みんなちがってみんないい

タブレット授業、慣れてみよう熱海市が全小中学校に端末配備児童「一気に分かり勉強になる」

2021年1月15日 07時12分【東京新聞】

小中学生に１人１台の情報端末を用意する国の「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」に基づき、熱海市内の学校ではすべての児童生徒にタブレット端末が配備された。今月から準備の整った学校から順次、授業での活用が始まっている。現場の様子を取材した。（山中正義）

十四日、桃山小三年生の教室。算数の授業を受ける児童たちの机には筆記用具とタブレット端末が置かれていた。児童たちは筆算の問題をノートで解き、端末で撮影。送信すると、教室の大型モニターに全員の解答が映し出された。
互いの解答を見比べたり、先生の説明を受けたり。端末に入った学習ソフトで計算問題にも取り組んだ。

「答えが（モニターに）出るから説明しやすく、いろんなことが一気に分かって勉強になる。操作は分からないこともあるけど慣れてきた」。高須瑚子（ここ）さん（８つ）はうれしそうに話した。
担任の植松仁教諭も「児童の答えを比較するなど、今までできなかったことができる。時間の節約にもなり、児童への個別対応や子どもの考える時間も増える」と可能性に期待した。

市教育委員会によると、端末は市内の小中学校十二校に計千四百六十四台を配備。活用に向けては、全校の教職員を対象に研修会を開くなどして準備してきた。
端末は現在、学校で保管しているが、携帯電話のように場所を選ばず使えるため、将来的には持ち帰りできるようにする方針。休校時などでも学習を継続できるためだ。市教委の担当者は「今後も情報を現場から吸い上げたり、他市町の取り組みや民間の知見をもらったりしながら活用を進めたい」と話す。

ギガスクール構想では文部科学省は当初、二〇二三年度までの配備完了を計画していたが、新型コロナウイルスの感染拡大でオンライン学習への対応が急務となり、前倒しして本年度中の実現を目指している。
県内では東伊豆町のように一部の学年で配備を先行し、活用している自治体もある。

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十二校に計千四百六十四台を配備ということは１校あたり１２２台。学校配備という事は、家庭には持って帰らないので、この１００台ほどの充電はどうするのか、アップデートはどうするのか、外部へのアクセス制限や外部からの侵入のセキュリティーは誰が監視するのか、学年に応じた教材のインストールは自動化されているのか、児童が自由に使える時間は与えるのか、ゲーム制限はどの程度どんな方法でかけるのか？知りたいことがいっぱいです。(上記のことはルールさえ決めればほとんど自動化できるシステムが販売されています)

教育委員会が言うように家に持ち帰らせるのがいいと思います。小学生に６年間、中学生には高校までの６年間を貸与してしまうのです。６年も経てばほとんどの端末は新しいソフトウェアに対しての機器の性能が追いつかなくなるのでそれで廃棄します。要は、担任に端末の管理義務を負わさせないことが重要です。

端末の管理は充電だけではなく、細々としたことが端末ごとに必要になります。放デイの事業所は１０台程度の端末ですから一人でもなんとかなりますが、これが２０台３０台となるとメンテナンスが大変です。

メンテナンス責任の基本（充電・アップデート・家庭ＷＩＦＩ設定）は保護者責任とし、その他のメンテナンスを業者に任せるならＧＩＧＡスクールはスムースに開始できると思います。これまで学校が躊躇しＩＣＴ教育が遅れた主要な原因は端末の管理です。どんなことでも新しいことができない理由はいくらでも並べられるので、ある程度の見切り発車は必要ですが、メンテナンスの外注とその予算獲得は必須です。

子供が発熱、親は「検査は困る」…新型コロナ周囲の過剰な反応が招く「検査拒否」

2021年1月14日【読売新聞】

家族が検査…即、連絡網
３０歳代後半のＴさんが、小学校低学年のお子さんを連れて来院された。お子さんは２日前に３８度の発熱があり、喉の痛みと鼻汁があるという。来院時はすでに３６．８度で解熱していたが、喉は赤く鼻汁もつらそうだった。そのせいで少しせきもある。元気に話はできるし、食事も食べられるとのことでお薬を処方することになった。

Ｔさんと家族の体調を伺うと、他に風邪の症状、体調を崩している人はいないという。それでも現在のコロナ感染拡大を考えると、コロナ検査は必要だと考えた。そのことをＴさんに告げると、コロナ検査を受けるのは困るのでやらないでほしいと言われた。

Ｔさんの会社では、従業員本人はもちろんであるが、家族がコロナ検査を受けた場合も、２４時間対応で電話とメールによる連絡網を回さなければいけないのだという。仕事上も周囲に甚大な迷惑をかけるため検査は拒否するとのことだった。Ｔさんのお子さんは、元気があるので、いずれにしても自宅で様子を見ましょうということになった。

歴史は繰り返す
最近、医療現場で困っている問題の一つが、このようなコロナ検査拒否だ。検査を拒否するには、たいがい社会的理由がある。周囲の過剰な反応ゆえだ。

会社などの組織としては、できる限り厳重な態勢をとらねばと考えるのは理解できるが、こうした対応に感染拡大を抑える効果がどれほどあるだろうか。弊害の方が大きかったり、Ｔさんのケースのように、感染症対策としてはむしろ逆効果になる場合もあるのではないか。

この事態は２００９年の新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１型）の流行期の反応を思い起こす。Ａ／Ｈ１Ｎ１型インフルエンザは今や通常のインフル予防接種にも組み込まれ、治療薬もある弱毒型インフルエンザだ。しかし当時は今と同じように、過剰な反応や感染者を 誹謗ひぼう 中傷するような行為が横行した。

今は必要な検査を円滑に
コロナは世界で感染力の強い変異型が報告されている。ワクチンは軽症化させる期待が持てるが、最終的には薬が開発され、インフルエンザのような日常的な感染症となるまでに数年はかかるだろう。

誰でも感染しうる今は、適宜検査を受け、拡大を避けていくことが大切だ。まずは、感染した可能性があることを隠さずに済むようにする必要があるだろう。社会に大きな影響を及ぼす会社組織においては、産業医と十分相談しながら過剰な対応は避け、マスクの着用やテレワーク活用・スタンバイ配置など、実効性の高い対策を日常化することで、コロナ検査・診療を円滑にできるようご協力願いたい。（常喜眞理医師）

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このケースは氷山の一角です。子どもに症状がなくても子どもが濃厚接触者ならその家族に疑いがかかり、家族全員がいらぬ心配をしなければならないのが今の日本の現状です。しかし、子どもに症状があるのに検査はやめてくれと言うのは同調圧力への強い恐怖反応と言えます。同調圧力というのは、目に見えるものではないので厄介です。

「そんなのお互い様なんだから」とほとんどの人が思っていても、思っているだけでは当事者によってはわからない場合もあります。職場の責任者や組織の長が「社員やその家族の感染や検査はお互い様なので、隠さないで知らせてください。家族の陰性がわかるまで社員は安心して休んでください」と明示してくれれば少しは楽になるかもしれません。

「家族がコロナ検査を受けた場合も、２４時間対応で電話とメールによる連絡網を回さなければいけない」ことが負担だと書かれていますが、接触関係のない人や深夜でも連絡しろというなら異常ですが、常識の範囲の時間帯なら接触した人にできるだけ早く連絡するのは大切なことです。接触した方が連絡前に感染判明した場合は、「お互い様」の信頼が崩れるからです。本来、家族の風邪ひきの「疑い」の業務連絡などは無用だと思います。しかし、メディアがこれだけ煽って人心がコロナ脳に感染している今は、速やかな連絡は社会生活の潤滑油だと割り切ればいいと思います。

学校の健康診断、相次ぐ簡略化校医が高齢化、感染不安

2021年1月12日 20時18分【朝日新聞】

小学校や中学校などでの健康診断が、新型コロナウイルスの影響で一部地域で簡略化されている。問診票で所見がない場合は医師による対面での検診をなくしたり、対象学年を絞ったりしている。学校医に高齢の医師が多く、感染を懸念する声があるという。

学校保健安全法や同法施行規則によると、健康診断は公立や私立学校の毎学年が6月末までに受けることになっている。昨年、新型コロナの感染拡大を受け、文部科学省の通達で実施時期が「今年度中」に延期されていた。

健康診断では栄養状態のほか、視力や聴力、眼、耳鼻咽頭（いんとう）、歯、心臓の疾患の有無など11項目を検査する。文科省によると、疾患の有無については、医師による検診を受けることが前提となっているという。

福岡市は昨年7月下旬、健康診断を11月末までに例年通り実施するよう全学校に通知した。しかし、市医師会が8月、今年度の健康診断の延期や縮小を求める要望書を市に提出。「感染のリスクを減らすことにつながる」とし、必要性が高い学年や問診票で判断した選抜者などに対象を限定することや、感染防止策として口腔（こうくう）内の検診はせず、耳・鼻のみの検診とすることなどを要望した。

これを受け市教委は9月、今年度に限っては「学校医が認めた場合、問診票などの確認によって検診を行ったものとして差し支えない」と通知。市教委によると11月末時点で、225校の市立学校のうち、約3割の学校で内科、耳鼻科、眼科のいずれかで保健調査票で所見がある児童・生徒だけを抽出。抽出された児童・生徒が医師による検診を受けたという。うち16校は、どの科目でも対面による検診をしなかった。

抽出の方法をとった市立小学校と、通常通りの健康診断を行った中学校それぞれに息子を通わせる市内の男性（42）は「感染リスクを考えれば、今年度に限っては致し方ないかもしれないが、これが続くと不安もある」と話す。

市医師会によると市内の学校医の平均年齢は60・5歳。耳鼻科の学校医は66人いるが、うち60～80代が30人と約半数を占める。高齢の学校医から、健康診断によって自身が新型コロナに感染するリスクを不安視する声が出ているという。市医師会の担当者は「本来は全員の対面での健康診断が望ましいが、やむをえない対応だった」と話す。

市教委は「苦渋の決断で、ベストな方法だとは思っていない。でもそれだけコロナ感染への不安が大きいということ。医師による検診が必要な子どもはちゃんと診てもらうようにしている」と説明する。

新潟市でも耳鼻科に関して、学校医からの要望で、保健調査票をもとに対面での検診の対象者を抽出する方法をとっているという。

福岡県糸島市では耳鼻科について、小学1年と5年、中学1年に絞ることを決めた。元々全学年が対象ではなかったが、耳鼻科の学校医から「対象者を半分以下に減らしたい」という意向があったという。通常なら対象は約5700人のところ、今年度は約2900人になった。

大阪市教委には複数の学校医から学校を通じて「問診票で所見がある子どもだけを診るようにできないか」と相談があったという。市教委はこれに対し、今年度中に全員を診ればいいということを伝え、通常通りの健康診断を要望した。このほかにも札幌や仙台、川崎、名古屋、神戸市教委にも同様の相談が学校医などから寄せられたという。

東京都教委は、眼科について検診の方法を変えた。通常なら医師が目の周りや粘膜を触ることがあるが、なるべく触れないで診るようにしたという。

文科省の担当者は疾患の有無について「医師による対面の検診があることが前提」とし、各地域で事情があることを踏まえても「感染対策をした上でなるべく法律に基づいて健康診断を実施してほしい」と話す。

一方、耳鼻咽喉科の医師らでつくる「一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会」は、健康診断の実施方法に地域差が出ることについて「各地域の感染状況や感染予防対策の違いがあるため、当然想定される」とする。例年以上に健康相談や保健指導を充実させて補っていく必要があるとしている。（島崎周）

専門家「地域差出ないよう診断実施を」
東京大の衞藤隆名誉教授（小児科学・学校保健）は、健康診断で簡略化された事例があることについて「あくまで例外的な対応で、認めていいことではない」と指摘する。心臓の音で異常を発見したり、体を見ることで虐待に気づいたりする可能性があるという。

「子どもたちを1年に1回直接診る機会をつくるという意味で、健康診断は地域によって大きな差が出ないよう、感染対策をした上で実施するべきだ」とする。学校医の確保については「都道府県レベルの医師会の力を借り、環境整備をしていく必要がある」と話す。

学校における健康診断の検査項目
※基本的に小中高のほぼ全ての学年で実施。聴力などについては一部の学年で省略可（学校保健安全法施行規則や健康診断マニュアルから）
①身長、体重②栄養状態③脊柱（せきちゅう）、胸郭の疾病及び異常の有無、並びに四肢の状態④視力、聴力⑤眼の疾病及び異常の有無⑥耳鼻咽頭（いんとう）、皮膚の疾患の有無⑦歯、口腔（こうくう）の疾病及び異常の有無⑧結核の有無⑨心臓の疾病及び異常の有無⑩尿⑪その他の疾病及び異常の有無

