に立つ」と期待を寄せる一方、十分活用していない学校が半数を超えていることが文部科学省の調査でわかりました。

文部科学省は、ことし5月、全国の小学6年生と中学3年生、200万人以上を対象に「全国学力テスト」を実施し、あわせてタブレット端末などICT機器の活用状況についても調査して、31日、公表しました。

この中で児童や生徒に、タブレット端末などICT機器の使用が勉強の役に立つと思うか聞いたところ、「役に立つと思う」、「どちらかといえば役に立つと思う」という回答が小中学生ともに90％を超えました。

一方で、学校に対し、教職員と児童生徒がやりとりをする場面でどの程度ICT機器を活用しているか尋ねたところ、「全く活用していない」、「あまり活用していない」という回答が、小学校で55％、中学校で57％でした。

また、児童生徒に1人1台配備されたタブレットなどの端末をどの程度家庭で利用できるようにしているか聞いたところ、小中学校ともに「持ち帰らせていない」もしくは「持ち帰ってはいけないことにしている」があわせて60％以上となり、毎日もしくは時々持ち帰り利用させている学校は20％程度にとどまりました。

文部科学省の浅原寛子 学力調査室長は「ICT機器の学習への活用について子どもたちの期待が非常に高いことがわかった。休校など非常時に備える意味でも1人1台の端末を積極的に活用してもらいたい」と話しています。

端末の持ち帰り 学校の対応に差
感染の急拡大で今後、臨時休校も想定される中、文部科学省は小中学生に1人1台整備しているタブレット端末などの最新の活用状況も公表しています。

ことし7月末の時点で1人1台の端末の整備は全国の96％にあたる1742の自治体で終えていますが、3.9％にあたる70の自治体では完了していないと答えたということです。

家庭に端末を持ち帰ることについては、全国の公立小中学校などおよそ3万校のうち、感染拡大や災害など非常時に対応できるよう「準備済み」と回答した学校は64％、「準備中」と答えたのは32％、「実施・準備をしない」が4％と、対応に差があることがわかりました。

文部科学省は夏休み明けに登校できないケースや休校などが想定されるとして、「実施・準備をしない」と回答した自治体に対し、速やかに準備をするよう促したということです。

専門家「平常時から教室で使い、持ち帰って練習を」
ICT教育に詳しい東北大学大学院の堀田龍也教授は、タブレット端末などに対する子どもたちの期待は高い一方、活用は十分広がっていないという調査結果を受け、「自治体によっては、オンライン授業の取り組み事例を徐々に近隣の学校に広めているところもあるが、中にはすべての学校が一斉にできるようになるまで活用を始めない自治体もある。できること、できるところから進めていくことが大事だ」と話しています。

そして、感染拡大が収まらない中で新学期が始まることから、「学校でも十分使い方がなじんでいないのに、非常時にタブレット端末を家に持ち帰ったところで活用は容易ではない。平常時のうちから教室で使い、持ち帰って練習をするなど備えておくことが学習を保障するうえでも非常に重要だ」と指摘しています。

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（端末持ち帰り調査: 05/27）でもコメントしましたが、すてっぷで把握する限り、全児童分のタブレットが配備された乙訓の小学校で、夏季休暇中に家庭に端末を持帰らせた学校はなかったようです。大阪では環境が整っていないのに市長のオンライン授業発言はけしからんと校長先生の市長あての提言がＳＮＳで拡散される事件も起こりました。ただ、実際の提言は現在の教育を憂う個人的な感想が多く、オンライン学習に触れたのは全文の１割もなく、しかも具体的な指摘もないままに一方的に校長の感想が書かれているだけで、事実に基づいた内容がありません。恐らくは、これはメディアが大阪市長批判のためにする政治的に煽った事件であり、子どものオンライン学習の具体的な推進には何の役にも立たない話だと思います。

けれども、「全体が揃うまで実施しない」というのは、公平性を大事にしているかのように聞こえますが、このフレーズを使う人によって意味合いは変わるのです。サービスを受ける人が使うと同じ税金を払っているのだからサービスは公平にしてくださいと言う意味になります。しかし、サービスを供給する側が使うと、全体が揃わないのだからサービスできるところもやらないし、もう少し努力すればできるところも全体の足並みがそろうまでやらなくていいという言い訳になるのです。つまり、公平と言う言葉が努力しない事を免罪し、個々で努力したり工夫することを抑制してしまうのです。

年金や給付金などの公平性と、設備や技術格差の可能性を内包しているサービスの公平性とでは意味合いが違います。前者は一律平等ですが、後者はできるところから実施し、遅れたところは公平性を目指して全力で追いつく努力するのが公的サービスのあり方です。そういう意味では、オンラインができないと言う前に何か努力をしたのかという疑問が残ります。

前回も紹介しましたが、民間のリモート用サーバーを使ってオンライン授業を実現している学校（学校つなぎ学習支援: 06/03）もあるのです。できない理由を並べるのは簡単ですが、子どものためにICT教育を実現しようとする前向きな姿勢がなければ、できるものもできないのです。世の先生方は公的サービスの公平性とは何かを再考され、タブレット持帰りを実現してほしいと思います。

分け隔てない支援教育　モデル実施へ　大阪

8/30(月) 【産経新聞】

大阪府教育庁は３０日、軽度の知的障害や発達障害のある高校生らが必要な支援を受けながら他の生徒と一緒に学べるよう、新たな教育課程に基づく教育を令和５年度からモデル校で実施すると発表した。今後、カリキュラムなどの具体的な検討を始める。

府教育庁が掲げるのは「『ともに学び、ともに育つ』多様な教育実践校（仮称）」。モデル校は府立西成高校と同岬高校で、いずれも小中学校の内容から学び直せる「エンパワメントスクール」に指定されており、支援の必要な生徒が多い。習熟度別の授業や少人数指導など、両校で実践している支援のノウハウや課題をもとに新しい教育課程や学級編成を庁内で検討。６年度からは指定校を増やして本格実施する予定だ。

また、府の教育委員会議は同日、島本、茨田(まった)、泉鳥取高校の３校を、今年度の入試を最後に募集停止する方針を固めた。府条例では、３年連続で入学志願者が定員割れし改善の見込めない高校を再編整備の対象と規定しており、今年度の検討対象は１３校。エンパワメントスクール全８校のうち岬、西成、箕面東高校も定員割れが続いている。

受け入れ体制に課題も
大阪府教育庁が今回、高校で新たな教育を導入する背景には、中学の特別支援学級から高校への進学率の高まりがある。令和元年度の卒業生の進学率は全国平均を大きく上回り、約８割に達した。現在は現場の工夫で支援しているが、適切なカリキュラムや学級編成を制度化し、卒業後の自立に向けてより充実した教育を実践するのが狙い。外部有識者による審議会が提案したもので、全国的にも珍しい取り組みという。

公立の小中学校には、学校教育法施行規則などに基づき支援学級が設置されているが、高校にはない。このため、支援学級の在籍生徒の進学先は特別支援学校高等部か一般の高校となる。

文部科学省によると、近年は全国的に中学の支援学級から高校への進学率が高まっており、令和元年度の卒業生では半数を超える。特に大阪府では以前からその傾向が顕著で、元年度は８割超の２０３５人が高校（高等専門学校含む）に進んだ。要因の一つとして、定員割れした府立高には成績にかかわらず入学できるという、大阪特有の事情もある。

府教育庁は、知的障害のある生徒を対象にした「自立支援コース」を府立高９校に設置しているが、定員は１校３～４人。課題に応じて一部の授業を別室で受ける「通級指導教室」も４校にしかなく、高い進学ニーズに対応しきれていない。また、支援学級に在籍していなくても学習やコミュニケーションに課題を抱える生徒も増え、入学時の調査で「配慮を要する」と回答する生徒は２年度で３１７４人と、平成２０年度の２倍超となった。生徒の状況によって年度途中で新たに教員を配置するなどの対応が必要となる学校もあり、「現場に任せるには限界がある」（府教育庁幹部）という。

こうした問題について、大学教授らでつくる府学校教育審議会が今年１月から協議。８月下旬にまとめた中間報告の中で、こうした教育システムの導入を提案した。

目指すのは「『ともに学び、ともに育つ』多様な教育」の実践であり、対象は支援を必要とする生徒だけでない。橋本正司教育長は「さまざまな生徒が一緒に学び、誰もが意欲を持って自分の力を伸ばせる魅力ある学校にしたい」と話す。（藤井沙織）

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大阪府だけでなく都市を抱える自治体では少子化に伴い、私学志向が高まる一方、公立校は定員割れを起こして試験が０点でも氏名が書ければ入学できる状況が一部で起こっています。サイエンス校とかグローバル校等の高機能公立高校を作って一部の「高学力」生徒を集める施策は、それ以外の高校に「低学力」の子どもが集まります。そうした高校では中堅大学も目指せないと、中間層の生徒も私学志向になって、さらに公立校の定員割れが進みます。

さらに国の就学支援金と大阪府独自の授業料支援補助金を合わせれば、世帯収入が800万円以下の家庭なら年間平均50万円以上の補助があるので、これまでの学費の半額程度の負担で私学に行けるので「教育環境の良い私学へ」という流れをさらに後押しします。

こうした中で、低学力生徒の多い高校への支援としてエンパワメントスクールに指定して、読み書き計算の基礎基本から教える取り組みを始めましたが、それは大学には行けそうにない高校だと、逆に定員割れを起こす皮肉な結果となっています。これは、ハイタレント（高学力者）囲込みの高校教育施策の矛盾を、泥縄式に手立てを打っている対症療法としかいえず、かえって発達障害のある生徒などを特定の高校に囲い込む施策にも見えます。

今回は、これを打破しようとした高校教育の起死回生をかけた教育システムですが、橋本教育長が言うように「さまざまな生徒が一緒に学ぶ」学校にするには、一点豪華主義の公立高校設置を改め、どの学校でも有名大学が狙え、どの学校でも基礎基本に戻る教育課程も行う公立学校本来の姿、多様性社会を校内で実現していく姿勢がベースに求められると思います。そうすることで、中学校の進路指導や特別支援の姿も変わってくるものと思われます。特別支援学級在籍者の報告書（内申書）を本人の実力に関わらずオール１にするなど※旧態依然として、多様な学びを認めない中学校の改革にも一石を投じるものになると思います。

※例えば、「令和３年度京都府公立高等学校入学者選抜要項」の「４ 出願の要領（全日制・定時制共通） (3) 中学校長の手続 　エ 報告書（様式Ｃの１及び様式Ｃの３）について　ｂ（ａ）」には、「なお、特別支援学級（中略）生徒等については、(a) 「中学校学習指導要領」に示す目標に照らして、その実現状況を５段階の評定点により記入すること。」とある。「支援学級生はオール1」という申し合わせが存在するならば絶対評価の公平性が失われていることになる。

子供たちに必要なのは「リアリティ」と「自分の無力さを気付かせる時間」・・・中邑賢龍教授インタビュー＜後編＞

2021.8.26 【リセマム】

才能に恵まれても個性が強くて仲間外れにされたり、問題児扱いされて不登校になってしまったり…そんな「生きづらさ」を抱える異才児たちに、学びの場を提供する東大・異才発掘プロジェクト「ROCKET」。そのディレクターを務める中邑賢龍教授が6月、「どの子も違う -才能を伸ばす子育て 潰す子育て」（中公新書ラクレ）を上梓した。

中邑教授に、子供ひとりひとりがもつ多彩な才能を潰す子育て、伸ばす子育てについて話を聞いたインタビューの前編では、外発的な動機付けで楽しいと感じているだけで、「これは本当に自分の人生か」「自分が好きなこと、やりたいことは何か」と自分の内側に問うことがなく、同調圧力に流されてしまう子供たちが増加している背景と、学校の枠に収まることができず、生きづらさを抱えた子供たちの支援について語っていただいた。後編は、子供たちの「生きる力」が弱まっている背景と、子供のために親ができることについてお話しいただいた。

便利が当たり前の子供たちに必要な「18禁デザイン」

--中邑教授は「人間支援工学」と呼ばれる分野の第一人者です。「ROCKET」のほか、障害や病気を抱えた子供たちのための大学・社会体験プログラム「DO-IT Japan」や、身の回りのテクノロジーを教育に活用する「魔法のプロジェクト」、医療的ケアの必要な重度障害児のコミュニケーション支援プロジェクトなどに携わってこられました。さまざまな子供たちとの関わり合いを通じて、最近感じる変化はありますか。

近年では発達障害のグレーゾーン（境界型）と呼ばれるタイプが増え、重度の障害や病気だけではなく、幅広くいろいろな子供たちと付き合うことが増えてきました。そこで僕が気づいたのは、日本の子供はすべてディスアビリティ（*1）ではないか、ということです。子供たちから如実に「生きる力の弱さ」を感じるのです。これは本当にまずいぞ、と。この本を書いたのも、今、改めて子育てのあり方、子供との向き合い方を考え直すべきときではないかと思ったからです。
*1「ディスアビリティ」：心身の機能上の能力障害

--子供たちの生きる力が弱くなった理由は何だと思いますか。

今の日本は高齢化社会なので、高齢者向けにバリアフリーやユニバーサルデザインが行き届き、何事も安心・安全に使いやすくつくられています。食べ物のパッケージひとつとっても、指先の力が弱くても簡単に開けられるきめ細やかな仕様で、高齢者にはとても優しい社会です。子供たちもその便利さを当たり前のように享受しています。すると、逆に不便なもの、粗悪なものに出くわした時に、手も足も出ないどころか、出そうともしない。ハサミを使ったり、歯で噛みちぎったりして何とかしようともがきもせず、「ハサミを持ってくるのがめんどくさい」「袋に口を付けるなんて不潔」などと言い訳ばかりで、簡単に諦めてしまう子が少なくないのです。

--高齢化に合わせた社会のデザインが、子供たちを「茹でガエル」にしてしまっている、と。「茹でガエル」のまま大人になってしまうと考えると…ちょっと恐ろしくなりますね。

僕は、18歳以下は使ってはいけない「18禁」のデザインがあっても良いと思っています。これ、冗談じゃなく本気でね。あえて使いにくいもの、すぐ壊れるようなものを子供に与えていかないと、普段生活する中で学べることが少なすぎるのです。