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医師の高齢化で思い出したのは、「もりかけ」の加計学園問題でした。獣医を増やすと獣医の収入減につながるという獣医師会の鉄板規制を改革しようと50年ぶりに獣医学部を作ろうとしたことに、反対派が横槍を入れたという構図でした。医学部の新規開設にも医師会からの規制要望が強く、思うように医学部は作れないと言います。

世界第３位の生産力を誇る日本の医師数は、人口千人当たり2.30人、OECD先進国35か国中30位です。（2017年WHO統計）武漢風邪で医療パニックを起こしたイタリアの約半分です。診療所の医師の平均年齢は60歳で、60歳以上が半数を占めます。学校医のほとんどが地域の診療所の医師で複数校の掛け持ちも少なくないので、高齢医が武漢風邪を敬遠しているというより、そもそもの校医業務が負担になってきた医師が増えてきたのかもしれません。

従って、医師の絶対数を増やさない限りは高齢医の負担を減らすことはできません。小児科医や産婦人科医も負担やリスクが高いわりに収益が少ないという理由で医師が少ないと言いますが、これもOECD諸国平均くらいに絶対数が増えれば少なくない課題が解決されるのではないかと思います。

この際に懸念されるのが医師数の増加が医師の収入減につながると言う理由で、医学部新設の障壁になることです。ただ、サービスの提供側と利用側の利益が相反するのは、我が福祉業界でも起こっていることです。いつの時代もどんな所でも既得権益が改革のブレーキになるのは世の常ですが、OECD30位はさすがにいただけません。

自閉症の息子たちに働く選択肢を山添利也さん

2021年1月10日 10時00分【朝日新聞】西岡矩毅

レモンやミカンなど和歌山産の食材を使った菓子をプロデュースする山添利也さん（46）。県内の生産者、パティシエ、デザイナー、福祉事業所メンバーらと一緒にスイーツブランド「KANOWA」を2014年に立ち上げた。「それぞれの得意を持ち寄って、お菓子でつながる輪を広げたい」

昨年12月に販売したのは、ミカンのパウダーをまぶしたクッキーなど。パウダーは、えぐみを抑えた果汁を濃縮して作った。障害者福祉施設の利用者がミカンの外皮と薄皮を一つずつ丁寧に取り除いた果肉を搾ってできたもの。利用者の集中力のたまものだ。

和歌山市出身で、関西大学卒業後、大手経営コンサルタント会社に就職。2001年に高校時代の友人に誘われ、和歌山市内にパスタとケーキが自慢のカフェをオープンさせた。

障害者福祉施設を自分事として考えるようになったのは09年。当時3歳だった長男が自閉症と診断されたことだった。市立幼稚園に通っていたが、知的障害などがある子どもたちがそれぞれのペースで過ごす児童発達支援センターに移った。

父親たちが集まれば、決まって話すのは10年以上先のこと。特別支援学校に入れば、小中高等部までは過ごすことができるが、卒業後の進路は決められていない。「息子を受け入れてくれる所はあるのだろうか」と心配になった。

「将来、自分の長男も通うことになるだろう障害者福祉施設の価値を高められたら」。カフェの運営から退き、菓子の企画開発などをする会社を経営。そこの事業の一つとして、福祉施設などと一緒に菓子を作る「KANOWA」を立ち上げた。注文が1カ月以上先まで埋まっている「生レモンケーキ」など人気商品を生み出してきた。

現在、14歳になった長男は、言葉を話すことが難しい。それでもタブレット端末で画像編集をしたり、地図を使って行きたいところを素早く探して見せてくれたりする。

「息子はできないこともあるが、できることだってある。息子と同じ境遇の人たちが、仕事をして楽しく暮らせる環境を作りたい」。得意の菓子プロデュースで輪を広げている。（西岡矩毅）
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施設商品の販売ネックは、販路です。ご近所と知り合いの善意だけでは販路もなかなか拡大しません。また、善意の購入は商品の良しあしが現場で把握しにくいので商品開発の足かせになります。最近は、ネット販売が容易になってきたので商品さえヒットすれば売上も期待できるようになってきました。おいしければ売り上げが増え飽きられれば売り上げが減るという売り上げと商品の人気が連動しているところもよいと思います。

昭和の頃も、10年先20年先を見越して共同作業所作りが保護者の手で展開されました。ただ、その頃は資金を集めて我が子の卒業後の居場所を確保するだけで精一杯でした。先にも述べたように「善意で買ってもらう」「安かろう悪かろう」の商品も少なくなかったし、施設側も商品販売で勝ち残ろうとは考えていませんでした。その結果、商品の質が良くならない、販路が少なくて撤退する現象があちこちの福祉現場で起こりました。

今は、記事のように一般企業とも共同で行う仕事の中身を考えていくという時代に変わってきたのかもしれません。そのためにも付加価値の高いもの、持続性が長いものをどう開発していくのが問われているのだと思います。福祉だから市場競争が免除されるわけではありません。福祉だろうとなんだろうと、そこで商品を作り販売する人たちのプライドを持続するには、様々な経営のノウハウが必要なのだと思います。

BY KANOWA ONLINE STORE

政府、一斉休校は要請せず　部活動に中止・縮小の動き―緊急事態宣言

2021年01月07日20時59分【時事通信】

新型コロナウイルス感染急拡大を受けた４都県に対する７日の緊急事態宣言で、政府は小中高校に対し、昨春のような一斉休校は要請しない。学校で感染者が発生しても、校内で広がっていなければ休校せずに教育活動を継続するよう求めた。部活動は身体接触がある運動など感染リスクが高い活動を制限し、警戒を強化するよう呼び掛けており、学校現場では中止や縮小を決める動きが出ている。

都立や県立高校などへの対応では、東京都が全ての部活動の中止を要請。感染状況に応じて、対面指導と家庭でのオンライン学習を組み合わせた分散登校を実施する。埼玉県も部活動を原則中止し、電車・バス通学の生徒の感染リスクを下げるため、始業時刻の繰り下げや短縮授業を行う。

千葉県は部活動のうちリスクの高い活動を中止し、実施時間も放課後の９０分以内に制限。神奈川県は部活動を週３日、１回９０分程度に縮小する。千葉、神奈川両県は今後の感染状況次第で分散登校などにも取り組む。

政府は１６日から始まる大学入学共通テストについては予定通り実施する。各大学や高校などの入試も感染対策を講じた上で行うよう求めた。

一方、全国の保育所や認定こども園、学童保育（放課後児童クラブ）は、医療従事者をはじめ、社会機能を維持するために就業が必要な親の子どもを確実に預かるため、原則として開所するよう各都県と市区町村に通知。昨年４月からの前回宣言時には、全国で一時約２００カ所の保育所が休園するなどしていた。
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東京埼玉千葉神奈川の緊急事態宣言でも関西に影響は与えてきます。明日は我が身と自治体の長や役人は考えるからです。せめて、学校は休校にしないでと政府は宣言発出前からアナウンスしますが、東京ではすでに大学がリモート授業に戻すように動き出しています。学校は陽性者が判明しても休校は必要ないと政府は言うけれど、様々なクレーム圧力に学校が耐えきれるのか心配です。

緊急事態宣言とはいうけれど、外国からの入国検疫も気になります。ビジネス目的であれば、中韓はじめ11か国は自国の陰性証明があれば検査なしで入国でき、民間アプリの「ＬＩＮＥ」で体調の報告をするのみで良しとする我が国の防疫はザルと言わざるを得ません。空港検疫で少なくない感染者が外国籍（中韓11か国除く）であることを考えれば、緊急事態宣言は頭隠して尻隠さず宣言です。

さらに、昨年のＧＯＴＯトラベルは、これで移動した人数は総人口の１％以下で、感染増加に影響を与えた根拠もないのに休止しました。今回は、感染の原因が家庭と施設で６割、会食と接待は１割にすぎないのに飲食店に時間制限を加えています。家庭や施設に制限を加えるわけにいかないが、何もしないのはまずいのでＧＯＴＯと同じく飲食店をスケープゴートにあげたのではないかと思います。エビデンスのない制限は効果が上がらないばかりか、信頼感を喪失していくだけなので、これまた感染予防には効果がなかったと総括されている休校措置は、自治体の長や役人の見栄だけ実施しないでほしいものです。

「子供を自主休校させた」ツイート続々対応は？問題なし？文科省に聞いた

1/6(水) 20:34配信【J-CASTニュース】

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、子供を「自主休校」させたと告白する投稿が、ツイッター上で相次いでいる。

家庭によって様々な事情があるようだが、学校の成績のほか、社会性の育成などへの影響を心配する声もある。文科省に対応について聞いた。

■妊娠中の母親を気遣って、息子が望んだケースも
小学校低学年の息子が、友達とオンラインゲームを楽しんでいたときだ。コロナ禍にあっても、友達の多くがショッピングモールや遊興施設、県外の祖父母宅に行っていることに気づいた。

すると、息子が急に「学校に行かなくてもいい？」と言い出したという。これは、母親が2021年1月6日、J-CASTニュースの取材に話したものだ。

「ママにうつしたら、お腹の赤ちゃんも、ママの病院の患者さんも心配」

母親が妊娠中で、医療関係の仕事をしていることも、息子は気にしていた。この訴えを受けて、母親は、7日の始業式からの自主休校を決めた。

実は、息子は、夏休み明けも計20日間、学校を休んでいる。このときも、お盆に外出した友達がいることを知ったのがきっかけだった。その後、登校したときに「ズル休み」「お母さんが病院で働いてるからコロナになった」などと学校で言われたといい、自主休校への理解が進んでいないのが実情だという。

母親は、低学年では黙って給食を食べるのが難しいと担任から聞いたといい、今後登校するとしても、給食を止めて時差登校などにしてほしいと訴えていた。

一方、小学校2年の息子がいる別の母親は1月6日、6月末に息子が発熱し体調を崩したことが自主休校に踏み切った理由だと取材に説明した。コロナではなかったそうだが、感染への不安が募り、家族と話し合って決めたという。それ以来、休校を続けており、冬休み中の感染拡大で「とても登校出来る状況にない」と話す。

文科省「家族の疾患などでは認めるが、基本的には学校に行っていただく」
ただ、「通常であれば自分の考え方とは違うお友達の意見を知ったり、話し合いから導かれる発見があったりすると思いますが、自宅学習ではそれらが行えない」とも明かす。

オンライン授業を希望したが、現状厳しいと言われたといい、担任の教師の好意で、週1回ほどオンライン会議「ZOOM」で学習サポートをしてもらっているそうだ。

年末年始に急速な感染拡大が報じられた影響か、冬休みが明けてから、ツイッター上では、「＃自主休校」とハッシュタグを付けた投稿が相次いでいる。

この母親2人のように、登校したときのために時差登校や休校が長引く場合のオンライン授業などを求める声も多い。「全国で『登校選択制』・『オンライン授業』実施を要望します！」とするネット署名活動も始まり、1月6日夕現在で2000人以上が賛同している。

自主休校について、文科省の健康教育・食育課では同日、衛生管理マニュアルを通じて、学校長が判断すれば欠席扱いにはならないと各都道府県教委に通知していると取材に答えた。

「家族に基礎疾患などがあったり、学校の対策に不安があったり、地域で感染が増えていたりするなど、様々な状況が背景にあると思います。そうした場合には、指導要録にある出席停止や忌引きなどの日数に数えることも校長判断でできます」

その場合、学校の成績をどうつけるかについて、同省の教育課程企画室は、取材にこう説明した。
「生徒や児童が学校に来ない場合、宿題のプリントを配ったり、オンラインで授業を配信したり、フォローアップの必要があります。そうすれば、定期テストなどを受けなくても、学校の5段階評価などにこれらを加味することができます」

ただ、同室では、次のように強調した。
「クラスメイトと話し合ったりするなど、学校で学びを体験してほしいので、基本的には学校に行っていただくことになります。在宅を認めるのは、家族の疾患があったり、地域で感染が広がっていたり、やむを得ない場合になります」

オンライン授業については、各自治体で末端整備が順次進められているが、登校選択制は、検討しておらず導入する予定はないとしている。（J-CASTニュース編集部野口博之）

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武漢風邪に恐怖を感じ、子どもなりに家族に気遣いをしているという記事ですが、釈然としません。日本はアメリカCDC(疾病対策予防センター)も感染力の限界という３５回以上のＣＴ（増幅回数）値でＰＣＲ陽性反応が出たとして、無症状の人を感染者として扱います。感染判断には科学として疑義のある値と指摘があるに、「王様の耳はロバの耳」の逸話のように誰も聞こうとはしません。それどころか、無症状者を３割以上含む「感染者数」が増えたと毎日大騒ぎしているわけです。しかし、深刻そうにテレビに中で語る大人を見れば、子どもが自分も何かできないかと心悩ませるのは当然です。症状がなければこれまでは感染者と言わなかったことをどのメディアも言いません。どの大人も教えてくれません。