本来学校の役割とは、僕らが生活の中で学んだことを授業で補完することにあると思うのですが、今も子供たちが向き合っている学びの多くは、知的反射神経を鍛えるようなドリル的な学習です。中でも早期教育という名の下、幼少期から訓練されてきた子供たちは、生きる力がとても弱いと感じます。これでは今、社会で声高に叫ばれているイノベーションなど起こるはずがありません。

「ギフテッド教育」は早期教育ではない

--特異な才能を伸ばす教育法として「ギフテッド教育」があります。中邑教授はこれについて、世間で誤った解釈があると指摘されていますが、本当の意味での「ギフテッド教育」とは何でしょうか。

ギフテッドとは生まれつきもつ、突出した能力を表した言葉です。ギフテッド教育とは、そうした能力が伸びていくのを阻害せず、のびのびと育てていこうとするものであり、けして大人が作為的に道を敷いていこうとする教育ではありません。ところが日本では、ギフテッド教育が早期教育と取り違えられることがよくあります。

たとえば小学校受験のための訓練や勉強は、知的反射神経を鍛えるような課題が中心で、IQを調べる知能検査の問題にも類似しています。したがって、早期教育を施せば必然的に成績が高くなり、IQも高く出る可能性があるのですが、これだけを根拠にギフテッドと判断できるかどうかは疑問です。幼児期に高いIQを叩き出し、神童扱いされてきた子供が、小学校高学年になると他の子に追い抜かれ、周囲の期待に応えられなくなって苦しむケースは少なくありません。

すべての子供には天賦の才能がある。だから芽が出るまで放っておきましょうというのが「ギフテッドの本質」です。

STEAM教育に必要なのはダイナミックでリアルな原体験

--文部科学省も大きく舵を切り、学校ではアクティブ・ラーニングやSTEAM教育といった活動の中で、子供たちひとりひとりの個性を伸ばし、考える力や主体性などを育もうとしています。こうした教育活動を行うにあたり、一番重要なことは何でしょうか。

東大の学生たちを見ても、考える力や主体性がないわけではありません。自分から進んで多くの論文を読み、本やネットで貪欲に知識を習得するなど、さまざまなことに詳しい勉強熱心な学生はたくさんいます。ただし、彼らの知識にはリアリティがない。このリアリティのなさが今の子供たちの特徴です。

今、多くの学校で実施されているアクティブ・ラーニングやSTEAM教育は、安全に管理された状況で行われる実験や、周到に準備されたプログラムなど、先生が想定したアウトプットに向かっているものが大半です。ダイナミックさやリアルさがなく、子供たち自身が何か問題にぶち当たって考えるというプロセスが抜け落ちています。

もちろん、先生が生徒に対し、構造的に知識を授ける役割は引き続き重要だと思います。けれど子供たちにはその前に、自由に気の向くまま過ごしてきた、ダイナミックでリアルな原体験が必要なのです。僕はこれを「Pre-STEAM」と呼んでいます。じーっとアリの行列を眺めていたり、穴の中にひたすら石を落とし続けたり、大人から見れば一見無駄と思えるような単調な行動こそが、子供時代にはとても大事なのです。

遠回りで非効率でも、教えない。体を動かし、汗をかいて、気づかせる

--大人がお膳立てをした予定調和ではなく、子供が自由に気の向くまま過ごせる時間が必要だ、と。その他、コロナ禍で親子が過ごす時間が増える今、「生きる力が弱い」「ダイナミックでリアルな原体験が足りない」子供たちに、家庭でできることは何でしょうか。

コロナ禍では在宅時間が増えて、子供たちがゲームやタブレットといった道具を使う時間も増えました。未曾有の危機の中、現実世界を体験しにくい状況ですが、空気や湿気、匂いなど、リアルな経験を失っていくのはとても恐ろしいことです。

中邑賢龍教授と加藤紀子さん
「子供が夢中になれることをどうやって探せばいいか」とよく聞かれるのですが、デジタル機器から完全に離れて、何もないところに連れていって好きにさせてみてください。GPSに頼らず目的地を目指してみたり、畑で野菜や果物を育ててみたり、動物や自然に触れ合ったり。情報や労働はタダではないこと、生き物は人間の思うようにならないことなど、子供たちに体験を通じて気づかせることがとても大事です。

それには親にも覚悟が入ります。親もデジタル機器を手放し、遠回りで非効率でも、一緒に体を動かし、汗をかいて、知恵を絞る。子供に何かを「教える」のではなく、リアルな経験を徹底的に体に染み込ませて、子供に「気づかせる」のです。今、親が子供に授けるべきものは、子供に自分の無力さを気づかせる時間だと思います。

すべての子供たちが、心に傷を残すことなく育つ社会

--すべての子供に天賦の才能がある。でも、どうしても社会でうまく立ち回れず、振り落とされてしまう子たちもいます。すべての子供たちの才能を潰さず、伸ばしていくために、社会はどう変わるべきだと思いますか。

社会の中に、新しい評価軸、多様な枠組みをつくっていくべきです。今の社会は、「ありのままでいい」と言いながら、ひとつの枠組みの中に、既存の評価軸で、個性の強い子も十把一絡げに押し込めようとしています。「インクルージョン」「ダイバーシティ」という標語を掲げていても、当事者に聞いてみると、足手まといになってしまうからと仕事が与えられなかったり、コミュニケーションの難しさからいじめにあったり、必ずしもうまく共存できていないのが実情です。

多様な枠組みと新しい評価軸をつくり、環境さえ整えてあげれば、どんな人にも自分の居場所ができ、落ち着けるはずです。でも今はひとつの枠組みしかなく、そこからはみ出てしまった人たちを福祉の対象とし、エクスクルード（排除）してしまっているのです。

鹿児島市にあるしょうぶ学園は知的障害者向けの福祉施設ですが、職員は福祉の専門家だけでなく、アートや音楽など、さまざまな専門家がいます。こうした専門の目利きが、作業場で障害者が作ったものに価値を見出し、作品として販売しています。一見して価値があるかわからないものでも、プロデュースによって見事に高値が付く作品に変えられる。まさに新しい評価軸です。畑で作った野菜を使い、洒落たレストランで美味しい食事を提供したり、パンを焼いたりと、地域コミュニティの住民の憩いの場にもなっています。

新しい評価軸をプロデュースできる人々を介して、障害のある人達のコミュニティが外の環境と分離されず、地域と結びつく。ひとりの人間としては難しくても、そのコミュニティごと地域と共存できれば良い。「社会がおかしい」ってことに気づく人が増えて、「社会を変えよう」と動けば、それによって生きやすくなる人たちはたくさんいるのです。

--最後に、生きづらさを抱える子供たちへ、そしてその子供を見守る親たちへ、メッセージをお願いします。

子供は何も悪くない。だから、子供を変えようとする必要はありません。ものすごく抵抗する子供がいますが、それもその子の特性なのです。その特性を親や周りの大人が力尽くで潰してしまうと、子供は必ず心に傷を残します。トラウマになり、一生苦労する子もいます。すべての子供たちが、心に傷を残すことなく育っていく。僕はそれが一番大事だと思います。今、辛いかもしれないですけど、どんな子供も必ず動き出しますから。どうか目の前の子供を信じて、見守ってあげてください。

--ありがとうございました。

「苦手なことを無理に克服しようとしなくていい」「子供は何も悪くない」「すべての子供には天賦の才能がある」中邑先生の言葉を改めて噛み締めると、私たちの社会はどれだけのギフトをみすみす失っているのだろうという悔しさを感じずにはいられない。

目の前にいるわが子のギフトは何か。私たち大人こそ依存状態になっているさまざまな道具を手放し、ダイナミックにリアルに、親子で今この瞬間を一緒に過ごすことで、その本質が見えてくるのかもしれない。

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今回のインタビューは示唆に富んでいます。ユニバーサルデザインではなく「18禁デザイン」とは面白い発想です。何でも便利ではなくあえて不便を提供する、いわゆる野外活動のようなことを、日常スタイルにも教育として求めるということです。すてっぷもそのことはとても大事なことだと考えています。できるだけ野外に出かけ、水や土、火や風、生き物や草花を対象にして遊ぶことが重要だと考えています。確かに公園遊びは子どもを管理しやすいですが、遊具遊びとボール運動程度で変化に乏しい物ばかりです。働きかければ変化するもの、工夫すればするほど変化するものはタブレット中にもありません。

何でも便利なものを与えてはいけない、不便だから便利にしようと考える、知らないことだから知ろうとする。こうした動機を子ども時代から奪ってはならぬと中邑先生は警鐘を鳴らします。こうした子どもたちの体験の上にSTEAM教育は成り立つのであって、その逆はないと思います。「S」（SCIENCE　科学）「T」（TECHNOLOGY　技術）「E」（ENGINEERING　工学）「A」（ART　芸術）「M」（MATHEMATICS　数学）これらを結びつけた教育が必要だと専門家は唱えますが、土台になるカルチャー（文化）が貧しくては成立しません。

中邑先生は、自発的に学んだり遊んだりする環境と付き合う大人だけ準備して、あとは放置せよと言っているようにも思えます。「インクルージョン」も「ダイバーシティ」という標語も息苦しいという当事者の声に私たちは耳を傾けなくてはなりません。ただ、世の中は皆で生きているのですから、どこかで折り合いをつける必要があります。それは少数者の当事者だけに求められるものではなく、多数者の我々にも求められるべきものです。その双方の折り合いのつけ方を、「支援」と呼ぶべきだろうと思います。折り合いと言うからには、お仕着せではなく当事者の意見もあるという事です。従って、支援はいらないのではなく、その折り合いの境界線は人によって違うので、支援も人によって違うのだと思います。

東大先端研のプロジェクトは、子供を変えるのではなく社会を変える挑戦・・・中邑賢龍教授インタビュー＜前編＞

2021.8.24 【リセマム】

才能に恵まれても個性が強くて仲間外れにされたり、問題児扱いされて不登校になってしまったり…そんな「生きづらさ」を抱える子供たちに、学びの場を提供する東京大学 先端科学技術研究センターの異才発掘プロジェクト「ROCKET」。そのディレクターを務める中邑賢龍教授が2021年6月、「どの子も違う -才能を伸ばす子育て 潰す子育て」（中公新書ラクレ）を上梓した。
今回は中邑教授に、子供ひとりひとりがもつ多彩な才能を潰す子育て、伸ばす子育てについて話を聞いた。

東大の異才発掘プロジェクトへの誤解
～「ROCKET」は神童を輩出する集団ではない～

--東大先端研の異彩発掘プロジェクト「ROCKET」(Room Of Children with Kokorozashi and Extra-ordinary Talents）には、強いこだわりとユニークさゆえに不適応を起こした子供たちが集まりました。才能を「潰す」から「伸ばす」へ、子育てのまさにパラダイムシフトですが、このプロジェクトは、どんな思いから始められたのでしょうか。

ユニークな個性をもっているのに、働けない大人がたくさんいます。その背景には、子供のころからその特性をすべて否定された、深い心の傷があります。なぜ彼らは傷つき、その傷が深くなったのか。それは「学校に行くのが当たり前だと思っていた」から。そこで無理をし続けたことで、傷が深くなってしまったのです。

きっと今も同じように苦しんでいる子供たちがいるはず。だったら「学校なんて行かなくていい」というプロジェクトをやれば良いじゃないか、と。それが「ROCKET」の始まりでした。

--アカデミックな世界の基礎研究や、新しい価値を生み出す革新的なモノづくりなどに没頭する異才児が集まり、メディアからも大きな注目を集めましたね。

注目して頂けたのはありがたかったですが、本来僕らが目指していたのは、あくまでもこだわりが強く、異質扱いされて生きづらさを感じている子供たちの「能動性」を、それぞれのペースに合わせてじっくりと引き出していくことでした。

その結果として、「Extra-ordinary Talents（特異な才能）」という言葉どおり、既存の枠を超えて才能を開花させ、一流大学に進学するなど、「ROCKET」をキャリアパスとして羽ばたいていった子もいます。けれどその一方で、今も自室に引きこもり、ドア越しに「おーい、そろそろ出てこないか？」と僕らが声をかけ続けている子供たちもいる、というのもまた現実です。

成長のペースは子供によって違うので、こうした結果は僕らにとっては想定どおりなのですが、世間からは「ROCKET＝神童を輩出する集団」のように見られるようになり、最近は勉強がずば抜けてできる子たちが多く集まるようになってしまいました。

オール1でも、懸命に生きている子供たちを支援する新プロジェクト「LEARN」

--そうしたサクセスストーリーを目にすると、親はついわが子と比べてしまい、「そうやって突き抜けられる子はごく一握り」「うちの子があんなふうにうまくいくとは思えない」「社会で自立してやっていけるのか」といった不安をかき立てられます。私もこの仕事をしていて、活躍にばかりフォーカスした記事を書くことで、新たな格差を生むことに加担していないか。傷つけ、絶望させてしまっている人たちがいるのではないかと反省することがあります。

そうですね。確かに、発達障害や不登校など、生きづらさを抱えている子供たちの中にも成長差はあります。その強いこだわりや個性をうまく伸ばし、大学まで行けるような子供は何も問題はないのですが、僕らが本当に支援しなければいけないのは、そこまで突き抜けられないものの、必死にもがき、懸命に生きている子供たちです。そこでいったん「ROCKET」の看板を下ろし、プロジェクトとしてのベクトルが「神童」だけに偏らないよう、もっとマルチに広げたいと思い、新たに「LEARN」というプロジェクトを立ち上げることにしました。

このプロジェクトは、ニトリの会長である似鳥昭雄さんから声をかけてもらいました。似鳥さんは70歳を過ぎてから、自身が発達障害、ADHD（注意欠如・多動症）であることがわかったそうです。子供時代の成績はオール1。小学校4年生になっても漢字で自分の名前が書けず、全然勉強ができずにいじめられ、本当に辛い経験をした、と。だからこそ、同じような思いで苦しんでいる子供たちを応援したいと言ってくださったのです。

「LEARN」では、学校の成績がオール1の子でももらえる奨学金をつくります。勉強ができる子ではなく、勉強したい子に奨学金を出したいのです。他にも、これまで「ROCKET」ではサポートしきれなかった、医療的ケアの必要な重度重複障害と呼ばれる子供たちや、そういった障害など生きづらさを抱える子を育てる親御さんたちにもフォーカスを当てたプログラムを展開していきたいと思っています。

大人から褒められるのが大好き。外発的な動機付けで動く子供が増加

--ご著書の中で、「そもそも日本社会は集団志向で、異質な人に対して寛容とは言えなかったものの、社会はもう少し緩く穏やかにまわり、その分、ユニークな人たちにも生きる道が残されていた」という指摘がありました。昔はもっと大雑把で、おおらかな社会だった、と。ところが今は、「何が正しいのか」「何が間違っているのか」を明確に求めるようなコンプライアンス（*1）意識が高まり、大人たちは出る杭にならないように怯え、萎縮している。そして、そうした意識は子供にまで浸透し、小学校でも低学年から、同調圧力がいじめや不登校の原因にもなっているようですね。（前回の不登校新聞・石井氏インタビュー「低学年からマウンティング・同調圧力に苦しむ子供たち」はこちら）
*1「コンプライアンス」：法令や規則、社会的規範や倫理などを遵守すること

子供というのは、生まれつきもった特性に応じて行動していきます。けれどそれを放っておくと、社会の中でコントロールしきれません。だから特に日本の教育では、枠にはめることで金太郎飴のように均質化された人材を育て、効率的に働かせて、戦後の高度成長を支えてきました。さらに、「ゆとり教育」を否定した反動で、学校がますます杓子定規な社会になってしまっているように感じます。

中邑賢龍教授と加藤紀子さん
--小学校では、プログラミングや英語が加わり、現場の先生達はやることが増えて大忙しです。また、家庭でも「小1プロブレム（*2）」を避けるべく早期教育に頼るなど、子供たちも幼い頃からとても忙しくなっています。こうした変化についてはどう受け止めていますか。
*2「小1プロブレム」：小学校に入学したばかりの1年生が、黙って座って授業を受けられない現象。スムーズに小学校生活へ移行させるため、小学校入学前に読み書きや計算などに一定時間集中させる練習などを行う保育園・幼稚園や習い事などがある。

都内の小学校でも関わっているプロジェクトがいくつかありますが、とにかく子供たちに時間がないことに驚きます。先生方はやることが多くて授業数が足りないと嘆いているし、子供たちは放課後も塾や習い事でびっしり。これじゃ、ぼーっとする時間もありません。

でも子供たちはそれで満足しているんですよ。なぜなら子供って、大人から褒められるのが大好きだから。こうして、外発的な動機付けばかりで動かされて成長する子供が増えているのです。

「明るく仲良く元気よく」という標語を掲げているうちはダメ

--先生は「成績が良ければ優秀」な時代は終わった、とも仰っています。真面目で、友達も多く、テストの成績が良く、悩みがなく、親も教師もまったく心配していない。そうやって「問題が顕在化していない子」の方が心配だ、と。

そう遠くない未来に、AIやロボットが既存の仕事を代替するようになります。ところが未だに、「問題が顕在化していない子」が追い求めているのは、このAIやロボットに奪われる対象となる能力なのです。これから人間は、余暇を充実させたり、自分で仕事をつくり出したりする能力が求められるようになるでしょう。けれど彼らは、外発的な動機付けで楽しいと感じているだけで、「これは本当に自分の人生か」「自分が好きなこと、やりたいことは何か」と自分の内側に問うことがなく、同調圧力に流されてしまう。そこが心配です。

--歴史を振り返れば、社会に革命を起こしたり、新たな道を切り拓いたりした「異才」たちの幼少期は、必ずしも学校に適応して、成績が優秀だったとは限りません。確実にその人たちは変わり者だったけれど、芽が出るまで放っておかれたから、「異才」たり得たわけですよね。

最近、発達障害がブームのようになっていますが、周囲から変わり者と見なされるユニークな子供たちを安易に「障害」と認定し、性急に治療するという考え方は非常に危ういと感じます。落ち着きがなく、空気が読めず、成績も悪く、学校に行き渋っている子でも、その子の特性を理解し、周囲の大人が見守ってやれば、彼らは自分の力で動き出せます。

学校で「明るく仲良く元気よく」という標語を掲げているうちはダメですね。「ひとり静かに大人しく」っていうクラスがあっても良いじゃないですか。全然喋らず、人の話もまともに聞かず、「一体こいつは何を考えてるんだ？！」って思ったら、結構面白いこと考えている子っていっぱいいますよ。テストや学校の勉強が苦手でも、じっくりと物事を深掘りして探究できる。そういう才能も潰さない社会にしなければいけません。さまざまなイノベーションのタネを撒きたければ、凸凹で多様な特性をそのまま包み込める社会に変える必要があるのではないでしょうか。

苦手なことを無理に克服しようとしなくて良いじゃないですか。子供を変えるのではなく、社会の制度を変える。僕は今、そこに挑戦しているのです。

インタビュー後編「子供たちに必要なのは『リアリティ』と『自分の無力さを気付かせる時間』」へ続く。

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中邑先生のお話を読んでいると、坂本龍馬を思い出します。「日本を今一度せんたくいたし申候」と言って、これからの世の中に必要なものが幕府にないなら自分たちが海援隊をおこして新しい経済の仕組みを作ればいいと、「時勢に応じて自分を変革しろ」「何の志もなきところに、ぐずぐずして日を送るは、実に大ばか者なり」と大勢を非難して自らを奮い立たせます。中邑先生も、学校で「明るく仲良く元気よく」という標語を掲げている限り、ユニークな人が育つわけがないと大勢を敵に回すような発言をされます。

転ばぬ先の杖のような教育や発達支援をしていて、今後の未曽有の世界が乗り切れるか？中邑先生は、ＡＩが得意とするものは素早く検索できる知識と、枠組にはまり込んだ既知の思考パターンだと言います。それをＡＩに奪われた「エリート」に残されるものは皆無だと言って、既成の価値観や評価軸を疑ってかかります。

龍馬は、「わずかに他人より優れているというだけの知恵や知識が、この時勢に何になるか。そういう頼りにならぬものにうぬぼれるだけで、それだけで歴然たる敗北者だ」として既存の知性を笑い飛ばします。

そして、時代の変革者龍馬自身の人生については「人生は一場の芝居だというが、芝居と違う点が大きくある。芝居の役者の場合は、舞台は他人が作ってくれる。なまの人生は、自分で自分のがらに適う舞台をこつこつ作って、そのうえで芝居をするのだ。他人が舞台を作ってくれやせぬ」と独立独歩を尊重します。これは凸凹の子どもたちを含む全ての子どもたちに向けた中邑先生のメッセージと瓜二つです。

チーム学校
養護教諭　子供を守る駆け込み寺の癒し役

2021/8/25【産経WEST】

教員と教員以外の専門職が連携し、学校を中心に一つのチームとして子供たちをサポートする「チーム学校」において、心身に問題や悩みを抱えた子供たちが出入りする保健室は核となる存在だ。教室に入れない子供がいれば戻るきっかけを模索し、虐待やいじめなどの深刻な問題の端緒をもつかむ。昨年からは新型コロナウイルスの感染対策も担う。体調を崩した子も、一見元気そうな子も－。養護教諭は、平穏な日常を守る砦となっている。

７月上旬の平日、午前１１時。大阪府内の公立中学校の保健室は２つあるベッドが埋まり、離れた場所にあるソファや椅子に４人の生徒が座っていた。

さらに１人、男子生徒が戸を開けて「休ませてください」と小さな声で訴えた。「次の時間まで椅子で休んでもらってもいいかな」。そう言って男子生徒に体温計を手渡したのは養護教諭の佐藤あゆみさん（３４）＝仮名＝だ。

「全然教室に行ってなかった人が、いきなり行ったらびびらん？」。別の男子生徒が佐藤さんにさりげない様子で尋ねると、「『来てくれたんや』っていう気持ちが勝つと思うよ」と笑顔を向けた。持病があって教室から足が遠のき、現在は保健室にだけ登校する生徒だと、後に佐藤さんが教えてくれた。

様子を見に来た担任が生徒に声をかけて立ち去ると、佐藤さんは走って廊下まで追いかけ、保健室での様子や訴えなどを伝えた。「教室に入りにくくなった子供が戻るための足掛かりは、担任の先生の協力なしには作れないんです」

教室に入れない事情
保健室は、新型コロナウイルスの影響も色濃く受けている。佐藤さんは「一時は保健室に来る生徒がもっと多かった。発熱した生徒とそうでない生徒を分けるゾーニングもできず、苦労した」と振り返る。

そんなコロナ下の今春、佐藤さんが気にかけていた卒業生の女子生徒が保健室に姿を見せた。現在は高校生。家庭状況が厳しく、中学２年から教室に入れなくなった。頭痛や腹痛を訴え、登校すると保健室で時間を過ごし、佐藤さんに少しずつ家庭事情を打ち明けた。

父親は大声で生徒や母親を罵倒し、「俺の金で生活してるんやろ」と威圧していた。生徒は母親に離婚してほしいと訴えたが、母親には一人で子育てをする自信はなく、離婚に踏み切ることはなかった。

家では父親の顔色をうかがい、学校でも無理に元気に振る舞う。佐藤さんは「周囲への配慮でエネルギーを使い果たし、へとへとになっているようだった」と振り返る。

女子生徒の望む進学先は、父親の方針とは違っていた。安易に口にすれば、殴られるかもしれない。佐藤さんは母親と連絡を取り、父親の説得に知恵を絞った。生徒をスクールカウンセラーにつなぎ、校長や生徒指導の教諭らも参加する学校内の会議で毎週生徒の状況を取り上げ、対応策を検討した。

そして生徒は希望していた高校に進学した。だが再び、高校卒業後の進路選択が目前に迫っていた。「大学に行ったら家を出たい。でもお母さんが心配」。佐藤さんはそんな生徒の話に耳を傾け、最後にそっと背中を押した。「お母さんは大人だから大丈夫」

生徒と一緒に考える
学校教育法は「養護教諭は児童の養護をつかさどる」とのみ書く。だが、その職務の幅は広い。肥満や痩身（そうしん）、生活習慣の乱れ、アレルギー、性の問題、いじめ、虐待…。子供の健康上の問題は多様化し、精神状態とも密接にからみあう。

現在、大阪府立吹田東高校で指導養護教諭を務める鈴木秀子さん（５８）は３０年以上、各地で世相を映すさまざまな問題に直面してきた。覚醒剤を使用した生徒もいれば、女子生徒が個室で男性客をマッサージする「ＪＫリフレ」にかかわったケースもあった。親族の介護を担う「ヤングケアラー」もいた。本音をなかなか打ち明けない生徒も多い。

鈴木さんは入学してきた一人一人の生徒について、中学校の資料を基に家庭状況を整理している。支援が必要な生徒は顔や名前を覚え、職員室に出向いて情報を収集することもある。若い頃は生徒の困難を前に右往左往したが、「一生懸命考えてくれているとわかったから、私も頑張ろうと思えた」という生徒もいた。

保健室は、医務室でも家でも、ただの居場所でもないと鈴木さんはいう。「最後に答えを見つけるのは生徒自身。私にできるのは生徒と一緒に『次の一手』を考えることです」（地主明世）

子供のＳＯＳ、いち早く気づく力　小山健蔵氏
大阪教育大の小山健蔵名誉教授（健康生理学）は「養護教諭にとって、大切な力の一つが『みる力』だ」と指摘する。「患者を診る、注意して観る、面倒を看るなどの言葉があるが、すべて養護教諭の職務にいえること」だからだ。

国は子供たちのさまざまな困難に対応するため、教員と教員以外の専門職が連携するよう求めている。その「チーム学校」の中で、養護教諭は児童生徒が助けを必要としているサインにいち早く気づき、学校と専門職をつなぐ窓口となる役割を担う。

もともと養護教諭の始まりは、明治時代に目の感染症への対策として岐阜県が「学校看護婦」を採用したことだった。その後全国に広がり、昭和１６年に教職員として位置付けられ、同２２年に制定された学校教育法で「養護教諭」となった。

アレルギーやメンタルヘルスなど、子供たちが保健室を訪れる理由が複雑化、多様化する一方、多くの学校で養護教諭は変わらず１人だ。子供たちの学校における健康や安全管理の基礎を学ぶ「学校保健」についても、養護教諭や保健体育の教員以外は養成課程上の必修ですらない。

小山教授は「養護教諭の仕事を一人でこなすのは困難な状況だ。一般の教員も知識を持ち、養護教諭の複数配置も進めて負担を減らすことが望ましい」と指摘。「学校保健は教員になるための必修とすべきだ」と訴えている。

児童虐待・いじめ…存在感増す
公益財団法人「日本学校保健会」が平成２８年度に行った調査では、保健室の１日の平均利用者数は小学校で２２人▽中学校１９人▽高校１９・８人。保健室を訪れた子供に継続した支援を行ったとする学校の割合は、小学校から中学校、高校と学校段階が上がるごとに増加し、高校では９割に上る。養護教諭が対応した「いじめに関する問題」は小学校で前回（２３年度）の３倍に増え、保健室利用の背景に児童虐待を指摘した割合は中学校で前回から倍増するなど深刻さを増している。

新型コロナウイルスの影響の分析はまだこれからだ。ただ、昨年３月の一斉休校直後から継続的に養護教諭にアンケートを行ってきた埼玉大の戸部秀之教授（学校保健）の今年の全国調査では、コロナ禍で不登校や保健室登校になったり、不安定な精神状態の児童生徒が増加したという回答が全体の４割を超えた。栄養バランスや生活リズムの乱れなどを指摘する声が減少傾向なのに対し、この項目は減っていないという。

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保健室や養護教諭の事を悪く言う子どもはいません。担任の先生たちは忙しそうにしているのでゆっくり話しかける機会がありません。また、先生の居場所は教室か職員室なので落ち着いて話すことができません。学校で静かな空間を占有しているのは校長室か保健室、学校用務員室です。