そうした中で起こっている、子どもの自主休校話は痛々しくしか見えないのです。家族が医療関係者だから、母親が妊娠しているから、祖父母と一緒に住んでいるから、自分は学校に行くべきではないと考える子がいます。それに対して大人は、感染メカニズムのことは避けて、プリント学習やリモート学習で勉強できるとしか情報を与えません。そして、政府は、緊急事態宣言はするけど、できるだけ学校は休校するな共通テストも実施するという、筋の通らないアナウンスをするのですから子どもが混乱しないわけがありません。

せめて、専門家や教育者は子どもには予防の事だけ伝えればいいとは考えずに、今回の武漢風邪や感染症の科学的知見を子どもに分かるような言葉で語ってくれることを切に望みます。

学校や保育の現場での子どもの性被害どう防ぐ?法改正に高いハードル

2021年1月5日 17時14分【毎日新聞】

子どもへの性犯罪で処分を受けた教員や保育士の免許や資格に制限をかけるための制度改正を巡る議論が政府・与党で本格化している。子どもへの性犯罪は再犯率が高いとされるが、自分の犯歴や処分歴を隠し、職に復帰することも可能だからだ。しかし、法改正には高いハードルがある。

「法制上、乗り越えられない課題があり、法案として提出できる状況には至らなかった」。萩生田光一文部科学相は昨年12月25日、わいせつ行為で懲戒免職となり、免許を失効した教員が再取得できないようにする法改正を断念する方針を明らかにした。

教員の子どもへのわいせつ行為について文科省は原則懲戒免職とするよう求めてきた。しかし、教育職員免許法（教免法）では懲戒免職処分を受けると免許は失効するが、最短3年で再取得できる。これを無制限に延ばすことが検討されてきた。

背景には、子どもへのわいせつ行為が「高止まり」していることがある。同省は昨年12月、2019年度にわいせつ行為やセクハラを理由に懲戒処分や訓告を受けた公立小中高校などの教員は273人で過去2番目の多さだったことを明らかにした。勤務校の児童生徒や卒業生ら18歳未満の子どもに対する行為での処分者は126人に達した。

保育でも同じ課題を抱える。昨年4月以降、ベビーシッターマッチングサイト「キッズライン」の登録シッター2人が相次ぎ性犯罪の容疑で逮捕された。うち1人は保育士。同7月には被害児童の母親や保育事業者が記者会見して「性犯罪者を保育・教育現場から排除する方法がない」と訴え、犯歴照会のデータベース整備と、保育・教育現場で働く人が事業者に「無犯罪証明書」を提出するよう義務付けるよう求めた。英国で運用されている犯罪歴確認制度「DBS（Disclosure and Barring Service）」の日本版にあたる。

子どもへの性犯罪は再犯率が高いとのデータがある。16年の法務省法務総合研究所の性犯罪研究によると、性犯罪者の約3割には性犯罪の前科があった。2回以上、性犯罪の前科がある人のうち、同じ「小児わいせつ型」の犯歴を持つ人の割合は約85％だった。

こうした犯歴のある保育士や教員を現場から追放するのは難しい。保育士は児童福祉法上、児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪による罰金刑や、その他の罪で禁錮刑以上を受け、保育士登録が取り消されても、2年後に自分から手続きを取れば再登録が可能となる。

厚生労働省は18年、逮捕段階で勤務先の保育所が都道府県に報告を徹底するよう通知。都道府県にも、犯歴照会と登録取り消しの徹底を求めた。ただ保育士は登録や犯歴に関する情報が自治体間で共有されなければ、別の自治体で登録して働ける余地がある。自治体間の情報共有や再登録状況について厚労省は「把握できていない」としている。

そもそも犯歴は、個人情報保護法で「特に配慮を要する個人情報」に位置づけられている。同法は、自身の個人情報であっても、刑罰に関するものはアクセスできない、と定める。

与党内では議員立法で制度改正を目指す動きもある。自民党の野田聖子幹事長代行ら与党有志による検討チームは、学校や保育所などの施設の設置者に被害防止の努力義務を課す（児童買春・ポルノ禁止法改正）▽教免法について「児童買春・児童ポルノ法違反罪などで罰金刑を受けた者」を免許を取得できない「欠格事由」として追加する法改正――を柱とする政策骨子案をまとめた。医師、看護師、保健師などについても、子どもに対する性犯罪で罰金刑以上を受けた場合、免許を取ることを一律に不可能とする「絶対的欠格事由」に定める関連法改正案を秋の臨時国会に提出することも視野に入れていた。

しかし、各省庁は調整段階で難色を示した。理由の一つは「刑の均衡」。性犯罪だけを取り出して他の犯罪よりも厳しい扱いにするのは困難、という理屈だ。

萩生田文科相も法改正の断念理由に挙げたのが「刑の消滅」だ。刑法では、懲役刑や禁錮刑だと刑を終えてから10年、罰金刑なら5年の間に、再び刑を科されなければ刑の言い渡しは効力を失い、前科に伴う資格制限がなくなる。DBSも、刑法や、憲法が定める「職業選択の自由」との兼ね合いが課題となる。

与党の検討チームでは、児童買春・ポルノ禁止法違反罪の法定刑を引き上げる案も浮上。昨年12月には、上川陽子法相に「日本版DBS」を創設するよう申し入れた。メンバーの一人は「子どもへの性犯罪は露見しづらく、教育・保育の場から逃げることも難しい。幅広く検討している段階だ」と話す。自民党・性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟も「教員免許の再取得を禁止する方向で検討すべきだ。保育士なども同様の対応を検討すべきだ」との提言案をまとめた。

教員の場合、懲戒免職で免許を失効すると名前は官報に掲載されるが、記載漏れの事例も相次ぐ。閲覧期間は従来3年（昨年11月からは5年に延長）で、処分歴を隠して採用されたケースもあったため、この情報を検索できる期間を2月から40年に延ばす。失効理由が「わいせつ行為」であることが分かる記載とするよう省令も改正する。

厚労省も保育士の性犯罪に関する実態調査や法改正の検討を始めた。しかし、厚労省幹部は「人権の制約につながるため政府として提案できる法改正には限界がある。ただ、子どもを守るため永久追放すべきだという世論が根強いことも理解できる。立法府の議論を注視したい」と話す。【中川聡子、大久保昂】

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必要なことがすぐに決定できない、決めたことがなかなか変えられないのは民主主義社会だからと言う人もいますが、それにしても我が国の役人の動きは遅すぎるように思います。武漢風邪についても最初は感染症の実態がよくわからないからペストなどにあたる二類感染症相当の決定は仕方がなかったかもしれません。しかし、夏が過ぎた段階で感染症の実態がほぼ明らかになり、欧米と比べてもほとんどの人は極めて軽症で済むことがわかってきました。そして、二類感染症相当指定のままで冬に突入すると、無症状や軽症の人まで隔離しなければならないことになり、結果医療崩壊を起こしかねないと誰もが警告していたのです。結局政府は１０兆円の予備費を医療支援にも使わず、かといって感染症指定を変えるわけでもなく漫然と成り行きに任せていたと言われても仕方がありません。

子どもの性被害の多くが公的な機関で生じているのに、これまた法律の整合性が合わないからなかなか変えられないと役人は重い腰を上げません。票に結びつかないのか政治家もこの問題を取り上げません。保育士登録も教員免許も性犯罪で失効してから最短２～３年で再取得できるという制度のほうがおかしいのです。おかしな制度は変えればいいのに人権の制約につながると二の足を踏むのです。性犯罪者の人権と子どもの人権を考えればどちらを守るべきか優先すべきものが見えてくるはずですが、武漢風邪の対応を見ているとなんとなく政府の言い訳が理解できてしまうのが悲しいです。

学校でだけ声出せず「なぜ沈黙」もっと知って「場面緘黙」

2020/12/30 12:00【神戸新聞NEXT】

「私の生きづらさ、『場面緘黙（ばめんかんもく）』を知っていただきたい」－。漫画家細川貂々（てんてん）さん（兵庫県宝塚市在住）とのコラボ企画「生きるのヘタ会？てんてん×神戸新聞」宛てに、神戸市の会社員みほさん（５０）から手紙が届いた。場面緘黙とは不安障害の一つで、自宅では普通に会話できるのに、学校など特定の状況では声を出せない症状。世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた疾病分類にも登録されている。周囲の理解がなかなか得られず、みほさんは「非常に苦しい子ども時代を過ごしました」とつづっていた。（中島摩子）

１２月半ば、記者はみほさんと神戸市内で会った。事務の仕事をし、大学生と高校生の子どもの母親という。

中学生の頃まで、家庭では普通に話せるのに、学校でほぼ声を出せなかった。「みんなと同じように話したいのに、『話さなきゃ』と思うと喉が詰まったようになる」。吃音（きつおん）とも異なるという。例えば国語の授業中、本読みで指名されると「緊張して心臓がドキドキ、頭がクラクラして声を出せなかった」と振り返る。

さらにつらかったのが、周囲の理解のなさだった。「あいさつをしなさい。おはようの『お』だけでも言って」「どうして言わないの」。そう先生に責められた。声を発せずにいると、「ずっと立っているように」と言われたことも。「わざとだ」「甘えている」と誤解され追い詰められた。

「自分でもなぜこうなるのか分からない。こんな苦しみを抱えているのは、世界で１人だけと思っていました」。高校進学で大きく環境が変わり、少しずつ声が出せるようになった。ただ「今も、最初に声を発するときは勇気が要る」と話す。

生きづらさの原因が、場面緘黙と知ったのはわずか６年前だ。テレビ番組で同じ症状の少女が紹介されているのを見て、「私やん！」と驚いた。長年苦しんできたみほさん自身も知らなかったほどに、まだまだ認知されていない。

一方で今、この時も悩んでいる子どもたちがいる。「学校などで場面緘黙をもっと知ってもらい、気付いて、支援につなげて」とみほさん。周りのクラスメートらも「しゃべらない子」と決めつけて仲間外れにするのではなく、気軽に話し掛け、輪に入れてあげてほしい、と願う。

■「気持ち表す手伝いを」専門家５００人に１人同様の症状
「話さない」のではなく、「話せない」のが場面緘黙だ。普通に話せるときがあるのに、ある特定の状況では一貫して話せないことなどが診断基準とされる。多くが子ども時代に発症するが、はっきりとした原因は分かっていないという。

全国的な調査はないが、関西国際大（本部・三木市）教育学部の梶正義教授（６２）が２０１５～１７年、神戸、尼崎、西宮、姫路市の公立小学校の児童約１４万７千人を対象に調べたところ、約５００人に１人の割合で場面緘黙の症状が見られたという。

神戸市出身の落語家、桂あやめさんも、幼稚園から小学２年まで場面緘黙の症状があったことを明かしている。

不安が強くなると、体が動かなくなったり、倒れたりする子もいるといい、自己肯定感が低くなる傾向がある。「単純に話させようとするのはマイナス。話し言葉にこだわらず、文字で伝えたり、指さしをしたり、とにかく気持ちを外に出す手伝いをすることが大事」と梶教授。環境の変化で改善することもあるというが、「そのうち治る、というのは誤解。早期の適切な支援が必要」と話す。

周囲が理解して自信を育てることが大切とされ、カウンセラーや専門医のほか、当事者団体もある。（中島摩子）

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【みほさんの手紙の全文】
私の生きづらさ、「場面緘黙」という症状をご存知でしょうか。自宅で、家族とは普通に話せるのに、学校や幼稚園、または自宅外で他人と話そうとすると全く声が出なくて会話ができない、というものです。

私はこの場面緘黙のため、中学校を終わる頃まで「学校」という枠の中で、ほぼ声を発することが出来ませんでした。自分はみんなと同じように話したいのに、どうしてもどうしても声が出ないのです。自分でもなぜなのか分かりません。

しかし、家族とは普通に話しているのを親はもちろん、先生も親から聞いて知っているので、周りの大人は皆、私が何らかの理由があって自分の意思で話さない、あるいは精神的に幼くて話さないといけないことが分からなくて話さないのだ、と思い込んでいて、「なぜお話しようとしないの？」「ちゃんとお口でお話しないと分からないよ」などと叱られ（時には罰を与えられ）、話したくても話せないだけで十分苦しいのに、周囲はそれを理解してくれなくて怒られる、という精神的に非常に苦しい子供時代を過ごしました。

幸い高校からは少しずつ声が出せるようになりましたが、子供時代に他人との「会話の練習」が出来なかったために今でも会話が苦手です。理解してもらえないのは、決して知的に考える能力がなくて話せないのではなく、普通に自分の考えや伝えたいことがあるのですが、それを最終的に「声に出して話す」という部分だけが苦手、ということです。