養護教諭は、身体測定や健康診断、怪我の時にも軽く身体に触れることが多いので皮膚感覚の安心感が生まれるのかも知れません。また、白衣を着ている養護の先生は、他の教員とは一線を画したように子どもには見えるのかも知れません。中には校長先生や用務員さんの部屋を好んで休憩場所にしている子どももいますが、圧倒的に保健室と養護教諭が人気です。

事業所利用の子どもたちに、私達は、担任の先生に話しにくければ保健の先生に話せばいいし、用があってからでは話しにくいので、用がなくてもちょくちょく話に行くといいと助言しています。養護教諭は外傷や内臓疾患だけでなく、学校精神保健の要でもあるので、発達障害の子どもたちの様子も知って欲しいのです。学校連携で話をしに行くと、最も発達障害の理解が早いのは養護教諭の先生です。教員は集団適応を求めがちですが、養護教諭は適応よりも子どもの目線で安心や安全を第一に考えるからだと思います。

支援学校の養護教諭は複数配置です。支援学校は通常学校の小児科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科の４校医以外に整形外科医や精神科医も校医にして対応しています。相談できる医師が多い方が心強いとは思いますが、ここに学校看護師やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった専門家も束ねて、教員との橋渡しの役割もあるので連携ストレスの負荷が一番たくさんかかる部署でもあります。子どもには暇そうに見せながらも、頭脳はフル回転の養護教諭に頭が下がります。

※座高測定は2015年に「測定の意味がない」と廃止された

新学期 いま、あなたへ
山崎聡一郎さん　「学校に行きたくない」大人は受け止めて

2021/8/24 【毎日新聞】

小学校高学年の時、友人をかばったことで同級生に悪口を言われ、暴力を受けました。下校中に後ろから蹴られて歩道から農道に落ち、左手首を骨折しましたが、ほぼ毎日学校へ通いました。休めば自分が悪いような気持ちになりました。行かない選択肢はないも同然。「学校に行かなければ」というプレッシャーが一番つらかった。

同級生と離れたくて中学は私立に進みましたが、今度は加害者になりました。部活で部長を務めていた3年生の頃に後輩の一人が来なくなり、活動に支障が出たため全員で話し合う場を設けました。後輩は来ませんでしたが、退部させることを決めました。後で先生はこう言いました。「大勢で1人を追い詰める、いじめだよね」。後輩に謝り、関係は修復できました。加害者にはならない自負がありましたが、いとも簡単に、なり得ると知りました。

いじめの経験を経て、小学校の時に「人権って何だろう」と考えるようになりました。さまざまな法律が載っている本が読みたくて六法全書を手に取るようになりました。法律で、殴ってけがをさせることは傷害罪にあたる、などと書かれているからといっていじめが起こらないかといえば、それほど単純ではありません。ただ、法律を守れば起こりにくくなる可能性はあります。「いじめ防止対策推進法」は加害者を被害者とは別の場所で勉強させるなどして、被害者が安心して学べる環境を整えるよう明記しています。子どもも大人もそういう法律の知識を持つことも大切です。

もし、子どもに「学校に行きたくない」と言われたら「いいんじゃない？」と受け止めてあげてください。勉強が遅れることや将来に響くかもしれないことに、親は不安になるかもしれません。学校は理不尽さを学ぶ場だという意見もあります。でも、殴られる、ののしられるといった理不尽さなら、そんなことを体験する場所ではありません。

新型コロナウイルスの感染が広がるまでは、子どもたちに「助けを求めて」と伝えてきました。今は大人のケアも必要だと感じます。ストレスやつらさを抱えたままでは子どもに当たってしまい、追い詰めてしまう。大人も周りに助けを求めていい。それは子どもの安定にもつながるはずです。【聞き手・田中理知】

いじめ防止対策推進法
2011年に大津市の中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題を受けて成立し、13年9月に施行された。いじめを「児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義し、防止対策について国や自治体、学校の責務を明記している。

山崎聡一郎さん略歴
1993年、東京都生まれ。慶応大で「法教育を通じたいじめ問題解決」をテーマに研究。在学中に法教育副教材「こども六法」を製作し、書籍化された。教育研究者や俳優など幅広く活動し、子どもに法教育を教える学習塾を今年開校した。
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発達障害のある子どもたちは新学期をどう感じているのでしょう。利用者の小学生に夏休みの宿題の進捗を聞くと、「まだ半分しかできてない」と言う子もいました。「やばい。でも、テレビで夏休み延長するって言ってた」と、目を輝かせて言うので「あれは高校だけやで」と返すと、「まじかー」とうなだれていました。本当は学校行きたくないんじゃないのと聞くと、こくりと頷きます。

ＡＳＤの子どもは社会性の発達が遅れるので、中学年以降にちょっと自分は集団から浮いているなーとか、友達から嫌われているんじゃないかなーと感じて登校渋りが始まります。集団の前でも、それまではみんなのアイドル「不思議ちゃん」だった彼らが、少し自信を失い友達への反応も悪くなって、それを周囲がいじるという形でいじめの芽が出てくる場合もあります。

ある利用者の女子は、中学年以降登校渋りが起こり、高学年になってからは教室ではほとんど話さなくなったと言います。いじめる奴らもそれを見ぬふりする人も馬鹿だから話さないというのが理由です。読み書き障害もあり知的な遅れはないのに、じりじりと学力は落ちていきました。授業中は漫画を描いて一日を過ごします。何が目的で学校に行くのか聞くと、学校が嫌だと言えば親が悲しむし、中間休みや昼間休みの男子とのドッチボールは、話さなくても楽しめるのでそれだけを楽しみに登校していると、聞いているだけで私の胸が張り裂けそうでした。

子どもへのソーシャルディスタンスの要請は、遊びの共感性を薄め、笑い合ったりぶつかったりして育む友情の機会を狭め、マスク利用はただでさえ表情の読み取りの弱い彼らの人への誤解を増やします。日本中がマスクをしていたのに感染が増加しています。つまり、飛沫感染を理由にしたマスク予防の効果はなかったのです。学校内でのマスク使用についてアメリカでは義務化にしてはどうかという州もあるようですが、対人理解発達のデメリットが大きいという議論に何故ならないのか不思議です。

一方で、ソーシャルディスタンスやマスクのおかげで、対人交渉の頻度が減り、いじられることが少なくなって助かっているＡＳＤの子どももいます。マスクは感覚過敏で嫌がる子もいますが、大きなマスクで顔を覆う事で安心感を得ている子どももいるので、発達障害の子どもにとってはどちらがいいとは一概に言えないようです。乙訓は明後日から始業式。学校に行きにくくなった子どもが出てきてもそんな時もあるよと、子どもの言葉に耳を傾けたいと思います。

旭川中2死亡尾木直樹氏「市長の立ち位置が重要」

2021/8/22 【毎日新聞】

北海道旭川市で今年3月、中学2年だった女子生徒（当時14歳）が遺体で見つかった問題で、生徒の母親の手記が報道機関に公表された。学校を訪れ、いじめを訴える母親に対し学校側は「10人の加害者の未来と、1人の被害者の未来、どっちが大切ですか」と迫っていたことが明かされるなど、その内容に批判が広がっている。「1人の被害者」はないがしろにされていいのか。長年いじめ問題に取り組んできた教育評論家の尾木直樹さんに聞いた。【山下智恵/デジタル報道センター】

概要は次のようなものだった。北海道旭川市で今年3月、中学2年の広瀬爽彩さん（当時14歳）の遺体が見つかった。死因は低体温症だった。

広瀬さんは2019年6月には旭川市を流れる川に飛び込み教師らに保護されていた。母親は、いじめがあったとして学校側に度々相談していたが、学校や旭川市教委は19年9月に「いじめと認知するまでに至らなかった」と結論づけていた。

今年4月、「文春オンライン」が一連の経緯を報道。全国から学校などへの批判が殺到し、市教委は学校からの報告と報道内容が大きく食い違っていたとして、いじめ防止対策推進法の「重大事態」にあたると認定。5月に第三者委員会を設置し、いじめの有無などについて調査している。

――いじめを訴える母親に学校側は、いじめを否定したうえで「10人の加害者の未来と、1人の被害者の未来、どっちが大切ですか。10人ですよ。1人のために10人の未来をつぶしていいんですか。どっちが将来の日本のためになりますか。もう一度、冷静に考えてみてください」（手記引用）と言ったとされ、批判が広がりました。

◆手記の内容がそのままだとすると、学校側は勘違いをしています。加害者か被害者かではありません。もちろん、一番不幸なのは亡くなった被害者です。一方で、加害者も価値観がゆがんでしまい、人の気持ちに共感する能力を持たないまま大人になってしまう。そのまま成長して通用するほど社会は甘くはありません。

加害者を、人の心に共感できないまま大人にしてはいけない。また、大勢いる傍観者にも苦しんでいる子を救えなかったという思いを抱かせたまま大人にしてはいけない。それが加害者側の学び、成長する権利を学校が保障することになるんです。自ら行ったことから目をそらさせ、触らないことが加害者を守ることではありません。

いじめ問題で得をする人はいません。そこの学びに責任を持っていることを教育関係者には自覚してほしいです。

手記によると学校側は、いじめを訴えて何度も助けを求めた被害生徒や母親に対し、いじめを否定し続けた。なぜそんなことをと思います。教員の多忙化や学校現場の閉鎖性、さまざまな要因が推測されるが、発言者個人を責めるより、なぜ学校社会がそういうことを言ってしまうかを考える必要がある。

――手記には母親がいじめを訴え、それが否定されたことが明かされています。対応の問題点はどこにあるのでしょうか。

◆いじめとは何かという出発点の定義がおかしいのです。この学校では定義がかつての古いままで更新されていないように見えます。

国が定めるいじめの定義ですが、1986年度からは「①自分より弱い者に対して一方的に、②身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、③相手が深刻な苦痛を感じているものであって、学校としてその事実を確認しているもの」としています。主語は加害者で、学校が認知したものがいじめです。

06年度から「いじめとは、当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」として、主語が被害者になりました。被害者が訴えたらいじめと認定しましょうと180度変わり、その後の定義にも引き継がれています。本人がいじめられたと認知し訴えたら、そのまま受け止めて、学校は動きましょうと、こういう定義に変わりました。

ですが、手記によれば学校側の対応は86年度のままですね。学校が「いじめはない」と言うのですから。特に今回は生徒が川に飛び込むという異常事態の直後です。加害生徒について、あの子がそんなことをするはずがないと思うのは自由ですが、加害生徒にも被害生徒にも、話をしっかり聞かなければならない。第三者委員会を設置して真相を究明していかなければいけない。

定義の変化だけでなく、13年度に成立・施行した「いじめ防止対策推進法」や文部科学省が17年に定めた「いじめ防止ガイドライン」の把握ができていないと思います。

――手記からは、旭川市が5月に設置した調査のための第三者委員会への不信感も読み取れます。

◆11年10月に大津市で中学2年の男子生徒がいじめによる自殺をした件の第三者調査委員会に、遺族側推薦の委員として参加しました。調査報告書の中に、第三者委員会のあり方も盛り込みました。公正・中立・独立の観点から自治体と関係の無い団体に推薦を依頼する必要があることなどです。

ですが、旭川市が公表した第三者委員会のメンバーは、地元の旭川や北海道に関わりのある方ばかりです。地元に影響があるとバイアスが掛かってしまうのは人間の必然です。最低限、地元の旭川の人は除外しないといけない。大津市の第三者委員会は滋賀県の出身者は一人もいませんでした。地元の人がいれば必ず被害者や加害者とどこかでつながりが出てきますから、客観的な調査になりません。

また、母親の手記で「第三者調査委員会は、だれが、どこで、どんな調査をしているのか、全く公にしていません。貴重な情報を持っている人がいても、これでは、情報を提供する先がないに等しいと懸念しています」との不信感が出るのも、遺族に寄り添うことに立脚できていない深刻な問題です。

――今後の調査のあり方はどうあるべきでしょう。

◆大津市の教訓から言うと、実は市長の立ち位置はすごく重要です。市長が遺族に寄り添って真相を解明するぞという姿勢に立てるか立てないか。いま、遺族には第三者委員会への不信感がある。だったら、例えば遺族側から担当弁護士など2人でも3人でも推薦してくださいと、市長が提案するだけでも建設的に前進していくと思います。

そして、生徒への調査について、私の経験では、2時間3時間でも向き合えば生徒には話が通じると思いました。加害者の親にはなかなか話が通じない場合が多いですが。大津市の調査では多くの生徒たちがすごく協力的で、勇気を出して次々と教えてくれた。この協力に応えなくてはという強い思いが第三者委員会のメンバー全員の出発点でした。そういった気持ちで、旭川市の調査も進んでくれたらと思います。

（※インタビュー直後の8月20日に旭川市の西川将人市長は市教育委員会に、調査の進捗＝しんちょく＝状況を遺族に伝えるよう要請しました）

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多大なコストと時間を投入しながら、結果として、不祥事からの脱却や社会正義を回復できなかった第三者委員会の事例は、枚挙にいとまがありません。それは、第三者委員会の委員選任の不透明性や委員自体の不適格性、的外れの調査目的の設定、さらには、真因にたどり着けない調査手法の不当性等、課題が山積みされたままだからです。

不祥事を起こした行政が委員を指名する場合、直接間接に利害関係のない人を指名する事こそ、そもそも無理があります。不透明な委員選出や会議をするくらいなら、民事で裁判を行う方が批判と擁護の関係がはっきりして、内容もすべて公開されるので誰にも理解しやすいです。

執行権限のない第３者委員会の意見があっても、強制力のない意見に、従うも従わないも行政の長の胸一つであるなら、最初から行政の長が決断すればいいのです。首長の判断の社会的責任は、投票と言う形で問われると言う帰結がありこのほうが明快です。

大津の女児死亡事件で担当者と責任者の更迭発表が先だと書きましたが、直接にせよ間接にせよ損害を起こした関係者を最高責任者の指示で更迭人事を行うのは社会では当たり前です。民間がそうするのは、放置すれば自社の信頼が失われ企業の存続にかかわるからです。

行政機関の責任の不感症はこの違いから生じます。だからこそ、部署全体の人事を入れ替えるほどの厳しい人事更迭を行う規律をもつべきだと思います。尾木直樹氏の意見は、個人を責めても解決しないと言いますが、尾木氏も関係した第３者委員会を開いた大津市で部署こそ違うとはいえ、同じ自治体管轄内で女児が死亡しているのは、個々の役人の姿勢とは関係のない不可抗力でしょうか。少なくともいじめ事件での第３者委員会の「予防的な対処」という提言が児童福祉の現場で生かされていないから事件が起こったのだと思います。

そもそも地方自治体には行政と議会という場所があるのに、この行政と議会が癒着し議会が機能しないから、民間を真似して第三者委員会が重宝されているとも考えられます。しかし、第三者委員会はこれまでに述べたように課題が多すぎます。尾木氏のいう市長次第というのはその通りですが、第３者委員会への市長の関与を言うなら筋違いです。市長は速やかに組織責任を果たすのが第一です。個別の事実関係は司法で明らかにしたほうが良いです。議会は再発防止を行政に正せばよいと思います。

「児相で抱え込まず、多機関で子どもを守って」　大津・女児暴行死でNPOが要望書

2021年8月18日 【京都新聞】

大津市の無職少年（１７）が自宅で小学１年の妹（６）を暴行し死亡させたとされる事件を受け、子どもの虐待防止に取り組むＮＰＯ法人「シンクキッズ」（東京都）は１８日、虐待が疑われる事案について、児童相談所（児相）や市、警察などの関係機関が情報を共有し連携体制を整えることを求める要望書を、滋賀県や県教育委員会などに提出した。

兄妹は７月２１日未明、自宅近くのコンビニにおり、警察が保護。連絡を受けた大津・高島子ども家庭相談センター（県の児相）は「ネグレクト（育児放棄）の疑いがある」として、母親と８月４日に面談予定だったが、妹は同１日に死亡。兄は７月下旬～８月１日ごろ、妹に暴行し死亡させたとして、傷害致死容疑で逮捕された。

要望書では、今回の事件で、児相は兄妹の保護後、直ちに警察に家族の情報を提供し、早急に合同で家庭訪問して妹への暴行の有無を確認するべきだったと指摘。事件を教訓に、疑いを含む全ての虐待案件の情報を、児相と警察、市町、学校などの関係機関が共有し、子どもの安全確保を図る体制を、県に構築するよう求めた。

同法人代表理事の後藤啓二弁護士（６２）は「児相だけで案件を抱え込んでは虐待は防げない。常に多機関と情報を共有し、ベストな体制で子どもを守ってほしい」と話した。

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「全て私が悪い。ネグレクトというならそう。私の責任」大津女児暴行死、母親が取材に

8/14(土) 【京都新聞】

大津市の自宅で小学1年の妹（6）を暴行し死亡させたとして、兄の無職少年（17）が傷害致死容疑で逮捕された事件で、兄妹の母親が13日、同市内で京都新聞社の取材に応じた。事件について「全て私が悪い。兄に妹の面倒をみさせてしまった。私の責任だと思っている」などと述べ、親としての責任を初めて口にした。

捜査関係者らによると、兄妹と母親は4月から同居していたが、母親は家を留守がちにしていたといい、滋賀県警は、ネグレクト（育児放棄）も背景にあるとみて、3人の生活状況の解明を進めている。少年の逮捕から同日で10日が過ぎた。

母親は、娘（妹）の名前の書かれた植木鉢などが並ぶ自宅前で、兄妹の名前を挙げながら、「全部、私が悪い。兄に妹（の面倒）をみさせてしまった」と話し、「それをネグレクトというならそう。私の責任やと思っている」と、途切れ途切れに話した。

捜査関係者らによると、母親は事件当時、家を留守がちで、事件が発覚した今月1日までの数日間は一度も家に帰らず、その間は兄妹は事実上2人だけで暮らし、一日に千円ほどで生活することもあったという。

兄妹は京都と大阪の別々の児童養護施設で育ち、妹が小学校に入学した4月以降、3人は同居を開始。当時の生活状況について、母親は、仕事で大阪に行くことがあったと言い、外出時には兄妹からは「早く帰ってきて」とせがまれたと明かした。幼い妹は「いかんといて」「一緒に行く」とすがることがあったといい、「（2人とも）一日（自宅を）離れても言うてたし、一日以上離れたらやっぱり…」とうつむいた。

そして、少年に対しては「申し訳なかった。まだ子どもやったんやな。妹をちょっとかわいがり過ぎた」と、自責の念を吐露した。

少年の逮捕容疑は、7月下旬～8月1日ごろ、自宅で、妹を殴ったり蹴ったりし、右副腎破裂やろっ骨骨折などを負わせ、死亡させた疑い。県警のこれまでの調べに対し、少年は容疑を認め、「妹の世話をするのがつらかった」「妹からちょっかいを出され、かっとなった」との趣旨の供述をしているという。少年は1日、市内の公園で「妹がジャングルジムから転落した」と救助を求め、事件が発覚した。

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大津女児暴行死、母子3人同居は適切だったのか児童相談所の対応検証へ

2021年8月14日【京都新聞】

大津市の無職少年（１７）が自宅で小学１年の妹（６）を暴行し死亡させた事件で、滋賀県子ども・青少年局は１３日、大学教授や弁護士、医師など専門家７人による「児童虐待事例検証部会」を今月内にも立ち上げる方針を明らかにした。

大津・高島子ども家庭相談センター（県の児童相談所）の説明では、３人の同居後、センターは月に１回程度、家庭や学校を訪問。その中で、虐待など家庭内トラブルの話は出ず、母親は兄妹について「関係は悪くなく、兄は面倒見が良くて頼りになる」と話していたという。

しかし、結果として事件が起きたため、同部会は原因を究明し、再発防止策を検討する。委員７人が児童相談所や大津市など関係機関の家庭への関わりが適切だったかなど課題を抽出し、再発防止策をまとめる。母子３人の同時期の同居を決定した判断が適切だったかも、議題となる可能性があるという。

少年の逮捕容疑は、７月下旬～８月１日ごろ、自宅で、妹を殴ったり蹴ったりし、右副腎破裂やろっ骨骨折などを負わせ、死亡させた疑い。県警のこれまでの調べに対し、少年は容疑を認め、「妹の世話をするのがつらかった」「妹からちょっかいを出され、かっとなった」との趣旨の供述をしているという。少年は１日、市内の公園で「妹がジャングルジムで転落した」と救助を求め、事件が発覚した。

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死亡女児の兄「妹の世話がつらかった」暴行認める供述滋賀・大津

2021年8月7日 【京都新聞】

大津市の無職少年（１７）が自宅で小学１年の妹（６）を暴行し死亡させたとされる事件で、傷害致死の疑いで逮捕された少年が、滋賀県警の調べに対し、容疑を認め、「妹の世話をするのがつらかった」との趣旨の供述をしていることが６日、関係者への取材で分かった。母親は留守がちだったといい、県警は家庭状況や暴行の動機などを詳しく調べている。

大津・高島子ども家庭相談センター（児童相談所）の説明では、兄妹は家庭の経済的な理由などで県外の別々の児童養護施設で育ち、妹が小学校に入学した４月から母親と３人暮らしの生活となった。

少年は母親の代わりに妹の面倒をみて、近所の住民は妹とボールなどで仲良く遊ぶ姿をたびたび目にしていた。一方、暴行があったとされる時期に近い７月２１日未明、兄妹が自宅近くのコンビニを訪れたため、同センターは「ネグレクト（育児放棄）の疑いがある」などとして、今月４日に母親と面談する予定だった。

少年は７月下旬～８月１日ごろ、大津市内の自宅で妹を殴ったり蹴ったりし、右副腎破裂やろっ骨骨折などを負わせ、外傷性ショックで死亡させた疑いで、４日に逮捕された。関係者によると、少年は、だだをこねるなどした妹にかっとなった、との趣旨の供述もしているという。県警は当時の詳しい状況を調べている。

事件が発覚したのは１日。少年はこの日午前、妹が同市内の公園のジャングルジムで転落した、と近隣住民に助けを求め、意識不明だった妹は搬送先の病院で死亡が確認された。県警は司法解剖の結果などから転落した事実はないと判断している。

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無職少年は、高校も行けずに家で暮らし、その少年が二人で一日１０００円の食費で妹を見ています。この少年は広義ではヤングケアラーです。未明とは午前０時から午前３時頃、小１の妹を連れ出す時間ではないことくらい兄は分かっていたはずです。

それでも連れ出しているのは、尋常ではない事がこの子たちの家庭に起きており、保護すべきだと素人でも判断できます。或いは、兄が非常識が分かっていないと担当者が判断した場合も、そんな兄と一緒に家に帰してはまずいと考えるはずです。どちらにしても家に帰してはいけないと判断できたはずです。

「母子３人の同時期の同居を決定した判断が適切だったかも、議題となる可能性がある」から、「児童虐待事例検証部会」を今月内にも立ち上げるとのことですが、そんな会議を持たなくても不適切な判断であったのは自明の理です。

いったい誰のために会議を持つのでしょうか。役人の言い訳の場を作っているようにしか見えません。会議を持つことを発表するより、所長や市長が担当者の判断の非を認めて謝罪し、速やかに担当者や責任者の更迭措置を発表する事が第一に必要です（これは世間の常識です）。大津はいじめ事件でも第３者会議で担当者が責任を免罪されているとの批判がありました。行政が絡む深刻な事故の場合は、行政自らが招集する第３者会議で公平性が担保できているとは、とても思えません。行政の未必の故意※は、違法行為だと自らを厳しく律する姿勢がないと、いくら第３者会議をしても役人を守るだけで、担当者の脇の甘さから起こる重大事件がなくなるとは思えないからです。

※未必の故意
未必の故意は法律用語であり、「行為者が自らの行為から罪となる結果が発生することを望んいるわけではないが、もしそのような結果が発生した場合それならそれで構わないとする心理状態」を意味する概念である。「未必的故意」ともいう。

デルタ株で子供の感染状況は？　静岡市の小児科医に聞く

2021.08.19【日テレNEWS24】

静岡県内では第５波になって学校などでのクラスターが増えていて、夏休み後の学校再開に不安の声も上がっている。

子どもたちのコロナ感染の現状について小児科の医師に聞いた。
新型コロナの感染が急拡大する中、県内では７月から学校や幼稚園でのクラスターが７件確認されるなど子どもたちが感染するケースが増えている。緊急事態宣言を受けた対処方針として、県は学校に対して「部活動の制限」や「オンライン授業」「時差通学などの工夫」を求めているが、学校再開を前に親たちは。
（小学生の母親）
「ちょっと行かせづらい。休ませた方がいいとは思いつつ、そうすると学習面が不安になってくるので上手にやってくしかないと思う」

デルタ株の拡大で子供たちの感染の現状は？
これまで子供のコロナ患者の診療を続けてきた静岡厚生病院の田中敏博医師に聞いた。
（静岡厚生病院　田中敏博医師）
「８月に入ってから僕の立場で対応する子どもの陽性者は着実に増えている。ただ、それに伴って重症者が増えているかというとそうではないので、子供が感染したけれど順調に良くなったケースがほとんど」
全体の感染者の増加に伴い１０代の感染も増えているものの、他の年代と比べて少なく、８月１０日までの一週間の全国の感染状況でも２０代以下の重症者はいない。

子供の陽性者の症状については？
（静岡厚生病院　田中敏博医師）
「熱が出る、頭痛を訴えるケースやせき、鼻水。デルタ株だからといってすごく強い症状とは感じていない」
一方、７月までは静岡市内の子供の患者は無症状が６割だったものの８月に入ると軽い症状が出ている子どもが増えている印象という。

また、最近は家族内で子ども一人だけ陽性で、どこからうつったのかわからないケースが増えてきているという。
（静岡厚生病院　田中敏博医師）
「例えば子どもと大人が一緒に療養していても、家庭内でお父さん、お母さんが子どもから感染したことはあまりないので、子どもから（大人に）感染しにくいという原則は保たれていると思う」
親の世代である３０代から５０代の感染や重症者が増えている中、まずは大人が感染対策とワクチン接種をすることが重要だと指摘する。

県内で学校関係のクラスターが起きていることについては？
（静岡厚生病院　田中敏博医師）
「仮にクラスターが発生しても、子どもに関しては重症になる確率が非常に低いこともあって、ただちに心配を深める必要はないし、園や学校を責め立てるような雰囲気は社会としてつくってはいけないと思う」

学校再開を前に一番、注意すべきことは？
（静岡厚生病院　田中敏博医師）
「朝調子が悪そうだったけれど何かの活動に出てしまった。部活動に行ってしまったケースはある。熱があるとか調子が悪いということがあるなら、その日は大事をとってお休みをしていただくのが一番大事かなと思う」
症状がある時やいつもと調子が違うと思った時は、お子さんのためにも周りのためにも休ませることが大切だという。

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米で子どものコロナ感染入院が最多に、デルタ株拡大で

2021.08.14【ロイター】

米国で１４日、新型コロナウイルス感染症で入院した子どもの数が過去最多の１９０２人となった。南部では感染力の強いデルタ型変異株による感染拡大で、医療体制が逼迫している。

デルタ型は主にワクチン未接種者の人口の間で急速に拡大しており、ここ数週間で入院者が急増。厚生省によると１２歳未満の子どもの入院が急増して過去最多に達した。

現在、小児の感染者は全米の入院者の２．４％程度。１２歳未満の子どもはワクチン接種対象となっておらず、感染力の強い変異型に対して脆弱な状態だ。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、今週には１８─２９歳、３０─３９歳、４０─４９歳の新規入院者も過去最多の水準に達している。
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最近、オリパラで学校観戦を認める向きで行政が動き出すと、メディアが一斉にデルタ株が広がって医療崩壊しかけているのにけしからんと集中砲火を浴びせています。また、メディアはＮＨＫまで政府と専門家の意見の食い違いを報道しますが、医療業界の代表のような専門家と政治家の意見は違って当たり前です。

そもそも、医療関係者を一番先にワクチン接種した理由は、全ての医療が感染対応できるようにと優先接種したはずですが、いつまでたっても治療対応する医療施設が増えないことについては誰も報道しません。

時折、最も過酷な医療現場の映像と関係者を登場させて全体が危機に瀕しているようにも見せます。ＢＳニュースでも米国の小児感染者の入院が相次いでいると報じ次は日本だとばかりに報道し、教員のワクチンやマスク装着の義務が米国全土で社会問題になっているかのように描きます。