自分のこの症状が「場面緘黙」というちゃんと名前の付いた症状として存在するのだ、と知ったのは６年前でした。たまたま観ていたテレビ番組で、家では話せるが学校では会話ができない場面緘黙の少女が紹介されていて、「これ…私やん！」と心底びっくりしました。それまでは、家では話せるが学校では声が出ないなんておかしな人間は世界中に私１人くらいだろう、と思っていたのですから。

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場面緘黙の子どもと出会ったのは１度だけです。もう３０年以上前の話です。小学校３年生の女子でした。おかあさんはとても社交的な人で、親子は似るものと思っていた筆者には驚きでした。まぁ、家で喋るならいいやと、そう気にもせず長い間忘れていました。その子は、全く喋らなかったのではなく、付き合い始めて２年目に、か細い聞き取れないほどの声で音読したり話したりすることがありました。あれは、大奮発のサービスだったんだと悔やまれます。本人はいかほどに苦しかったかと思います。

以前に「場面緘黙2019/06/28」でも掲載しました。支援関係の仕事についてから、思っていたより少なくないと感じていたからです。当事者団体もでき、早期治療が必要だとわかったのもここ１０年です。気になったのは、本人が自尊感情が低く、なんでもあきらめがちで、能力はあるのに学力の低い子が少なくないことです。適切な自発性の表出コミュニケーションは生きていくうちで何よりも大事です。それは、自分の発信で周囲を変え得るという経験です。例え周囲が理解して意図をくみ取ってくれたにしても、自分から発信ができないというのはつらいものです。だからと言って、喋ることは当たり前だと何の配慮もなく押し付けてくるのは文字通り言語道断です。

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日テレ・森アナの箱根実況が話題2位の創価大へ向けた言葉にネット涙「胸に刺さりました」

2021年1月3日 14:51【スポニチ】

日本テレビが3日に放送した「第97回東京箱根間往復大学駅伝・復路」（前7・50）で、フィニッシュ地点の実況を担当した同局・森圭介アナウンサー（42）のコメントがネット上で話題になっている。

往路で優勝を飾っていた創価大は10区・小野寺勇樹（3年）が3分19秒のリードを持って栄光のゴールを目指したが、21キロ手前で駒大の石川拓慎（3年）にかわされた。創価大は9区までトップを守っていたが、ゴールが目前に迫った10区で駒大に抜かれ、初の総合優勝を惜しくも逃した。

終盤、小野寺は最後の力を振り絞って2位でフィニッシュ。小野寺の力走を見ながら森アナは「初めての往路優勝がありました。初めての総合優勝には届かなかった。目標は総合3位でした。目標達成とみれば、うれしい準優勝。ただ、悔しい準優勝となったか」と伝えた。

そして「“2位で悔しい”と思えるチームになった」。

最後は「創価大学、準優勝！この悔しさを来年につなげます！」と結んで、小野寺のゴールを称えた。

この実況にネット上では反響が続々。「綿密な取材と寄り添う心があって出てくる言葉だと思う」「胸に刺さりました」「日テレ森アナの実況の言葉がどの立場の選手にも寄り添ってくれるのがまた泣ける、、！」「森アナの一言で涙腺崩壊」「ゴール地点の森アナの実況だけで泣けた」「感動しました！」「素敵」などと相次いでいた。

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２冠の駒大・大八木監督、指導転換も変わらぬ選手愛

2021年1月3日20時18分【日刊スポーツ】

＜第97回箱根駅伝＞◇3日◇復路◇箱根－東京（5区間109・6キロ）

駒大の大八木弘明監督（62）が、チームを今季の大学駅伝2冠に導いた。

平成だけで21回も「大学3大駅伝」を制した名監督だが、08年の箱根を最後に勝てない時代が続き、09、18年には箱根のシード権を逃すなど、指導方針に悩んでいた。時代の流れに苦しみながら、選手との接し方を変えて、また新しい黄金時代を築こうとしている。

　　　◇　　　◇　　　◇

時代の流れか－。昔のように、愛情を持ちながら、怒鳴っても、選手はついてこなくなった。大八木監督は「今は、昔のやり方ではやめてしまうから」と笑う。代名詞である「男だろ！」の喝で有名な闘将だが、コミュニケーションの取り方を変えてきた。

昔は「怒る」と「褒める」の割合が「8・2ぐらい。今は5・5ぐらいになったかな」。焼けた肌に鋭い視線と迫力の声だが、最近は表情が柔らかくなった。緊張感は保ちながら、過度に萎縮をしないように心掛ける。黄金時代を築いた頃は選手から声をかけるのを待っていたが、それも違う。自ら積極的に「何があった？」「いい練習だったな」「元気がないな？」などと声をかける。

年齢の壁にも立ち向かった。若い時は朝練習に自転車で毎日、選手の走りについていったが、低迷した時はできてなかった。これでは熱意が伝わらないのでは－。そう深く反省した。最近は朝練習では自転車で選手の伴走をする大八木監督の姿がある。

選手からは「第2の父」と慕われ、選手のことは「息子たち」と呼ぶ。監督業は「子どもを育てているようなもの」と話す。LINEもアカウントは持っているが、「文字だけで状況が分からないから、そういうの好きな方じゃない。電話とか直接会って話をしたい。声のトーンとか話し方で察するものもある」。時代の変化とともに変わる姿勢もあるが、“息子”に対する愛情はずっと変わらない。62歳。「個人で日の丸を付ける選手を育てる」ことも目標。指導の意欲は衰えていない。【上田悠太】

◆大八木弘明（おおやぎ・ひろあき）1958年（昭33）7月30日、福島県生まれ。会津工卒後、川崎市役所などを経て83年に24歳で駒大夜間部に入学。1年で5区区間賞、2年は2区5位、3年で2区区間賞を獲得。4年は年齢制限で出場できず。卒業後はヤクルトで活躍。95年に母校のコーチとなり、助監督を経て04年から監督に就任。主な教え子はマラソンの元日本記録保持者の藤田敦史、東京五輪代表の中村匠吾ら。

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今年も熱いレースでした。逆転劇は「男だろ！」声援名物の大八木監督の檄から始まりました。最近の選手に合わせて質問を待つことから声をかける監督に変わった。怒鳴らなくなった優しくなった。などとメディアは勝因を邪推しますが、朝練で自転車伴走を再開したことが「男だろ！」檄と結びつくのだと思います。檄を飛ばされたとき、監督と練習したあの日を選手は思い出し、勇気を振り絞って走るのだと思います。

森アナウンサーの実況に皆が共感を寄せたのは、それほどこのレースがすばらしい逆転レースだからです。しかし、実況では負けたチームも引き立てるワードが必要です。無冠のチームがコロナ禍で練習に練習を重ね、トップに躍り出たがゴール直前で力尽きたことを、「“2位で悔しい”と思えるチームになった」と表現したのです。森アナウンサーの言葉は誰の心にも強く届きました。

人を強く励ます言葉は、その言葉が過去を振り返るきっかけとなり、その過去の事実が重ければ重いほど、勇気と感動を与えてくれるのだと思います。

療育施設に通えず、空白の4カ月　福岡市で長期手続き常態化

2020/12/27 06:00【西日本新聞】

「長男が4カ月間、幼稚園にも療育施設にも通えず自宅で過ごしている」。転勤で福岡県外から福岡市に転居した男性（30）が西日本新聞「あなたの特命取材班」に声を寄せた。長男（4）は発達障害があり、転居前は認定こども園と並行して、治療と教育を行う療育施設に通っていた。ところが転居後は福岡市が求める療育施設の利用手続きが進まず、それを理由に幼稚園にも通えない状態に。取材すると、福岡市独自の療育システムの課題が見えてきた。

男性の長男が療育を受け始めたのは2歳11カ月。転居前の自治体で認定こども園に通いながら、定期健診で言葉の遅れを指摘され、発達検査などを経て、療育施設に週3日通所した。言語聴覚士による言語療法や集団療育を受け「発語も少しずつ増えた」という。

転勤が決まると、転居後の療育が円滑に進むよう施設側が引き継ぎ書を作成。成育歴や検査結果、発達状態などが詳細に記された。

9月初めに転居。すぐに福岡市に療育施設の利用を申請すると「指定医の診断が必要」で、受診日は2カ月後の11月と告げられた。予約の空きが出て9月末に受診が早まり「自閉スペクトラム症」と診断されたが、その後の手続きがなかなか進まない。並行して幼稚園や保育所にも利用を打診したが「療育センターに相談を」と全て断られた。年末にようやく手続きが終わり、年明けから施設に週5日通えることになった。

「子どもの発達にとって大事な時期なのに4カ月間も待たされ、ずっと自宅で過ごさせるしかなかった。福岡市は『子育てしやすい街』じゃなかったの？」。男性は憤る。

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福岡市にある未就学児向けの療育施設は26カ所。市こども発達支援課によると、利用には市内3カ所の「児童発達支援センター（療育センター）」に常駐する医師の診断が必須だ。他の医師の診断や療育手帳があっても、指定医の診断は免除されない。利用計画の作成や利用施設の決定も市が一括して行う。いずれも福岡市独自の仕組みだ。同課はその利点を「未就学児の発達障害の診断や判定は難しく、指定医が一括して診断すれば支援の公平性を担保できる」と話す。

近年、全国的に未就学児の療育施設の利用申請が急増。福岡市では10年間で倍増し、申請から診断まで平均1〜3カ月の待機が常態化している。市は2024年度をめどに新たな療育センターを開設予定だが、申請数の増加に体制整備が追い付かない状態だ。

他の自治体も医師の診断などを基に利用の可否を判断するが、多くは医師を指定せず、臨床心理士などの意見書でも可能だ。利用計画も民間の相談支援事業所が作成し、利用施設も保護者が選ぶなど柔軟に対応する。北九州市は「個人差はあるが申請から利用開始まで1週間程度」という。

さらに福岡市は施設数も他都市に比べて少ない。北九州市は67カ所、熊本市は79カ所。利用料の全額を公費で負担する鹿児島市は125カ所に上る。

国は発達障害の「早期発見、早期療育」を掲げる。厚生労働省障害福祉課は早期療育の利点を「子どもの発達に良い影響を与える上、保護者の不安や孤立感を取り除くことができる」と指摘する。

野口幸弘・西南学院大元教授（特別支援教育）は「福岡市は管理を重視しすぎだ。今回の事例も含め子どもの療育を優先しながら本人や家族の様子を見ることが大切だ。子どもの成長と家族の幸せを何より重視する支援を基本とすべきだ」と話した。　（本田彩子）

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京都府も５年前に、こども発達支援センターの初診が3か月以上の待ちがあると批判を浴びた事があります。しかし、今回の場合は診療ではなく手続きです。管理に縛られすぎだという意見ももっともですが、他地域では制度の趣旨（人為的な無支援状態を作らない）をふまえて手続きは利用と並行しながら間に合わせていくというふうに柔軟に運用しているわけです。人が少ないとか、申し込みが多いからなどと言っても、就学前児を1か月以上待たせる理由にはならないと思います。

もちろん、受け止める施設がどこも空きがないというならわかりますが、手続きの段階でこんなに待たせるというのは人権侵害だという感覚が担当者にないからできる事なのかもしれません。かつては役所仕事だった事を、利用計画として民間の相談支援事業所が作成できるようになったのは、手続きを早めてサービスを迅速に届けようという趣旨もあったからです。

ただ、民間だからサービスが早くなる訳ではありません。現在、相談支援事業はパンク状態です。仕事が混んできたからと言って簡単には増員できないことや、採算が合いにくい仕組みだからです。一つには、障害や福祉に関する豊富な知識、その地域でのキャリアがものをいう仕事なので個人の力量が問われます。二つには、個人の力量が大きく問われる割には相談利用者一人にいくらという歩合制だという事です。

のべ２００人（回ではなく人）を相談支援してやっと一人分の人件費が賄えるのです。年間稼働が２５０日で、午前午後に分けて５００枠とすれば、一人につき２.５回分の相談量です。家庭訪問をし、学校や園の様子を見学に行き、作った利用計画を説明するだけでもう足りません。もちろんこの中には、計画文書を作り予定を合わせキャンセルに応えて再調整する時間を含んでいます。

もちろん一人につき時間を長く取ればもう少し丁寧な相談活動ができますが、歩合制なので収入は減ります。個人的な感覚では、相談員一人につき年間のべ120人くらいが限界だと感じていますが、収入は４割減を覚悟しなければなりません。これでは小さな事業所は維持ができません。

相談事業は時間と質の両方のバランスをとる仕事です。時間が極端に少なければ相談の質は悪くなるけれど、極端に多いからと言って質の高い相談支援ができる訳でもないです。相手によっても全く違います。だからこそ、この仕組みの見直し（相談員一人当たりの担当数制限）に併せて、収入の一部固定制（新規増額部分）を取り入れるなどの改革を行うならば、新た事業所の立ち上げも期待できると思います。