しかし、最近はＮＨＫ以外の局によっては、今回の日テレのようにまともな現場医師の意見を取材して報道している様子もちらほら見かけるようになり始めました。日本小児学会は、デルタ株感染の子どもの症状はこれまでと大きな変化はないと公式に発表しています。

それにしても、ロイターが報じている子どもの感染入院増加（米国人口は３億３千万人）日本の現状とあまりにもかけ離れていますが、原因は二つ考えられます。一つは欧米人に比べて日本人の感染しにくさ重症化しにくさの「ファクターＸ」です。もう一つは、子どもの肥満やそれに付随する基礎疾患の違いだと思われます（米国児童肥満率42％、日本児童肥満率12％　世界子供白書2019）。

最近のメディアの流す情報の偏向ぶりは日米ともあまり変わらなくなってきました。疑問を感じたら実際のデータをネットで調べるしかないという人もいます。いつの間にか社会の公器が、視聴率さえ上げればいいという煽り報道に汚染されてきている現状を残念に思います。

タリバンは女性の権利守るのか、アフガンに渦巻く疑心暗鬼

８月17日【ロイター】

アフガニスタンでイスラム主義組織・タリバンの支配が終わった２０年前、同国の女性と少女らは夢のまた夢だった自由を得た。タリバンが再び政権を掌握した今、彼女らはその自由を失わないため懸命に闘おうとしている。

タリバン指導者らは権力掌握の過程と今も、女性と少女は労働と教育の権利を維持するだろう、と強調してきた。しかし、それは「ただし書き」付きだ。

ここ数日、タリバンが国内を進攻して行く混乱の中、既に離職を命じられた女性たちもいる。戦闘員らが何を言おうと現実は異なるかもしれない、とおびえている女性もいる。

しかし、「時代は変わった」と話すのは、アフガンで少女向けの宗教学校を運営するカーディジャさんだ。

「タリバンは、私たちを黙らせることができないことに気付いている。彼らがインターネットを閉鎖すれば、世界は５分もしないうちに、それを知るだろう。彼らは私たちが何者なのか、どんな存在になったのかを受け入れるしかない」と話す。

こうした毅然とした態度が映し出すのは、学校や大学に通えて就職もできる環境で育った、特に都市中心部の新たな世代の女性像だ。

タリバンが最初にアフガンを支配した１９９６年から２００１年にかけて、イスラム法の厳格な解釈によって女性は就労できず、少女は通学を認められていなかった。時として残酷な方法で法が執行されることもあった。

女性は顔を覆わなければならず、あえて外出したいなら男性の親族が付きそうことが義務付けられていた。規則を破った者は辱めを受け、タリバンの宗教警察によって公衆の面前で、むち打ちをされることもあった。

外国の部隊がアフガンからの撤退を計画していることが次第に明らかになった過去２年間、タリバン指導者らは西側諸国に対し、女性はイスラム法に則り、雇用や教育へのアクセスなどで男性と平等な権利を得ると約束してきた。

タリバンは１７日、カブール制圧後初めて記者会見を開いた。ザビウラ・ムジャヒド報道担当者は、女性は教育、医療、雇用に関する権利を維持し、イスラム法の枠内で「幸せ」に暮らすだろうと述べた。

メディアで働く女性の権利に関しては、カブールの新政権が導入する法律によって決まると説明した。

アフガンの民間テレビ局・トロでは１７日、女性アンカーが生放送でタリバンの報道担当者にインタビューした。

＜女性に離職を命令＞
アフガンの少女教育を推進する活動家、パシュタナ・デュラニさん（２３）は、タリバンの約束に警戒の目を向けている。

デュラニさんは、タリバンが少女の通学を認めると請け合っていることに触れ「有言実行でなければならない。現時点では言ったことを実行していない」と、ロイターの取材に答えた。

「彼らが学校のカリキュラムを制限するなら、私はオンライン図書館にアップロードする本を増やす。インターネットを制限するなら、家庭に本を送る。先生を制限するなら、地下学校を始める。つまり私は、彼らの問題を解決する答えを持っている」とも述べた。

タリバンが女性に政治や政策立案の仕事を許すかどうかが、彼らが約束する権利の平等の真価を問う試金石になる、と言う女性もいる。

２０１２年にパキスタンの武装勢力に銃撃されて重傷を負い、その後、女子が教育を受ける権利を求める活動を行ってノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんは、アフガンの情勢を深く憂慮していると述べた。

マララさんは、ＢＢＣの番組で「女性の権利を訴える活動家を含め、アフガニスタンにいる活動家数人と話す機会があった。この人たちも今後、生活がどうなっていくか分からなくて不安だと話している」と語った。

国連児童基金（ユニセフ）は、タリバン当局者らとの協力について、慎重ながらも楽観的な見方を示した。タリバンが今のところ、女子の教育を支援すると表明していることが一因だ。

ユニセフは今もアフガンの大半の地域に支援を行っており、カンダハルやヘラート、ジャララバードなどタリバンが最近制圧した都市で、新たなタリバン代表者らと最初の会談を持った。

ユニセフのアフガニスタン現地活動責任者、ムスタファ・ベン・メサウド氏は、国連の記者説明会で「われわれは協議を続けている。こうした協議に基づき、かなり楽観的な見解を抱いている」と述べた。

しかし、国連のグテレス事務総長は１６日、タリバン支配下での「冷酷な」人権侵害と、女性と少女に対する暴行の増加に警鐘を鳴らした。

タリバンの戦闘員は７月初め、カンダハルにある商業銀行の支店に入って従業員の女性９人に対し、不適切な仕事をしているので立ち去れと命じた。ロイターが先週報じた。戦闘員らは、男性の親族が彼女らと交代することは認めた。（Rupam Jain記者　Lucy Marks記者）

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世界大戦中は中立国として群雄割拠の荒波を乗り越えてきたアフガニスタン王国。ようやく立憲君主制を自国の力で成し遂げようとした矢先に、冷戦中のソ連が手引きした共産主義者のクーデターによって民主国家を流産してしまいます。

それ以降は、大国の利益のために振り回され、暗殺やクーデターの繰り返しで国力は衰弱していくばかりでした。貧困に浸透していくのは宗教と相場が決まっています。ムスリムのジハードは異教者への戦い、つまり「聖戦」の名のもとに、異民族や異国家への武力行使とテロリズムを正当化し、内戦が３０年も続きます。

この内戦の中で一時的にタリバーンがカーブルを占領し、アフガニスタン・イスラム首長国を設立します。イスラムの教えに女子の差別や教育の否定はありませんが、追い詰められた原理主義者は、宗教者であろうが共産主義者であろうが過激な差別選別等の反知性主義を統治に利用します。

中国の文化大革命しかりカンボジアのポルポト派の大虐殺しかり、同じ現象です。そして、そんな無茶苦茶が通用するのは国民全体が貧困のために教養が極めて低く文盲率が高い中で生じやすいと言われます。

919ＮＹ貿易センタービルを破壊したアルカイーダを匿ったタリバーンは、多国籍軍の報復で一夜にしてカブールを放棄します。西側諸国は民主国家を樹立させようと、米軍によるテロリストの撲滅と経済復興の資本投入を２０年間続けました。しかし、米軍が撤退した途端にタリバーンがあっという間に全土を武力制圧してしまいました。民主主義やその国の統治は自国民が自力で困難を乗り越えてしか育たないという証です。

ただ２０年前のアフガンと違うのは、SNSの普及とSNSで発信できる国民の教養の向上もありますし、人権弾圧の蛮行は世界中の人々の監視下にあり、隠すことができないことです。ミャンマーも軍部のクーデターに民主主義が流産させられそうですが、一度獲得した教育権や男女同権は暴力で再び奪うことはできません。軍政や宗教独裁、共産党一党支配による全体主義の壁は厚いですが、教育権保障や男女同権の確かな土台の上で、思想信条・表現の自由は少しづつ広がり熟成して、やがて権力交代の臨界点を必ず迎えることを信じています。

東京パラ 学校観戦 千葉県熊谷知事「授業とリスク変わらず」

2021年8月17日 【ＮＨＫ】

東京パラリンピックが原則として、すべての会場で観客を入れずに開催することが決まったことについて、競技会場のある千葉県の熊谷知事は17日朝、記者団に対して「やむをえないと思う。残念だが、いたしかたない」と述べました。

東京パラリンピックで千葉市の幕張メッセでは4つの競技が開催される予定です。
原則、無観客での開催が決まったことについて熊谷知事は17日朝、記者団に対し「やむをえないと思う。会場を満員にしようと何年もかけて取り組んできた身とすれば大変残念だが、いたしかたない」と述べました。

また、安全対策を講じたうえで実施することになった、学校観戦チケットによる子どもたちの観戦については「しっかり評価する。世界中のパラアスリートのプレーを通して、パラリンピックの意義を子どもたちが受け取り、共生社会を実現してくれると信じている」としたうえで「各学校の実情を踏まえて各自治体が判断していくが、県としてもできるかぎりサポートしていきたい」と述べました。

また、感染対策の徹底呼びかけと矛盾しないかという質問に対しては「私たちは家から出るな、学校に来るなとは言っていないので、矛盾していない。バスで教員の引率で移動するので、学校で授業を受けることと基本的にリスクは変わらず、科学的根拠にもとづいて判断していくことが必要だ」と述べました。

千葉県では約230校が観戦を希望
東京パラリンピックで4つの競技が開催される千葉県では17日、現在で公立と私立の小・中・高校など合わせておよそ230校が観戦を希望していて、およそ3万5000枚のチケットが配布される予定です。
配布される枚数は教職員のものも含めて、千葉市で2万8409枚、我孫子市で1389枚、成田市で513枚など8つの市と町の207校で3万1436枚となっています。
このほか、私立が12校で2097枚、県立が12校で1867枚となっています。

観戦の対象は今月25日から幕張メッセで行われる4つの競技で、大声を出さない、座席を消毒するなどの感染防止対策を徹底するとしていますが、県によりますと、学校によっては改めて保護者の意向を確認することにしていて、今後希望者は減る可能性があるとしています。
このうち県内のチケットの8割が配布される予定の千葉市では、167のすべての市立学校で今月20日までに改めて意向調査を行い、希望者が観戦する予定です。

記者団の取材に応じた神谷俊一市長は「高い教育効果が期待でき、一生の財産として心に残る機会にしてもらうため実施を決めた。批判はあると思うが学校から市内の会場まで貸し切りバスで直行直帰するため、通常の学校での教育活動と感染リスクは変わらない。無観客で行われることで、会場内での密も避けることができる」と前向きな考えを示しました。

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パラの学校観戦現場の判断任せでは困る

2021/8/18【毎日新聞】

24日に開幕する東京パラリンピックについて、政府や大会組織委員会などが原則無観客にすると決めた。「学校連携観戦プログラム」は予定通り実施する。新型コロナウイルスの感染が急拡大し、競技会場のある東京など4都県すべてに緊急事態宣言が発令される中での開催となる。無観客にしたのは妥当だ。

学校単位で子どもたちを会場に招くプログラムを維持するのは、パラ競技の観戦に教育的意義があるからだという。選手が自らの限界に挑む姿は、多くの子どもに感動や勇気を与えるだろう。

各校は5年前から、障害者への理解を深める教育に取り組んできた。観戦はその集大成ともなる。ただし、感染防止にも配慮し、対象は会場の近隣の学校にとどめ、参加するかどうかは自治体や学校の判断に任せた。

これに対し、学校などからは戸惑いの声が聞かれる。
参加の是非を決めるには、教育効果だけでなく、感染リスクがどの程度あるのか、どのような対策が有効なのかの評価が欠かせないからだ。だが、学校側にそうした知見は乏しい。

集団感染が発生した場合の責任の所在もあいまいだ。保護者の間には不安が根強く、同じ地域で参加と不参加に分かれることになれば子どもたちに不公平感が生じる可能性もある。

組織委の立場について、武藤敏郎事務総長は「学校観戦は希望に基づいて実施するもの。希望があればサポートする用意がある」と述べた。だが、本来は組織委が専門家の意見を踏まえ、宣言下でも安全に実施するための対策を早めに示すべきだった。

開幕まで1週間を切った。責任をもって早急に詳しい対策をまとめる必要がある。感染状況が大きく変われば対応を検討するというが、どういう状況になれば中止するかの基準も公表すべきだ。

五輪では、茨城県が会場を原則無観客とし、学校観戦だけを認めた。各校は貸し切りバスで移動し、会場では十分な間隔を取って座るなど感染防止策を講じた。こうした経験も参考になるだろう。学校観戦を実施するのなら、子どもたちを守る対策を徹底しなければならない。

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「家から出るな、学校に来るなとは言っていない。バスで教員の引率で移動するので、学校で授業を受けることと基本的にリスクは変わらず、科学的根拠にもとづいて判断していくことが必要だ」熊谷知事のコメントは明快でした。「感染対策の徹底呼びかけと矛盾しないか」と質問している記者こそ自分の質問の矛盾に気づいてほしいものです。

知事も言うように、どこにいても感染のリスクはあるのです。その証拠に、感染経路別では家庭や職場が最も感染割合が高く、さらには感染経路不明の事例の方が多くなってきているのですから学校観戦だけをやり玉に挙げているのはおかしな話です。メディアの収入源である甲子園大会やプロ野球観戦には物言わず、批判しても自分に火の粉がかからないオリパラだけをスケープゴートにして観戦中止を煽る報道には、信憑性がなく付き合う必要はないと思います。

「現場に丸投げするな」というだけで、メディアの無責任な煽り報道には何一つ注文を付けないのでは、建設的な批判とは言えません。保護者の不安は、メディアの煽り報道に原因があり、オリパラ委員会や行政の責任ではありません。あえて批判をするならば、熊谷知事のように事実に基づいて沈着冷静に決断する姿勢がトップに足りないと思います。世間の風評に現場が惑わされずに学校観戦を実現してほしいと思います。