「校則なし」で区立中はどう変わったか校則は誰のためにあるのか

2020/12/25 16:00【共同通信】

「校則なし」を実現した公立中学校がある。東京都世田谷区の区立桜丘中だ。服装や髪形は自由で、遅刻しても、教諭に大声で怒鳴られることはない。定期テストやチャイムもない。全国各地の学校ではいまだ、下着の色指定やツーブロック禁止など理不尽な校則がまかり通る中、桜丘中はどのように校則をなくしていったのか。前校長の西郷孝彦さん（６６）に聞いた。

校則はいったい誰のため？
３回にわたって考える３回目です。（共同通信＝小川美沙）

―校則をなくしたきっかけは。
赴任した２０１０年当時、桜丘中は荒れていた。服装や髪形に関する決まりがあり、教諭が声を荒らげて生徒を指導することもあったが、子どもたちを上から押さえつけたってうまくはいかないと感じていた。

学校にはさまざまな子どもがいる。「普通の子」なんて存在しない。こだわりが強い、朝起きられない、制服が着られない、学習障害や発達障害がある…。こうした個性や特性を考えずに、「靴下は白」「中学生らしい髪形」など合理的な理由がない校則を当てはめると、それがストレスになり、不登校になる。

生徒全員に「学校は楽しい」と感じてもらえるにはどうすべきかを考えると、合理的な理由のある校則は一つもなかった。それに、校則で「みんな同じ」を押しつけると、枠からこぼれ落ちた子がいじめの対象になる。

ある男子生徒は、学習障害があるためにタブレットの持ち込みを必要としていたが、別の中学では「一人だけ特例は認められない」と断られたそうだ。桜丘中で受け入れ、これを機に「全員持ち込みＯＫ」にした。その生徒だけでなく、誰にとっても過ごしやすい環境を目指したからだ。

―学校は集団生活を送る場で、ルールは必要だとされているが。
校則ありき、ではない。生徒が自ら考え、判断する力を伸ばすにはどうするか、だ。どんな髪形や服装をするかは自分で決める。帽子をかぶって来る子もいれば、メイクをする子もいた。チャイムがないから、自ら時間を管理する。授業中に居眠りしても、注意することはない。短時間の居眠りで頭はスッキリする。教諭は授業に集中してもらえるよう工夫するようになり、居眠りも減った。

校則をなくしたもう一つの理由に、生徒に「非認知的能力」を身に付けてほしいという願いがあった。社会で活躍するためのコミュニケーション能力や柔軟な発想力など、紙の試験では測れないスキルを指す。そのために生徒に対し６つのことを実践した。①言うことを否定しない②話を聞く③共感する④触れ合いを積極的に行う⑤能力ではなく努力を褒める⑥行動を強制しない―いずれも厳しい校則とは相いれないことだった。

―生徒はどう変わったか。
「管理」されることに慣れた子は最初は戸惑うが、自由に思ったことを言わせた。「授業がつまらない」でも「こんなの将来役に立たない」でも、とがめない。その結果、教諭との信頼関係を作りやすくなったと思う。年に数回「ゆうゆうタイム」といって、生徒と教諭が一対一で自由に話せる時間を作ったが、生徒の表情が豊かになったと感じる。こうして子ども本来の、自分自身に戻していく。自分から進んで勉強しようとする生徒が多くなり、学力も身についた。朝８時から、廊下に設けられたハンモックや椅子に座って、それぞれ勉強していた。

友達に対する考え方も変わったようだ。入学当初は他人の言動を気にしてばかりで、教師に「あの子はルール違反では？」と告げ口しに来た生徒もいた。しかし、桜丘中ではそれが意味の無いことだと気づくと、「私は私、あの人はあの人」だと自分も、相手も尊重できるようになっていく。２、３年生ではいじめは全く無い。

―全国の中学、高校には、理不尽な校則がたくさんある。
中高生が不安定な思春期にあることを忘れてはいけない。合理的な理由がないルールで縛ると最初は反発する。「内申書に響く」などと言われると、生徒は意見を述べるどころか、考えることさえ諦めてしまう。ストレスがたまると、勉強にも集中できないだろう。

学校は厳しい校則を運用する一方、社会で法に触れることが「治外法権」になり、曖昧に対処されがちだ。これでは生徒を混乱させる。体罰は暴行、傷害罪で、学校の内も外も同じ法律を適用すべきだ。桜丘中でも生徒が窓ガラスを割ったら、故意であれ過失であれ必ず弁償してもらった。校則はなくても、社会のルールである法律を守らなければならないという厳しさは、生徒も実感していた。

日本は１９９４年に「子どもの権利条約」を批准した。１２条に意見表明権を定めており、生徒がルールや学校のことについて自由に意見を述べる機会は保障されなければならないはずだ。数年前、桜丘中でも生徒手帳に一部を抜粋して載せた。子どもたちに、君たちの権利は認められ、大切にされているんだということを伝え、安心してほしかったからだ。信頼とは、そうやってつくられていくと思う。

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さいごう・たかひこ１９５４年生まれ。今年３月まで東京都世田谷区立桜丘中校長。著書に「校則なくした中学校たったひとつの校長ルール」

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「学校は校則を運用する一方、社会で法に触れることを曖昧に対処する。これでは生徒を混乱させる。」と言う考え方は理にかなっていると思います。学校は公共の場、社会そのものだという方が生徒は理解しやすいです。同じように、教員も学校を公共の場としてわきまえれば、生徒へのパワハラもセクハラもモラハラも犯罪として認知され、無法者は許されない土壌が作れるはずです。まだ、子どもだから、善悪が分からないから、という触法のラインが一体どこにあるのかわからないようなシステムこそ改めるべきだと思うのです。大人がしゃんとすれば子どもはまねるものです。

生徒に暴行 元施設長に有罪判決

12月23日　18時47分【ＮＨＫ】

神戸市の児童福祉施設で、知的障害のある女子中学生の顔をたたくなどして、暴行の罪に問われた元施設長に対し、神戸地方裁判所は執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。

神戸市北区の放課後等デイサービスの事業所「ホアロハ」の元施設長、戸嶋清被告（４５）はことし６月と８月、施設に通っていた知的障害のある中学３年生の女子生徒の顔を手のひらでたたくなどしたとして暴行の罪に問われていました。
これまでの裁判で、検察は「暴力的な手段で従わせようと安易に暴行を繰り返し、責任者にあるまじき対応だ」などとして懲役１年を求刑し、弁護側は反省しているとして執行猶予のついた判決を求めていました。
２３日の判決で神戸地方裁判所の国分史子裁判官は「障害を理解し、適切な対応をとるべき管理者という立場であるにもかかわらず、指示どおりに行動してくれないことに一方的に腹を立てて暴行した。その発想は安易かつ卑劣で、話すことができない被害者の人権を軽視していて刑事責任は重い」と指摘しました。
犯行を認め、施設の廃業を届け出ていることなどを考慮して懲役１年、執行猶予３年を言い渡しました。
この施設では、元職員の長谷川聡被告（５２）も同じ女子生徒の足を蹴ったとして暴行の罪に問われ、裁判で無罪を主張しています。

【市が給付金の返還求める】
神戸市は２３日、「ホアロハ」が市から給付金を不正に受給していたとして、返還を求めていると発表しました。
市によりますと「ホアロハ」は去年２月からことし７月にかけて、実際に児童が利用していないのにもかかわらず利用していたかのように装い、市から給付金およそ２８５万円を不正に受給していたということです。
これを受けて、市は児童福祉法に基づいて、運営をしていた法人に対して、給付金に追徴金を加えたおよそ４００万円の返還を求めているということです。
また、「ホアロハ」はことし１０月下旬に事業所の廃止届を提出していて、神戸市は先月３０日に受理しました。

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どうして、このような放デイを神戸市が認めたかはおとがめなしです。子どもに手を上げて大声で脅し、給付金の詐欺（虚偽報告）をする。こんな経営者の事業所は閉めて当たり前ですが、役人にはこれを見落とした監督責任はないのか首をかしげます。神戸市の福祉の不祥事は今回だけではないからです。福祉だけでなく、学校教育でも、教員いじめの職員が学校支配して管理職が何も言えない状況なども、昨年メディアを賑わせました。神戸市全体の行政が緩んでいると言われてもしかたがないと思います。

どんなに慕われても・・・1年で代わる先生たち学校で増える非正規教員の実態

2020年12月22日 17時53分【毎日新聞】

学級担任も部活動の指導も任されるが、給与水準は低く、翌年度も教壇に立てる保証はない――。そんな不安定な立場の先生が小中学校で増えている。増加の背景と問題点を探った。【大久保昂/東京社会部】

「4月以降も仕事あるのかな」
年度末が近づくと、携帯電話を手放せなくなる。教員としての任期が年度末で切れるため、4月以降も仕事があるかどうかについて、いつ教育委員会から連絡が来るか分からないからだ。女性は首都圏の公立小学校で先生をしている。仮に仕事が見つかっても、別の学校に移ることは「暗黙の了解」で、渡り鳥のように転々としていく。給与は同い年の正規教員と比べると7割ほどだ。

「本当に子どものことが好きなんですよ」
明るく話す女性の姿からは、教師という仕事にやりがいを感じている様子がひしひしと伝わってくる。大学を卒業したのが5年前。まだ20代の後半に差し掛かったところで、教員としては若手と言える。ただ、世間で一般的にイメージされる教員とは立場が少し違う。「臨時的任用教員」。教育委員会と数カ月～1年の契約を結んで教壇に立つ非正規教員だ。教員採用試験に合格して採用された正規教員と同様にフルタイムで勤務するため、「常勤講師」と呼ばれることもある。

「普段、自分が『非正規』だと感じることはあまりない」と女性は言う。4年続けて学級担任を受け持ってきたし、学年主任の同僚が産休に入った時は、その仕事の一部を引き受けた。退勤時間は、職場内でも後ろから数えた方が早い。それでも、ふとした瞬間に自分の立場を思い知らされる。教育委員会が開く研修の申込書の職種欄には「教諭」ではなく「講師」と記入する。そして契約が切れる年度末になるたびに不安がよぎる。「来年度も仕事あるのかな」

「来年も先生がいい」に本当のことが言えない
保育士だった母親の影響で、子どもと関わる仕事がしたいとの思いは幼少期から漠然とあった。それが「小学校の先生」という具体的な姿に変わったのは、小学5、6年の担任の先生との出会いがきっかけだ。その先生は、良い部分を引き出したり、苦手なものを克服するきっかけを作ったりするのが上手だった。ある日の体育の授業でのこと。倒立や側転をしたら、クラスメートから小さな称賛の声が上がった。先生はそれを聞き逃さなかった。「みんなの前でやってごらんよ」。人前に出るのは苦手だったが、思い切って実演した。

すると、普段はあまり話さない同級生からも「すごい！教えて！」とせがまれた。世界が少し広がった気がした。殻を破る手助けをしてくれた先生。「自分もこんな仕事ができたらいいな」。将来の夢は固まった。中学校の授業で課された職場体験では、迷わず小学校を選んだ。高校の夏休みは近くの児童館で子どもの世話に明け暮れ、大学時代も小学校でボランティアをした。とにかく子どもと触れ合うのが好きだったし、先生になりたかった。

大学4年の時に小学校の教員免許を無事取得し、生まれ育った県の教員採用試験を受けた。ところが、なかなか合格できない。1次の筆記試験は何度かパスできたものの、面接や模擬授業が課される2次試験で落とされた。不合格の通知には「講師」としての勤務を勧める案内が添えられており、複雑な気分になる。

「来年も先生がいいな」
教え子にこう言われた時は返事に困る。信頼関係ができている先生が続けて教えた方が子どもは安心できるし、学習効果も上がるのではないかと思う。ただ、立場上それはかなわない。「クラス替えもあるし、校長先生が決めることだからね。でも、もしそうなったらよろしくね」子どもをがっかりさせないようにごまかしてきた。

背景に教員の育休取得の増加とその質の変化
義務教育の現場で、常勤講師の増加が指摘されて久しい。文部科学省によると、2008年度には5万3530人だったが、20年度は7万3347人と約1・4倍になった。なぜこんなに増えているのか。文科省が背景の一つに挙げるのが、教員の年齢構成の偏りだ。

1990年代に教員採用を抑えていた各地の教員委員会は、「団塊の世代」などの教員の退職分を補充するために00年初頭から採用増にかじを切り、今も高止まりが続く。これによって結婚や出産を迎える人が多くなる30代の教員が大きなウエートを占めるようになり、産休や育休の取得者も増えた。

年度途中などに教員が欠けた場合、教育委員会は授業に穴を開けないように代わりの先生を探さなければいけない。文科省によると、産休や育休の代替教員として配置された常勤講師は、08年度は1万4812人だったが、20年度は2万5968人へと増加している。

こうした事情に加え、産休や育休の「中身」の変化を指摘する研究者もいる。慶応大の佐久間亜紀教授（教育学・教職論）は昨年、ある県と共同で講師の需要が高まっている背景などを調査した。すると、小中学校の正規教員の育休取得率には変化がない一方、近年は育休が長期化している実態が浮かんできた。

分析したのは、県内の特定の教育事務所管内における育休の取得者数と取得期間だ。14年度と18年度で比べたところ、育休を取る教員は140人前後と変化がなかった。ところが、育休の取得期間を見ると、14年度には95％以上を占めていた「3年以内」の教員が、18年度は約63％まで減少。逆に、14年度は一人もいなかった「5年以上」の取得者が18年度は約1割いた。

育休の長期化が進んでいるのは、教員の仕事と子育ての両立が難しいからだというのが佐久間教授の見立てだ。文科省が16年度に実施した調査によると、小学校で約3割、中学校で約6割の教員が「過労死ライン」とされる月80時間以上の残業をしていた。佐久間教授は「待機児童対策などの子育て支援策がもともと不十分な上に、教員の長時間労働の解消も進まない。講師頼みの背景には、正規の先生の勤務条件の問題があるということにも目を向ける必要がある」と訴える。

自治体には正規教員の採用を抑えたい事情がある
ただ、産休や育休による欠員補充は講師需要のごく一部に過ぎない。それ以外の理由による配置も、08年度の3万8718人から20年度は4万7379人と増えている。一時的に穴を埋める「ピンチヒッター」だけではなく、非正規の立場でありながら「レギュラー」として活用されるケースも増えているとみられる。

具体的にどんな事情があって講師を配置しているのだろうか。依存度が高い自治体に直接聞いてみた。教員定数に対して常勤講師（産休・育休の代替は除く）が占める比率が16・4％と全国で最も高い沖縄県。県教委の担当者は「正規教員を増やしたいが、なかなか増やせない」と言う。

沖縄県は教員の需要が特に増えている自治体だ。「団塊の世代」の退職という全国的な事情に加え、合計特殊出生率が1・82人と突出して高く、子どもの数は減っていない。更に県独自の取り組みとして、特別支援教育を充実させたり、小中学校の少人数学級化を進めたりしており、その分の教員も必要となっている。ただ、県教委によると、教員採用数を一気に増やした場合、倍率が下がって質の担保が難しくなる。新人教員に課す研修の受け入れ態勢も足りない。

担当者は「採用を一気に増やすのではなく、ある程度平準化したい。非正規に依存する現状を良いとは思っておらず、将来的には正規の比率を全国並みに引き上げたい」と釈明する。常勤講師の比率が15・4％と2番目に高い奈良県も、退職分を一気に埋めた場合のデメリットを避けるために「採用の平準化」を進めている点は同じだ。ただ、それだけではなく「少子化」も理由に挙げる。

奈良県は沖縄県とは違い、子どもが減っており、これに合わせて必要な教員数も減少傾向にある。県教委の担当者は「取り過ぎると後々しんどくなる」と打ち明ける。いま必要な教員をすべて正規採用した場合、将来的に過剰な教員を抱えることにならないか心配だというわけだ。

需要の高まりによって深刻化する「講師不足」
産休や育休の増加と自治体による正規採用の抑制――。こうした事情から来る講師需要の高まりは、学校現場に「講師不足」という深刻な問題をもたらした。16万人を超える小中学生を抱える大阪市は、常に講師の確保に苦労している自治体の一つだ。年度当初は何とか教員の頭数をそろえているが、年度途中で離脱者が出た場合はすべてを補充するのが難しい。今年度も11月1日時点で小学校で49人、中学校で9人の教員が欠員となっている。教頭などの管理職も含めた他の教員がカバーし、何とかやりくりしているとみられる。市教委の担当者は「現場に負担をかけているのは間違いない」と話す。

公務員を対象外としている「無期転換ルール」
私が非正規教員の問題を初めて取材したのは11年。社会のあちこちに「リーマン・ショック」の爪痕が残り、「派遣切り」や「雇い止め」が大きな問題となっていた。その時に感じたのは、民間企業だけではなく、教育委員会という公の機関までもが、労働者を何年も非正規で働かせ続けることへの疑問だった。

民間企業の雇用契約は、この時の反省から一定の改善が図られた。12年8月に労働契約法が改正され、有期雇用が5年続いた場合、労働者の申し入れがあれば、無条件で無期雇用に切り替わるルールが設けられた。しかし、公立校の非正規教員はいまも変わらず、20年でも30年でも講師の立場に据え置くことが認められている。労働契約法は公務員に適用されないからだ。

日本労働弁護団の常任幹事で、教員の労働問題に詳しい嶋崎量（ちから）弁護士は「教員だけではなく非正規の公務員に共通した問題」と前置きした上で、「いつまでも不安定な有期雇用が続くという点で、民間企業より劣悪な条件に置かれている」と指摘する。その上で「学級担任を受け持つなど正規教員に近い仕事を5年も続ければ、立派な戦力だと考えるべきであり、民間企業と同じように無期転換したり、正規化したりする仕組みが必要ではないか」と訴える。

落ち続けてもあきらめられない魅力的な仕事
「番号、なかったよ」
今年10月上旬。冒頭で紹介した女性教員は、勤務校の校長から校長室で採用試験の結果を伝えられた。6度目の挑戦は2次試験まで進んだものの、またも合格には届かなかった。最初は結果を冷静に受け止めたが、職員室の自席に戻ると悔しくなり、こぼれそうになる涙を必死でこらえた。

学生時代の仲間の中には、先生を目指したものの、その道を諦めていった同級生たちがいる。採用試験で不合格が続くことに耐えられなくなった人。合格したものの職場が合わずに「精神的につらい」と言って教壇を去った人――。女性自身も「別の道を歩んだ方がいいのかな」との考えが脳裏をよぎったことがある。踏みとどまらせてくれたのは、講師として教壇に立ったことで得られた充実感だ。子どもたちのノートやテストの結果を見て、自分の授業を通じて力をつけてくれたことが分かるとやっぱりうれしい。

来年度も契約が更新されれば、講師生活は5年目に突入する。「大変なことも嫌なこともあるけれど、できるところまでやってみよう」。正規教員を目指してチャレンジし続けると心に決めている。

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すてっぷに通う子どもの学級担任も講師がいます。講師かどうかは確認したことがありませんが、宿題の出し方等を見ていて、発達障害のことをあまりよく知らないのではないかと感じる時もあります。講師の先生だから仕方がないかなと思う事もあります。もちろん若手の講師の先生でもバリバリ学んで、素晴らしい指導をしておられる方もいます。問題は、その努力に使った時間だけ採用試験の勉強はできないという矛盾です。

学生時代に努力しなかったのだから仕方ないと言われる向きもありますが、人間には遅咲きや晩熟の人もいます。講師として職場に出て初めて教育の魅力に気が付く人だっています。教員養成系の大学に入り、就職前の１年は各教委が囲い込みのために行うインターンシップや養成セミナーに通って試験のコツを知り、要領よく採用試験に受かる新卒の教員と、産休や育休、病休の便利使いで何年も講師を続けて現場から感謝されている教員の差が、来期も教員が続けられるかどうかの安定感のあるなしでは差が大きすぎます。

民間では何年も同じ職種で正規と同じ働きをしている労働者は正規雇用していく向きがあるのに、本人が採用試験を受け続けているのに５年以上たっても採用されない講師はざらにいます。ただ、５年やって認めてくれないなら、その職には縁がなかったと他の職種を探すのが合理的だとは思いますが、そこまで認められないのはよほどモチベーションの低い講師なのかと思えば、そうではない人が少なくないというのが悩ましいのです。

競争倍率だけで質の良し悪しを考えるのは、相手がどこの誰かわからない場合の競争の時です。講師は何年も何人もの人達が見ているのです。その善し悪しがわからないはずがないのです。試験の得点だけでは人は測れないと言っていますが、いかに嘘っぽい話か教員採用が証明しているようなものです。今回の小学校３５人学級の実現がいかほどの講師を正規として採用するのかわかりませんが、努力している人を掬い上げるのが教育の王道というものです。

観覧車が特等席?木星・土星が397年ぶり「超大接近」

2020年12月21日 20時27分【毎日新聞】

397年ぶりの「超大接近」と話題になっている木星と土星が、21日の日没後、南西の空で最も近づいた状態で観測された。両惑星の離角は約0・1度で、月の直径のおよそ4分の1程度しかない。

相模原市緑区では、ライトアップされた「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」の観覧車の上に、木星と土星が接近して輝く様子が見られた。双眼鏡で眺めると、同じ視野の中で接近した両惑星の他に、木星の周囲を回るガリレオ衛星もはっきりと確認できた。

木星は現在マイナス2等、土星は0・6等の明るさ。両惑星とも日没から1時間ほど後の南西の低空で、すぐに見つけられるほど目立つ明るさで輝いている。

約12年で太陽を一周する木星と、約29・5年で一周する土星は、地球からの見かけ上、約20年ごとに接近して見える。国立天文台によると、これほど近づくのは1623年7月以来で、次回は60年後だという。両惑星の見かけ上の「最接近」は22日午前3時ごろだが、日本ではその時間には両惑星は地平線下のため、21日夕が最も近づいて見られた。惑星の動きは遅く、22日夕にも、同じように大接近した様子が見られる。

全国の天文台や天文関係者などが、両惑星がどのように見えたかを報告する観測プロジェクト「惑星で星空視力大実験！！！」を実施している。詳細はウェブサイト（https://www.nayoro－star.jp/mokuseidosei/jp/）。【手塚耕一郎】

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家康・秀忠の遺志を継ぎ、武家諸法度・参勤交代の制などを整え、幕政の基礎を築き、キリシタンを弾圧して鎖国体制を強化した徳川家光［1604～1651］江戸幕府第3代将軍も同じ現象を見たでしょうか。世界ではフランスでルイ１３世が即位し（～1643）ロシアではロマノフ朝が成立している時期です。そして、1633年「天文学の父」ガリレオ＝ガリレイは宗教裁判にかけられ、「それでも地球は動いている」と有名な言葉を残しました。実はこの木星はガリレオをガリレオたらしめた惑星なのです。

1564年、ガリレオ・ガリレイは現在の北イタリアに位置するフィレンツェ公国ピサに生まれます。日本では翌年に足利義昭が上杉謙信に援助を依頼しています。ＮＨＫの大河ドラマ「麒麟が来る」で今週放映している織田信長の時代です。

1581年、17歳のときにピサ大学に入学し、ユークリッドやアルキメデスを学び、1586年に最初の科学論文を発表します。ガリレオは25歳で大学教授の地位を得て、1610年まで数学、幾何学、天文学を教えます。そして、木星の衛星ガリレオ衛星を自分で作った天体望遠鏡で発見し論文を発表します。木星の衛星の発見は当時の天動説には不利なもので、彼は世界的な名声を博したのです。

その後、ガリレオは金星が大きさを変えることを発見します。古代ギリシアのアリストテレスらの天動説に従うならば、地球から金星の距離は一定のため、大きさは変化しないはずだと主張します。ガリレオが地動説について言及し始めると、異端であると訴えられます。1616年、52歳のガリレオは宗教裁判にかけられ、地動説を唱えないよう注意を受けます。しかし、1630年に地動説の解説書「天文対話」を執筆します。これにより1633年の2回目の宗教裁判で終身刑を言い渡され、軟禁状態での生活を送ることになります。

ガリレオは経済的に苦境に立たされ病気がちになり、看病してくれていた長女も病気で失い、その後ガリレオは失明します。ガリレオは困難な状況にも屈することなく、口述筆記で研究の成果を残しました。1642年1月8日、彼は77年の生涯を閉じました。天文対話を書く７年前、1623年の木星土星の大接近をガリレオは見ています。

ガリレオが敬虔なカトリック教徒であり、キリスト教が強大な力を持っていた時代に、教会と信者の同調圧力に屈せず、何故地動説を唱え続けたかについては、発達障害説を説く人が多いです。発達障害では通常の生活において困難も多いのですが、１つの事柄に執着する能力が高く、先進の人々に受け入れられその能力が開花すれば、世界を変えるところまで行きつくのだと思います。

通学の荷物重すぎる？「置き勉」、学校ごとにルール部活用具も加われば…

12月20日 16:00【熊本日日新聞】

熊日の調査報道企画「ＳＮＳこちら編集局」（Ｓ編）などに「通学時の荷物が重すぎる」との声が相次ぎ寄せられている。県内１４市の教育委員会を取材すると、学校に教科書などを置いて帰る「置き勉」を、全市教委が「認めている」と回答した。ただ児童生徒や保護者らの実感とは必ずしも一致しないようだ。Ｓ編では現在、荷物の重さを量ってもらうなどのアンケートを実施している。

文部科学省は２０１８年９月、児童生徒の携行品が過重にならないようにする配慮を、全国の教育委員会に要請。これを受け、県内でも家庭学習で使わない教材の「置き勉」を認めるなどの対応が教委や学校に求められるようになった。