通級指導生徒に自立心

2021/08/17 【読売新聞】

府立高校導入３年、ニーズ高まる府教委は増設検討

発達障害などで生きづらさを感じる生徒が通常学級に在籍しながら必要に応じて別室で指導を受ける通級指導が、高校で導入されてから３年が過ぎた。府内では府立４高校で実施され、今年度は計２６人が利用。障害に合わせた指導で生徒の自立をサポートするのが特徴で、年々ニーズが高まっている。（北瀬太一）

「見通しを立てたつもりだったが、時間がない」
大阪市東淀川区の府立柴島高の通級指導教室。大学入試に向けた学習計画を考えていた３年の生徒が悩んでいた。見守っていた担当の建林敬子教諭は「英語の勉強時間を増やそうか」などと優しくアドバイスした。

生徒は、計画を立てて実行したり、コミュニケーションを取ったりするのが苦手。昨年から通級指導を受け、計画的な行動を身に付ける目的で調理実習を行ったり、周囲になじめるように友達の輪に加わるロールプレイングを体験したりしている。「先生からアドバイスを受けながら、予定を立てて行動するなど事前の対策に努めてきたので、色んなことに前向きに取り組めるようになった」と手応えを語る。

柴島高では現在、２、３年生５人が週２～４時間利用している。学校生活の状況から支援の必要性を見極めるほか、保護者や本人の意向を踏まえ、対応する。建林教諭は「高校は生徒に支援が行き届く最後のとりで。卒業後に苦労しないよう、知識やスキルを身に付ける後押しをしたい」と気を引き締める。

通級指導は１９９３年度から小中学校で始まったが、高校については「義務教育ではない」などの理由で見送られてきた。しかし、通常学級に適応できず不登校や退学に至る例があり、文部科学省が２０１８年度に導入した。

府内では１８年度に柴島高など２校で始まり、１９年度から４校となった。利用する生徒は１８年度の６人から２０人増。一方、文科省の調査によると、受けられなかった生徒が１９年度に２２４人いたという。

府教委の山崎彩首席指導主事は「通級指導が必要だという現場の意識は高まっているが、予算の制約もあって高校での受け皿を十分に作れていない。教員の専門性を高めつつ、導入する学校を増やせないか検討していきたい」と話している。

＜通級指導＞ 発達障害や言語障害などのある児童・生徒が通常学級に通いながら、障害に応じた特別な指導を別室で受ける制度。高校では授業の一環として位置付けられ、卒業に必要な単位となる。文部科学省によると、全国で通級指導を利用した高校生は２０１９年度１００６人。

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京都府立高校での通級指導は、清明高校と清新高校だけです。2007年度から特別支援教育に関する文部科学省委嘱・委託事業が、朱雀高校、城陽高校、網野高校、田辺高校と引き継がれて10年以上委託事業が展開され、通級指導に取り組んだ学校もありましたが現在は行われていません。

京都府では、教育相談活動が活発に行われていたためか、特別支援教育は教育困難校の保健室や保健部を中心に進められてきた経過があります。その結果、不登校や怠学、神経症的行動や問題行動という、職員の目に見える学校生活上の困難に対応するのが特別支援教育と勘違いされてきた経過があります。それならば、わざわざ通級指導などしなくても伝統的な教育相談活動や進路指導で事足りるという誤解が生じたと考えられます。

もちろん、特別支援教育に関する研究事業の結果、全生徒にソーシャルスキルトーニングに取組んだり、授業のユニバーサルデザイン化（誰にでも分かる授業づくり）を推進したりキャリア教育に力を入れるなどの成果はありました。しかし、通級指導に求められているものは、個々の生徒に自己の特性に気づかせ、強みを生かして自ら学びを進め、弱いところは支援を求めて良いという考えに基づいて、高校生活を担当者と共に実践していくことなのです。

また、行動の問題や対人関係の問題は目立ちやすいので、比較的支援を得やすいですが、学習の問題は怠学と同じように扱われて自己責任に帰されやすいのです。学習の問題もまた個人の認知特性と学習環境から生じているという考え方は、勉強が得意だった先生方の間ではなかなか定着しません。学習障害が診断された高校生が「英語が皆よりできないのは、皆はもっと時間をかけて勉強していて、自分は努力が足りないと中学からずっと思ってきた」「でも、英語が読めなかったのは僕の努力が足りないせいではないと分かってほっとしました」と笑顔で語ってくれたことを思い出します。

高校の通級指導が、当たり前になるには委員会トップの見識と決断が必要です。そして、成功の秘訣は教育困難校や発達障害に配慮した単位制高校などへの設置だけではなく、偏差値中堅ランクの高校に設置するべきです。そのことで、学習障害や極度の不注意から評価上損をしている高校生や教員の気づき作っていくことができるのではないかと思います。そして、他の授業単位を自立活動の単位に読み替えるのは良いのですが、生徒によっては、通級が週１回（一単位）必要な人もいれば、月１回（四分の一単位）で良い生徒もいるし毎朝１０分始業前に必要な生徒もいてそのニーズは多様です。使いやすい通級ならば生徒は利用しようとするので通級担当者が「学習相談・通級」と言うネーミングで実施したり、単位の習得についても柔軟な扱いがもっともっと必要だと思います。

「子供を守る」教育・福祉・心理　専門職スクラム

2021/8/12 【産経WEST】

虐待、貧困、不登校、発達障害・・・。子供たちの抱える困難は近年、さまざまな要因が複雑に絡み合うようになった。心理的アプローチや福祉的支援を要する場合、教員だけで対応するのは難しい。文部科学省は、教員と教員以外の専門職が連携し、学校を中心に一つの「チーム」として子供たちをサポートするよう求めている。

「最近は家にお金がなく、友達の家で夜ご飯を食べさせてもらうこともあると話していました」

７月上旬の午後、大阪市立中学校の会議室。校長、教頭、養護教諭、学年主任に加え、スクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）ら専門職が額を合わせ、問題を抱える生徒７人の支援策を考えていた。

１人の生徒はひとり親家庭で、母親が定職に就かず家にもほとんどいない。「体重は？」。ＳＣが尋ねると養護教諭が「ぎりぎり標準の範囲。これを証拠に虐待の通告はできない」と険しい表情を浮かべた。学年主任教諭は「給食をよく食べますからね…」。

緊急の課題は夏休みになれば給食がなくなり、生徒が命の危険にさらされかねないことだ。食事の支援をしている地域のＮＰＯ法人を紹介することをＳＳＷが提案し、当面の解決策とすることになった。

家族から暴力を受けている可能性がありながら、教員がかかわることを言外に拒む生徒もいる。別の生徒は、自らを傷つけるリストカットを繰り返しており、専門職らは精神科の治療が必要だと考えているが、保護者の関心は低い。

生徒を守り支えるために何ができるか、会議ではそれぞれの立場から意見を出し合う。一つのチームとして最善の策を考える。

国の方針として
大阪市は昨年度から、各学校に対しこうした会議を定期的に開き、支援策を講じるよう要請している。

教員は学校での子供の様子や保護者の対応を説明。ＳＣは子供の言動から心理状態を解説し、教員に対応の仕方をアドバイスする。ＳＳＷは貧困などの課題を抱える家庭について、行政やＮＰＯ法人などの福祉サービスを提案する。メンバーそれぞれの専門的な知見から、迅速かつ効果的なサポートを行うのが狙いだ。

こうした連携は国全体の方針でもある。文部科学省は平成２６年、複雑化する子供たちの課題に対応するため、専門職が参画する「チームとしての学校」をどう実現すればよいかを中教審に諮問。翌年の答申を受け、２９年には学校教育法施行規則を改正した。学校でのＳＣとＳＳＷの役割について、児童生徒の「心理、福祉に関する支援に従事する」と明記された。

前向きな変化も
冒頭の学校は支援を要する生徒や家庭が多く、月に１回、会議を開いている。すぐに問題が解決する例はほとんどなく、継続的に協議しながら改善を目指す。

たとえば、母親が恋人に経済的に依存し、恋人が変わるたびに生活が困窮したり改善したりする生徒。母親の自立を促したいが、学校側には、保護者の行動を制限したり強制したりする権限はない。ある生徒は、体調を崩しても病院にかかれない。保護者が治療費を払えないためなのか、その確認すら容易ではない。

事態がこれ以上悪化しないよう注意深く見守りながら、状況次第で虐待として児童相談所に通告する。だが、通告を生徒が望まない場合もある。「児童養護施設に入ることになれば生活環境が大きく変わる。『今のままでいい』と考える生徒もいる」と校長は話す。

経済的な困窮も、行政の支援で直ちに解消されるわけではない。会議ではメンバーがこう指摘する場面もあった。「自立支援金を受給しても、おそらく母親の遊びに消えてしまう…」

厳しい家庭環境の中で、前向きな変化を見せる生徒もいる。「登校回数が増えて勉強も頑張っている」「高校進学を話題にしたりと、自分に対して欲が出てきた」。こうした報告に、会議の空気が和らいだ。

「いつも、子供たちが安定した生活を送るためにはどうするのが一番いいかを考えている」と校長。一人一人の生徒が人生をより良く歩んでいくために。「チーム学校」の奮戦は続く。

支援が必要な家庭　客観的に判断
大阪市立小中学校に専門職が集まる検討会議は、支援の必要な子供や家庭を学校で発見し、福祉につなげる「こどもサポートネット」事業の一環として行われている。同市の平成２８年度の調査で、経済的な困窮などで市の福祉サービスの対象なのに、支援を受けていない家庭が少なくないことが判明。解決策として「学校との連携が必要」（担当者）と判断した。

教員の経験値によらず客観的に判断するため、遅刻数や欠席数▽虫歯の状況▽身だしなみ▽発育状況－など、２０以上のチェック項目で課題を点数化する「スクリーニングシート」を作成。点数が高い児童生徒は必ず会議にかけるよう要請している。

会議で支援計画を作り、民生委員や精神保健福祉士らから採用する「こどもサポート推進員」が各家庭を訪問する。地域のＮＰＯ法人などにも積極的につなげ、地域全体で家庭を支えることが特徴だ。

一体的な連携で担任サポートを　梶田叡一氏
学校に通う子供の不安や悩みの原因は、学業不振や友人関係だけではない。年齢が低いほど親との関係や家庭の状況が子供の心理に影響する。ひとり親で経済的に困窮していたり、外国籍で母語が日本語ではなかったりする家庭は昔より増えた。保護者の子供への関わりが薄くなれば、愛着に問題が生じて子供が不安定になるケースもある。

苦しんでいる子供がいれば、担任教諭は本人にさりげなく話しかけたり、保護者と接触を図ったりして問題を分析し、解決しようと奔走するだろう。だが、生活環境の改善方法の提案や、子供の心理面のフォローまですべて担任が担うことは難しい。専門的な人材が学校に加わり、チームとして取り組む必要がある。

専門職をそろえてチームの形を整えても、うまく連携するのは簡単ではない。大前提として、専門職が関与することで、担任と子供の関係が希薄になるようなことがあってはならない。専門職は担任をサポートする立場にある。

チームが一体感を持てるようにするのは校長の仕事だ。教諭や専門職とコミュニケーションを取り、掛け算の効果を上げてほしい。専門職を各学校に配置する役割を担う教育委員会には、学校の状況に応じて力量のある人材を重点的に配置するなど、きめ細かな対応が求められる。（藤井沙織）

かじた・えいいち　聖ウルスラ学院（仙台市）理事長。昭和１６年生まれ。兵庫教育大、桃山学院教育大などの学長を歴任。平成１３～２３年に中央教育審議会委員、その後は同臨時委員などとして教育行政に携わった。

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特別支援教育でも、家庭・教育・福祉の連携「トライアングル」プロジェクトと言って連携支援が言われてきました。その課題としては、教育と福祉では、学校と放課後等デイサービス事業所において、お互いの活動内容や課題、担当者の連絡先などが共有されていないため、円滑なコミュニケーションが図れておらず連携できていない。保護者支援に係る主な課題は、乳幼児期、学齢期から社会参加に至るまでの各段階で、必要となる相談窓口が分散しており、保護者は、どこに、どのような相談機関があるのかが分かりにくく、必要な支援を十分に受けられないことが言われてきました。この解決策は前者は連携の場の設定、後者は窓口一本化と言われています。

しかし、言うは易し行うは難しです。障害福祉サービス等報酬改定で拡充した連携加算を活用し、学校との連携を更に推進するとありますが、事業所で連携会議を開催した時は２０００円、別の場所で連携する時は１時間以上で２９００円で、月４回まで実施できます。ただ、この金額は会議出席の職員が空いたところの人件費補填というわけですが、利用者によっては補填ができません。従って、事業所は子どもの指導時間外に連携をしたいのですが、学校も同じ理由で指導時間外しか会議を設定してくれません。放デイの指導時間は隔日の放課後の２～３時間です。学校も事業所も時間のない中で他の業務を押しのけてまで簡単に会議を実施する気にはなりにくいのです。

連携と簡単に言っても、意見が一致する場合は良いのですが考え方が異なるときは一致させるのは至難の業です。組織が違えばお互いの取組に注文を付けることは越権行為と嫌がられる事もあるので、正しいとわかっていても波風を立ててまで主張するメリットが見えてきこないので、お互いが嫌な気分にならないように忖度し合って形だけの会議にもなりやすいです。

連携が必要なことは以前から現場では分かってはいるのですが、同じ学校の中に専門職を入れても権限が明確でないので、戸惑っている心理士やソーシャルワーカーは少なくありません。ましてや組織を超えた連携は、公平な調整役とその権限を明確にすることが求められます。しかし、学校長や所長を飛び越えた権限を与えることもできず、オラがムラ社会の連携はストレスフルで結局お鉢は自分に回ってくると、ケースにあげることすら躊躇する職員も少なくありません。

この手の制度は性善説で成り立っていますが、一人一人の職員は熱心な方が多くても、制度的にはこれまでの領地主義を前提にしたものですからどうしても「組織利益」や「同調圧力」を優先しやすいのです。担任に過度な負担がかからないようにし、連携会議で良く見られる「船頭多くして舟山上る」状況などの現場課題を解決するには、どのセクションにも属さない独立した立ち位置でどのセクションにも要請権限を持ち財政的にもオーダーがかけられる相談事業所制度が必要だと思います。