実際に荷物の重さを調べた自治体もある。荒尾市では小学校平均が５・３キロ、菊池市では学年別平均で小学校が３・７～４・７キロ、中学校が６・４～７・５キロだった。

菊池市教委は重さ調査後に校長会で「置き勉」の実践例を共有。人吉市教委は「生徒会で自主ルールを決めている中学校もある」とした。県内の学校ごとで“置き勉ルール”の違いがあるようだ。

熊本市教委は今年１１月にも過重対策を各学校に再要請したが、「学校によって保管スペースや通学距離などの実態が違う」などとして、ルールづくりは各校に委ねている。部活動用具なども加わり、過重感が増している実態もある。（原大祐）

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ゆとり教育からの脱却を目指し昔に比べ教科書のページ数も増えました。置き勉を禁止されている子どものランドセルは4㎏以上あります。それ以外にも、登下校には体操服入れや水筒・習字セットに絵の具セット、リコーダーや鍵盤ハーモニカ、夏にはプールバック、雨には傘やカッパなどがあります。

しかし、重さの問題よりも何よりも不注意傾向の子には、忘れ物や落としものが多くなるのです。放デイは学校にお迎えに行きますから、子どもの帰り支度の場面に良く出くわします。ランリュックそのものは重くないですが容量が間に合いません。図書室から借りてきた百科事典風の図書を入れるだけでもう他のものがほとんど入りません。普通は大きなものは手提げに入れて小物はランリュックに入れて帰りますが、不注意傾向が強い子は実行機能と言って段取りの力も弱いので、物を整理して収納することができません。大きなものを詰めた結果、カバンの蓋が開いてぽろぽろと物を落とします。

近頃の水筒は大きめのものが多いのですが、持って帰るのを忘れやすいとランリュックに入れる子どもがいます。どうやって学校でなくすのか不明ですが、冬にはジャンパーを紛失する子もいて、これも暑い時はランリュックの中に入れます。親に紛失しないように入れておきなさいと言われるのでしょう。とにかく持ってくるものが多すぎるのです。カバンにデジタル教科書の一切合切が入ったタブレット端末とメモ帳とペン、体操服を入れてくるだけにならないものでしょうか。

段ボールで間仕切り特別支援学校の教室不足深刻「設置基準の策定は悲願」

2020年12月16日 19時16分【毎日新聞】

その教室は「壁」で二つに分割されている。壁といっても、既製の間仕切りにプラスチック板や段ボールをつなぎ合わせたもので教職員の手作りだ。教室不足を補うためだが、それぞれの「教室」は横幅3メートル程度。6人分の机や椅子、教材を置くと、残りは大人が1人通れるほどしかない。壁と天井には50～60センチほどの隙間（すきま）もある。「音に敏感な子もいるんですが……」。庄司伸哉校長は顔を曇らせた。

東京都江戸川区の特別支援学校「都立鹿本学園」は、知的障害の小・中学部と肢体不自由の小・中学部、高等部があるが、全106学級のうち18学級が分割教室を使っている。開校は2014年。設計段階で想定していた学級数は知的障害51学級、肢体不自由33学級だった。しかし、現在の児童・生徒数は455人で開校当初から約80人増え、学級数は知的障害61学級、肢体不自由45学級に増えた。教室が足りなくなり、16年度ごろから普通教室に手製の間仕切りを設置したり、図工・美術で使う特別教室や会議室など8室を普通教室に転用したりしてきた。

だが、校内の「過密化」は避けられない。それによってストレスを感じる子どももいるという。今年はコロナ禍が追い打ちをかける。感染すれば重症化しやすいといわれる基礎疾患がある子どももいる。十分なスペースが取れない中、マスクを外す給食の時間は特に細心の注意を払う。庄司校長は「けがや事故が起きやすい状況にあるし、災害など有事の際の誘導も不安が拭えない」と打ち明ける。こうした問題は全国各地で起きている。学校の整備が、児童・生徒数の増加のペースに追いついていないためだ。

19年度の全国の国公私立特別支援学校数は1146校で、この10年で116校増えた（約11％増）。一方、19年度の児童・生徒数は14万4434人で2万7399人増（約23％増）。障害種別に合わせた専門的な教育を求める保護者が増えたことなどが要因とみられる。顕著なのは全体の9割を占める知的障害の子どもの数だ。視覚障害、聴覚障害、肢体不自由などの子どもがほぼ横ばいなのに対し、右肩上がりが続く。

特別支援学校の学級編成標準（上限）は、義務標準法で小・中学部は1学級6人、高校標準法で高等部は8人（重複障害の学級はいずれも3人）。児童・生徒が増えれば学級数は増える。例えば小・中学部の場合、6人なら1学級だが7人になれば学級数は2になる。文部科学省調査では、全国の公立特別支援学校の教室不足数は計3162室（19年5月1日現在）に上り、分割・転用教室などでしのいでいるのが現状だ。

なぜ特別支援学校でこんなことが起きているのか。小中学校や高校には学校教育法の規定に基づき設置基準が定められ、自治体などの学校設置者が新設する場合、児童・生徒数に応じた校舎の面積、普通教室や特別教室など校舎に備えるべき施設などが決まっている。既存校にも「努力義務」が課される。

しかし、特別支援学校には設置基準がない。そのため想定を超える児童・生徒数を受け入れ過密化が進んでも解消するための法令がないのだ。文科省担当者は「小中学校や高校に比べて在籍者の年齢幅が大きく、障害種別も多岐にわたるため一律に作ることが難しかった」と説明する。

これからの教育の在り方について議論している文科相の諮問機関「中央教育審議会」（中教審）は来年1月にも出す答申で、特別支援学校の設置基準の策定を国に求める見通しだ。全国特別支援学校知的障害教育校PTA連合会の茨田一矢会長（47）は「設置基準は歴代会長が求め続けてきた悲願だった。現場の声も取り入れながら、実態に応じた環境づくりにつなげてほしい」と期待を込める。

設置基準できても「努力義務」になる可能性
だが、特別支援学校の設置基準ができても教室不足解消に直結するとは限らない。小中学校や高校と同様、既存校に関しては「努力義務」になる可能性があり、現状の教室不足の解消は各都道府県の取り組みがカギとなる。

文科省の19年調査で教室不足数243、16年調査からの増加数72といずれも全国最多だった熊本県。知的障害の子どもが通う特別支援学校高等部の生徒数が熊本市と周辺地域で特に増えたため、11年に県立特別支援学校整備計画を作って環境改善を進めてきた。しかし、小・中学部や県内全域でも特別支援学校に通う児童・生徒数が増えてきたため19年に計画を改定した。

現在、県内の国公立特別支援学校は22校。計画では、教室の分割や転用をしても5年間で教室不足が解消しない見込みの7校については高等部を丸ごと県立高校の校舎内に移すなどして24年度までに教室不足を「ゼロ」にする目標を立てた。

改修などが必要になるため移転費用は数十億円規模になる見通しで、高等部が移転していった後の校舎で老朽化に伴う改修などが必要になれば、さらに工費がかかる可能性がある。国は20～24年度を教室不足解消の「集中取り組み期間」として、改修費の補助率を3分の1から2分の1に引き上げた。県教委担当者は「設置基準があった方が整備する際の設計の根拠になるが、限られた予算でどこまで反映できるか。既存校に関しては経過措置が必要だ」と話している。

通常学級での「インクルーシブ教育」推進を
中央教育審議会の答申を受け、文部科学省は特別支援学校の設置基準の策定に着手するが、どのような設置基準が望ましいのか。今後の特別支援教育はどうあるべきか。日本大文理学部の高橋智教授（特別支援教育）に聞いた。

高橋教授は設置基準について「子どもの成長や発達を保障する観点から設ける必要がある」と述べ、盛り込むべき項目として、児童生徒数・学級数の上限▽在籍者数・学級数に応じた校舎面積▽最低限備えなければならない特別教室▽必要な多機能トイレや給食施設――などを挙げる。同時に施設改修費などへの国の十分な予算措置も必要と訴える。

一方、特別支援学校で児童生徒数の増加に伴う過密化が問題になっている要因として、子どもが障害の有無にかかわらず一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」への対応の遅れを指摘する。比較的軽度の障害の子どもに対しては、小中学校で通常の学級に在籍しながら一部の授業は別の教室で受ける「通級指導」がある。文科省によると、通級指導を受けている児童生徒数は2019年5月現在、約13万人で10年前から約2・5倍に増えたものの、現場では専門性のある教員の不足にあえいでいる。

高橋教授は「国が進めるインクルーシブ教育の体制が学校で整っていないために、発達に課題のある子どもたちが特別支援学校へ行く“玉突き現象”が起きている。設置基準という大枠は必要だが、子どもたちがどこでもきめ細かな教育を受けられる体制を整えなければ、抜本的な解決にはならない」と話している。

＜特別支援学校の教育環境の整備に関する答申素案＞
・国が特別支援学校に備えるべき施設などを定めた設置基準を策定する
・教室不足の解消のため、国は学校の新築や増築、他校の余裕教室を活用するなどの集中的な施設整備の取り組みを進める
・既存校で設置基準を満たさない施設が使えなくなる事態を避けるため、国が必要な手当てを講じつつ、設置者は可能な限り基準に適合させるための措置を講じるよう努める

教育現場では今、複雑・多様化する社会に対応できる資質・能力の育成や個に応じたきめ細かな指導が求められている。そのためには、どのような教育体制を構築すべきなのか。中央教育審議会（中教審）が来年1月にも出す答申に盛り込まれるとみられる主な項目のうち、特別支援学校の環境整備▽小学校での教科担任制導入▽高校普通科改革▽通信制高校の質の保証――について、関係する現場の実情や課題を4回にわたって報告する。【千脇康平、田中理知】

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政府は17日、公立小学校の学級編成基準（上限）を現在の40人（1年は35人）から35人に引き下げることを決めたことを昨日掲載しました。来年度以降、2年から学年ごとに移行し、5年間をかけて全学年で実現することになるそうです。

その陰で、特別支援学校の１学級の人数や教室の大きさを定める設置基準の法制化が足踏みをしています。記事にもあるように、仮に法制化されても小中学校と同じように既存学校は努力義務となる可能性も高いというのがなんとも情けないです。

ただ、特別支援学校の教室不足は、記事のように専門教育志向の増加やインクルーシブ教育の未整備だけでなく人口の都市集中があります。保育所不足問題も特養不足問題も人口の都市集中が背後にあり家族や就労形態の変化があります。都市の賃金の高さと利便性を求めて人口は集中します。その分都市の税収は地方より多いのですから、便利な分は都市が負担するというのが合理的なのですが、教育等公共サービスには国の法基準に沿うという縛りがあります。

本来、この基準は地方財源に関係なく公的なサービスを公平に行うために作られているものですが、都市が公共サービス改善の遅れの言い訳をするために使われる向きも否定はできません。基準がないから改善の優先順位は低くなるというわけです。都市は公共サービスの不具合を国の責任にして、国は全国の要望が出揃ってからと地方格差を改善の引き延ばし理由に使います。こうした地方と国がもたれ合う仕組みはおかしいという議論の中で出てきたのが道州制です。

道州制とは. 「中央集権型国家」から「真の分権型国家」へ. 都道府県に代わって、より広域の単位で新たな地方自治体（道州）を設置し、国から広範な権限と財源を移管する制度です。こうしても東京一極集中をはじめとする都市集中問題が解消できるかどうかは分からないですが、少なくとも１億２千万人の住むところが同じ環境のはずがないので、もう少し住民に近い場所で政治が動き、状況に応じた分配を素早く行う仕組みは必要です。それにしても支援学校だけが教室を半分に仕切って何年も授業しているのは、障害者差別とも言えますから、基準云々の問題ではなく自治体が応急処置で改善すべきことだと思います。

小学校の1クラスの定員 35人以下で最終調整 令和7年度までに

2020年12月17日 0時02分 【NHK】

少人数学級の実現に向けて、政府は令和7年度までに小学校の1クラスの定員を40人以下から35人以下に引き下げる方向で最終調整に入り、17日の閣僚折衝での合意を目指すことにしています。

小学校と中学校の1クラス当たりの定員は、義務標準法で小学1年生が35人以下、また、小学2年生から中学3年生までは40人以下と定められています。これについて文部科学省は、きめ細かな教育の実施や新型コロナウイルスの感染防止のためには少人数学級の実現が必要だとして、小・中学校ともに1クラスの定員を30人以下に引き下げるよう求めています。

これに対して財務省は、少人数学級の実現が学力の向上に与える効果は限定的であり、財源も示されていないとして否定的な対応を示し、協議が続いていました。その結果、小学校について2年生から段階的に来年度から令和7年度の5年間をかけて、1クラスの定員を40人以下から35人以下に引き下げる方向で最終調整に入りました。