「昆虫採集」「絵日記」「自由研究」は「昭和」で終わり?!　令和の子どもたちの夏の宿題について調べてみた

8/10(火) 【FNNプライムオンライン】

今年はコロナの影響で学校や家庭のイベントが中止となり、寂しい夏休みを過ごしている子どもたちが多いのではないか。さらに様々な宿題が出されて、夏休み終盤に入るいま子どもたちは気が重くなっているはず。では最近の夏休みの宿題事情はどうなっているのか?取材を通じて見えてきたのは、子どもたちのいまだった。

「昆虫採集は昭和です」と爆笑される
まず文部科学省に最近の夏休みの宿題の傾向を聞いてみると、担当者は「各学校の判断なので把握していない」と調査もデータ集めもしていなかった。

そこでよく取材をしている埼玉県戸田市の戸ヶ﨑勤教育長に「最近昆虫採集とかやっているんですかね?」と聞いたら「鈴木さん、それ昭和ですよ」と爆笑された。
そして戸ヶ﨑さんは「最近戸田市の児童は、通常授業で行っているPBL（※）を夏休み中に深めてオンライン提出していますね」と語った。
（※）Project Based Learningという課題解決型学習

そこで戸田市立戸田東小学校の小高美恵子校長にいまどきの宿題事情について聞いてみると、「戸田市を取材していまの日本のスタンダードだと認識されるとたぶん違うと思います」という答えが返ってきた。戸田市では小学校3年生以上は端末の持ち帰りが可能で（各家庭のWi-Fi環境整備も支援）、それを前提にした宿題が出されているという。

宿題は端末でデジタル活用が当たり前
「たとえば昔は漢字や計算の基礎ドリルを全児童一律に反復練習していました。しかしいまはそれぞれの児童が端末に装備されたドリルで、自分の不得意なところや伸ばしたいところを自主的にやるようにしています。先生はその履歴を見るというかたちですね」（小高校長）
GIGAスクールの普及によって今後端末を活用した宿題は、全国でスタンダードとなっていくことが期待される。

では絵日記はいまどうなっているのか聞いてみる。
「昔はほぼ毎日描きましたね。しかしいまは多様な家庭があるので、夏休み中に1,2枚程度しか描かないですよね。しかも絵日記を紙で提出するのは低学年だけで、上の学年になると日記というかたちではなく、夏休みの自分の生活を絵や写真も編集してプレゼンテーションするという感じですね。デジタルを使うのは当たり前になっています」

子どもたちが”自由研究”をオンライン会議
さらに筆者は「読書感想文や図画コンクールといった夏休みの定番はどうなっています?」と聞いた。
「学校から一応案内して『やりたいならやっていいよ』くらいの感じです。昔は自由研究がありましたが、戸田市では5,6年生になるとPBLの授業で行っている身近な課題解決について、夏休みはその調査やデータ収集を行いますね。今年は緊急事態宣言で子どもが集まって話し合うことがなかなかできないので、オンライン会議をやっているようです」

そして小高校長は「今年はコロナの影響で、音楽の授業で吹奏楽器や歌うことができなかった」と続けた。
「なので夏休みは家で歌ったり演奏するのを動画に撮ってそれをオンラインで提出することもします。家庭科の調理実習もいま学校内で制限されているので、家庭で調理したのを動画に撮ってプレゼンテーションすることもやりますね」

端末持ち帰り禁止の自治体は昔ながらの宿題を
また都内八王子市立浅川小学校の清水弘美校長はこう語る。
「1人1台端末になったので、大抵どの学校でもオンラインの宿題はあります。しかしWi-Fiの無い家庭もありますから、すべてオンラインでとはなりませんね。八王子市は児童が端末を持ち帰るのはOKですが、近隣の市では持ち帰らせないところもあって、そうすると夏休みの間端末を全く使わないことになりますね。そういうところは昔ながらの宿題を出しているようです」

では夏休みの定番の宿題について清水校長に聞いてみた。
「夏の宿題本があって中に様々な教科が入っています。また東京都が作ったドリルがタブレットに装備されていて、それを宿題に出している学校が多いようです。オンラインによる宿題提出はありませんが、記録=ログが残るので先生も各児童の進み具合がわかります。読書感想文はあります。小学校3年生までは植物観察がありますが、昔は絵を描いていましたけど最近はタブレットで写真撮影です。昆虫採集は昭和でほぼ終わりましたね」

夏のプール遊びは熱中症予防で無し
夏休みの宿題にはいまの子どもたちを取り囲む複雑な事情も反映される。
「絵日記の提出はなくなりましたね。タブレットで一行日記を書かせますが、子どもによって体験格差がはっきり出てしまうので毎日は書きません。日記については『海や山に行かなくてもいいんだよ。おうちでお母さんとホットケーキを作りましたとか、掃除をしましたとかでいいんだよ』と必ず指導します。学習塾の夏期講習に行く子どもが多い地域では、学校が夏の宿題を減らしていますね」（清水校長）

そしてかつて子どもたちの夏の楽しみと言えば、プール遊びだった。しかし「いまはプールがない」と清水校長は言う。
「いまは夏のプールもないんですよ。プールの水温が30度を超えてしまうので、泳いでいる間に熱中症になる危険性があるからです。プールは1学期で終わりです。朝のラジオ体操も緊急事態宣言になっているので中止です。だから子供たちはクーラーの効いた部屋でゲームをするしかないですね。子どもが昔のように麦わら帽子を被って走り回るのは、いま夏では無理です」

夏休みの宿題にはまさに子どもたちのいまが見えてくるのだ。

【執筆:フジテレビ　解説委員　鈴木款】

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利用者の子どもたちに聞いてみると、学校で配布されたタブレットを夏休みに持ち帰った子どもは一人もいませんでした。「ACアダプターがない」「家庭にWIFI環境のない子どもがいる」「紛失や破損の管理ができない」「セキュリティーが不十分」「使用限度を親が管理できない子がいる」どんなことでもできない理由はあげればきりがありません。工夫しなければ新しいことはできないことばかりですから、結局やる気がないという事です。

記事を読んでいると、タブレット持ち帰りの学校の子どもと、持ち帰らない学校の子どもとでは、ひと夏でＩＣＴスキルは大きく水があくと思われます。しかし、夏休みの宿題までこんなに違ってしまうとは思いませんでした。筆者にも思い当たる節がありますが、絵日記と言うのは絵の上手な子どもはいいのですが、下手な子は絵を描く課題があるだけで憂鬱なのです。人に見られること以前に、自分の思い通りに描けない絵の下手さに自尊心が傷つくのです。これが写真や動画になれば、やる気が出る子どももいると思います。

先生たちが、タブレットアプリの使用ログで子どもたちの学習の様子を掴むと言うのも、働き方改革には大きな意味があります。筆者にも経験がありますが、提出された夏休みの宿題を２学期初めに目を通すだけでも膨大な時間が必要になります。「良くできました」ハンコのインクがなくなるくらいあるのです。デジタルログならどこまでやったか何が間違いやすいか一目瞭然です。

昆虫採集やプール指導が熱中症予防のために無くなったとは初耳です。乙訓地域では聞いたことがないのですが、こんな事になっていたとは知りませんでした。朝のラジオ体操が無くなったのは、感染症に関係なく共働きが増えお世話する人がいなくなったからと聞きますが、近所の高齢の方は夏だろうが冬だろうが早朝に公園に集まってラジオ体操しているので、これに合流すれば自然に多様性社会が見通せるのでもったいないなぁと思ったりもします。

プールで熱中症になるのは水温が上がるからと言いますが、使用中くらいはろ過した循環水でなく「水道水かけ流し」にすれば少しはましかと思います。それでも水温と気温を合わせて６５度を超えると危険域ですから、４０度に迫る最高気温では２５度以下のプール水が必要なので昼間は不可能です。また、乙訓地域でのプールは雷注意報で例年３割程度が中止になると言います。気候変動時代には室内プールへ移行すべきなのかもしれません。ただ、すてっぷの子どもたちは、毎日川に行って遊んでいます。こんな姿は、もう昭和だという事ですが、できる限り川遊びに取り組んでいこうと思います。

夏の甲子園大会、2年ぶり開幕　決勝は26日予定

2021年8月10日【朝日新聞】

第103回全国高校野球選手権大会は10日、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で開会式があり、17日間の熱戦が始まる。昨夏は新型コロナウイルスの影響で中止となったため、開催は2年ぶり。参加3603チームの頂点をかけて49代表が戦う。

開会式は感染拡大防止のため一部を簡素化、グラウンドを1周する入場行進はとりやめた。選手らはマスクを着用、隣のチームと約1・5メートルの間隔をとって外野に整列した。冒頭、俳優・歌手の山崎育三郎さん（35）が大会歌「栄冠は君に輝く」を独唱した。

市立西宮高の女子生徒が代表校のプラカードを掲げて先導し、選手らは北から南の順に1校ずつ本塁方向へ行進した。吹奏楽、合唱の人数は従来の半数以下とした。

選手宣誓は、36年ぶり2回目出場の小松大谷（石川）の木下仁緒（にお）主将（3年）が務めた。「2年ぶりの夏の甲子園。人々に夢を追いかけることの素晴らしさを思い出してもらうために、気力・体力を尽くしたプレーで、この夢の甲子園で高校球児の真（まこと）の姿を見せることを誓います」と力強く宣誓した。

開会式後の第1試合は、4年ぶり18回目出場の日大山形（山形）と、中止となった昨夏を挟んで2大会連続15回目出場の米子東（鳥取）の顔合わせ。始球式は、関西医科大医学部1年の吉田裕翔さん（19）と大阪大医学部1年の嘉村太志さん（19）が行う。ともに兵庫・甲陽学院高の野球部出身。昨夏の中止により、甲子園への夢がなくなった全ての球児の代表として、また、医療従事者への感謝とエールを込めて選ばれた。

今大会から休養日が1日増え、3日となる。台風9号接近の影響で9日の開会式と3試合が順延されたため、日程は1日ずつ延び、決勝は26日の予定。

入場は各代表校の生徒や保護者ら学校関係者に限られ、吹奏楽部は各校50人を上限にアルプス席に入場できる。一般客向けのチケット販売は行わない。

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【甲子園】山崎育三郎が開会式冒頭で「栄冠は君に輝く」独唱　美声響かせる

2021年8月10日【日刊スポーツ】

＜全国高校野球選手権：開会式＞◇10日

俳優で歌手の山崎育三郎（35）が甲子園に美声を響かせた。

開会式冒頭、二塁ベースと中堅の間に立ち、大会歌「栄冠は君に輝く」を1番から3番まで独唱した。伸びやかな歌声に、出場する選手やコロナ禍で闘う全ての人たちへのエールを込めた。歌い終わると、場内から拍手が起きた。

山崎は昨年放送されたNHKドラマ「エール」でも同歌を熱唱した。「エール」の主人公は、同歌を作曲した古関裕而氏がモデル。山崎は、主人公の小学校時代の同級生で歌手となる役で出演した。終戦後は堕落した生活を送っていたが、「栄冠は君に輝く」を歌うことで、歌手として再生するエピソードが描かれた。

山崎は「昨年朝ドラ『エール』で、『栄冠は君に輝く』を歌われた伊藤久男さんをモデルとした役を演じ、今年、甲子園で歌う機会を頂けたご縁に震えるほど感動しています。選手の皆さんには、昨年コロナの影響で大会が中止になり、出場出来なかった先輩方の思いも胸に、全力で楽しんでプレーして欲しいです」とコメントしていた。

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開催できてほんとうによかったです。観客は各代表校の生徒や保護者ら学校関係者に限られ、吹奏楽部は各校50人とは言え、選手にとってみれば仲間の応援こそ自分を奮い立たせる大事なパワーです。そもそも、昨年８月の１日の陽性者数は１３００人程度で今の１割でした。それでも中止判断したのは地方予選から大会までの計画が困難であったことや第２波が必ず来るという予防対策からでした。そして秋が過ぎ冬が来て予想通り第２波はやってきましたが、夏の甲子園の中止の効果については検証もされませんでした。甲子園大会中止は感染予防のためのスケープゴートになった感もあり、今年の開催は昨年の轍を踏まないように決断されたとも言えます。

今年度になり、今年こそは各校は県大会で熱戦を繰り広げました。そんな中で起こったのが、「コロナ辞退の米子松蔭」事件（コロナ辞退の米子松蔭「再出場」の可能性: 07/19）でした。主将西村君のツイートで全国の有名人や文科大臣までを動かして、再試合を実現しましたが、松陰の校長が一言、「誰も陽性者はいないから出場する。責任は私がとる」と宣言すれば、こんな大事にはならなかったとも考えられます。トップが叩かれるのを恐れて断念した事件とも言えます。結局、再試合を認めてくれた境高校は破りましたが、準々決勝の八頭高校とは壮絶な打撃戦の末、九回、八頭打線につかまり3点を失い逆転され、米子松蔭野球部の夏は終わりました。

出場辞退からの一連の出来事について、西村君は「多くの方々のおかげで試合ができた。対戦してくれた境にも感謝の思いしかなく、負けてしまって申し訳なさでいっぱい」と振り返っています。高校生がこんなことで申し訳ないと思わなければならない理不尽、優柔不断な風見鶏の大人のおかげで子どもが翻弄されただけの話で、彼らに申し訳ないと言わないといけないのは大人です。ここに、今回の様々なコロナ騒動の本質があるように思います。トップが逃げる事ばかり考えていて確かな決断ができなくては、下々は右往左往するばかりです。「大人の事情」の世相を、「栄冠は君に輝く」の歌詞で洗い流したいと思います。

「栄冠は君に輝く」

雲は湧き　光あふれて
天高く　純白の球　今日ぞ飛ぶ
若人よ　いざ
まなじりは　歓呼に答え
いさぎよし　微笑む希望
ああ　栄冠は　君に輝く

風を打ち　大地を蹴りて
悔ゆるなき　白熱の力ぞ技ぞ
若人よ　いざ
一球に　一打に賭けて
青春の　讃歌を綴れ
ああ　栄冠は　君に輝く

空を切る　球の命に
通うもの　美しく匂える健康
若人よ　いざ
緑濃き　棕櫚(しゅろ)の葉かざす
感激を　目蓋に描け
ああ　栄冠は　君に輝く