政府は、来年度予算案の閣議決定に向けて、17日、萩生田文部科学大臣と麻生副総理兼財務大臣による閣僚折衝で合意を目指すことにしています。

導入に向けた議論の背景
実現すれば、小学校全体ではおよそ40年ぶりとなる1クラスの児童数の引き下げ。

導入に向けた議論の背景にはコロナ禍での感染対策に加え、学校現場に山積する課題があります。法律で定められている現在の40人学級は、1980年度に導入されてから、2011年度に小学1年生のみ35人学級となったのを除いて、この40年間変わっていません。

しかし、学校現場では、AIなどの技術の進化や国際化の流れの中で、新たな時代を見据えた学びが次々と導入されてきました。新しい学習指導要領では主体的、対話的な深い学びが求められるようになったほか、小学校5年生と6年生で英語が教科化され、プログラミング教育も必修化、今年度中には、全国すべての小中学生に1人1台端末が配られ授業での活用が求められます。

一方で、昨年度、学校が把握したいじめは初めて60万件を超え、不登校の子どもは18万人余り、暴力行為も8万件近くといずれも過去最多となっていて、外国籍の子や障がいのある子なども含めて、個々のニーズに応じた指導が欠かせなくなっています。

こうした中、OECDの調査では日本の教員の1週間の労働時間は参加した48の国と地域の中で最長となるなど、教員の働き方も課題となってきました。こうした従来からの課題に加えて議論を加速させたのが新型コロナウイルスの感染拡大でした。

全国知事会などから現在の40人学級では感染症予防のための十分な距離の確保が難しいと緊急提言が出されたほか、教育研究者などからも少人数学級の実現が強く要望されていました。ただ、公立の教員採用試験の倍率はこの20年で3分の1程度にまで下がっていて、35人学級の導入に向けては、教員の確保とともに質をどう維持するかが課題になりそうです。

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40年ぶりに義務標準法（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律）を変えるのは画期的なのではなく、先進国としては恥ずべきことなのだろうと思います。しかし、これも経済成長に連動するものですから、何が悪かったのかしっかりと経済政策の振り返りが必要です。

30年前にバブルがはじけ、我が国が取った方針はインフレを恐れて金融を引き締めました。先進国は、金利を下げ金融を緩め続けました。その結果、米国の次の生産力を誇っていた日本は中国に抜かれます。欧米各国は国民所得を倍近くに増やし、我が国の所得は実質賃金が下がっていくという憂き目にあいました。

その原因は、「日本は借金大国」「税金を上げて借金を返し、支出を抑えて緊縮財政にする」という財務官僚の誘導にメディアをはじめ国全体がまんまと乗せられてしまったのです。その結果、市場にはお金は回らず、企業はリストラを進め非正規労働者と失業者の山が残されたのです。未だに小学生の子どもたちから「日本は貧乏なんでしょう」という声を聞く時があります。

借金（投資）はその額を超える富を未来に生み出すという視点が必要です。もしも、日本が欧米と同じような金融・財政政策をとっていれば、増えた所得の分だけ税収も増えたはずです。未来のために投資をするのに、今生きている人が貧乏になるほど返すのもおかしな話です。特に教育は、未来の納税者を生み出す国の営みです。教育は１００年先の国のあり方を考えて行う先行投資です。今生きている人はもういませんから、強い想像力が必要となる事業です。

中学校の学級分も実現し、先生はどんどん雇えばいいと思います。競争率が低いと有能な人が採用できないという発想は、高学歴の人たちが言い出しそうな台詞です。それなら激しい競争に勝ち抜いた有能な官僚が生み出した「失われた２０年」にはどう理由をつけるのでしょう。人口が少なくて競争率の低いフィンランドで教員は何故国民から尊敬されるのでしょう。画一的なテストだけでは人の能力は測れないのです。

「放課後デイ」ＣＦで建設　鳥栖で計画 発達障害児童ら向け

2020/12/17 05:00【読売新聞】

インターネット上で資金を募るクラウドファンディング（ＣＦ）を活用し、発達障害などの児童・生徒を一時的に預かる「放課後等デイサービス」（放デイ）の施設建設を目指す動きが鳥栖市にある。市によると、放デイは子供たちが社会性を身に付ける場として近年、利用者が増えており、市内では不足しているという。

資金を募っているのは、放デイなどの運営会社「医療福祉ホールディングス」（本社・福岡市、溝口登美子社長）。募集額は６０００万円で、鳥栖市元町の約５７０平方メートルの土地に、木造平屋の施設建設を計画する。受け入れ定員は、未就学児対象の「児童発達支援」と合わせて１日１０人を予定。事業が予定通り行われれば出資金を払い戻す「投資型」で、２１日まで資金を募っている。

市高齢障害福祉課によると、市内には１日現在、今年新設された４施設を含む１９施設が稼働。利用者数は近年急増し、２０１５年度に１５８人だったが、１９年度は３６０人になった。

利用希望者の施設探しをサポートする同市の特定非営利活動法人「総合相談支援センター・キャッチ」の高尾一弘理事長（６６）は「近場で見つからず、福岡県久留米市や小郡市などの施設を紹介するケースも多い」と話す。毎日通いたくても定員がいっぱいで、限られた日数しか利用ができない人もいるという。

同社執行役員で鳥栖市在住の野々下みどりさん（４７）は「多くの人の賛同を得て、障害のある人や家族が暮らしやすいまちづくりに貢献したい」と話している。

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利用者360人を19施設で割ると約19人。1施設1日の利用限度は10人程度、土曜祝日含めて週6日利用で60人分。つまり、全員が週3回を超えて利用するとパンクすると言っているのです。ちなみに、週３回は乙訓の放デイ利用基準です。

つまり、佐賀県鳥栖市（人口７万）では相談事業所が他県まで紹介するのですから週３回という縛りはないということです。「毎日通いたくても定員がいっぱいで、限られた日数しか利用ができない人もいる」と言うのですから、行先さえあれば６日利用OKですよと言う意味です。

そのためにクラウドファンディングまでして資金を集めてすてっぷのある駐車場の半分くらいの土地に施設建設しよういうのですから大したもんです。というか住んでいる場所によって児童福祉を支える行政にこんなに差があっては不公平だなと思います。

近隣でも木津川市や精華町では放デイを毎日利用できるように他県まで放デイを紹介しているようです。誰でも放デイを６日利用できるかどうかを問題にしているわけではありません。学童保育を利用できる子どもや民間の習い事を利用できる子どもはインクルージョンの視点からそれを積極的に利用すればいいと思います。しかし、利用できるサービスが他にないのに３日しか支給されないのであれば、法の下の平等から外れていると言わざるを得ません。

米最高裁、「学校のトイレ問題」で反LGBT団体の訴えを棄却

2020/12/09 14:30【Forbes JAPAN】

米国の最高裁は12月7日、オレゴン州の学区が定めたLGBTの生徒が男女どちらのトイレを使用するべきかという規則に対して起こされた訴えを退けた。学区は、「トランスジェンダーの生徒が、自らの性的アイデンティティに応じたトイレを使用する権利を認める」との規則を定めたが、反対派はこれに異議を唱えていた。

最高裁の判断は、LGBTの権利を主張するグループにとって勝利と言える。
この訴訟は2017年にオレゴン州の親たちによって起こされたものだ。親たちは、性的マイノリティに対してインクルーシブなトイレの使用規則は違法で、タイトル・ナイン（教育改正法第9編）に違反するものであり、「子育てに関する親の権利」や「身体的プライバシーの権利」、宗教の自由を妨害すると述べていた。

この訴訟では下級裁判所が、「オレゴンの学区の規則は差別を回避し、トランスジェンダーの学生の安全と幸福を守るものだ」として、訴えを棄却していた。最高裁は下級裁判所の判決を支持した。

下級裁判所は、学区のトイレポリシーは宗教的行為を対象としておらず、性別に基づく差別ではないと述べた。さらに、「トランスジェンダーの人々との関わりから生じる可能性がある、全てのリスクを避けるための基本的なプライバシー上の権利は存在しない」と結論づけていた。

LGBTグループや人権団体は最高裁の判断を歓迎した。トランプ政権が保守派のエイミー・コーニー・バレットを最高裁判事に任命した結果、現在の最高裁は6対3で保守派が多数を占めており、LGBTに対して敵対的になると考えられていたからだ。

バレットは2016年のコメントで、トランスジェンダーの女性を「生理的な男性」と表現し、公教育における性差別の撤廃を定めたタイトル・ナインの適用範囲に、トランスジェンダーが含まれることに疑問を呈していた。

「今回の訴訟は酷いものだったが、今後も類似した訴訟は増えるだろう。さらに、もっと危険な反トランス法を通過させるための準備を進めている州もある」と、ACLUのトランスジェンダー担当ディレクターの、チェイス・ストランジオはツイートした。

共和党は2016年と2017年に反トランス的なトイレの使用に関わる法案を可決させようとしたが、反対運動やボイコット、裁判所の判決などを受けて、その努力は失敗に終わっていた。

学校のトランスジェンダーの生徒の扱いをめぐる論争で、次の争点となるのはスポーツ選手の扱いだ。ルール上、トランスジェンダーの女子生徒は、女子競技に参加が許されるはずだが、トランプが任命したベッツィ・デヴォスの指揮下にある教育省は、トランスジェンダーのスポーツ選手に対し肯定的な立場をとる州への、資金援助を差し止めると脅しをかけている。

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ＬＧＢＴＱについての差別の解消はとても難しいです。カミングアウトしなければ誰が対象かもわからないからです。そして仮にカミングアウトされても、本人の主張の内容、周囲の受け入れ感情はその場その場で違うからです。見えない違いであるＬＧＢＴＱはその人たちだけの問題ではなくみんなの問題です。特に公共トイレの問題は双方でナーバスになりやすいです。

見かけの性別が異なる人がトイレに入ってきても、その人の自由だからと許容できるかどうかは確かに生徒だけの問題ではないです。文化の問題を法律で白黒つけるのも違うような気がします。性別のトイレが何世紀に始まったかは知らないけれど長く慣習としてきたものを急に変えるのが苦痛な人もいるはずです。

ＬＧＢＴも利用できると虹のマーク付きの多目的トイレを作ったらブーイングを受けた自治体がありました。専用トイレに入ればカミングアウトしたことになり嫌だという人がいたからです。自分では男だとか女だとか思っていて男子トイレがいいとか女子トイレがいいとか思っている人から、どっちでもないなとか黙っていたいと思っている人までいます。ただ、何もしない自治体よりも、どんなに批判されようが動き出す自治体のほうが100倍素晴らしいとは思います。

LGBTQを理解しないものは差別者だと言うのはたやすいですが、人は誰もが様々だという事を認識することも忘れてはならないのです。有色人種差別の問題でも社会的に差別しないという中身は、公民権が中心でした。しかし、意識の問題から派生する排除や暴力は、ＢＬＭ（ブラック・ライブズ・マター）の暴動のようにどんどんもつれていきます。同じようにＬＧＢＴＱの問題に早急に白黒をつけようとすれば、どちらの側も強引にならざるを得ず対立をあおりやすくなります。その結果、市民が距離を置きたいという気持ちになってしまっては逆効果だと思います。

そして、トイレを権力闘争の具にして、この両者を煽って対立させ漁夫の利を得ようとしているものも見抜く必要があります。この両者が手を繋ぐのは簡単です。全ての学校・公共トイレをパウダーコーナも含めて個室にしようというムーブメントを起こせばいいのです。こちらを法制化してまともに取り組めば「トイレニューディール政策」として、各国のＧＤＰを引き上げる大事業になるかもしれません。ユニセックストイレも防犯の観点からはいろいろ意見はありますが、対立点や違いをアピールするよりも手を結べる共通の目標を見つけることが大事だと思います。

ＩＣＴ導入で学び広がる発達障害児の学習支援

2020年12月10日 05時00分 【中日新聞】

小中学生に一人一台ずつタブレット端末などを整備する「ＧＩＧＡスクール構想」が加速する中、発達障害のある児童生徒らの学習支援に、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用する動きも少しずつ進んでいる。機器に少し頼るだけで、見違えるように学びを進める子も。障害のある子もない子も共に学ぶ「インクルーシブ教育」の一助になると期待されている。（北村希）

十一月下旬、愛知県常滑市大野小の特別支援学級。一年の男子児童はタブレット端末のアプリで黙々と漢字や九九の問題を解き、満点を取るとガッツポーズを見せた。別の五年男児は、慣れた手つきで「音声ペン」を国語の教科書にタッチ。紙に特殊な加工がされており、ペンが文章を情感豊かに読み上げた。

この五年男児は文字を目で追うことが苦手。教員と一緒に音読をしても文章の理解が難しかったが、昨年、音声ペンを使い始めると、みるみる正しく読めるようになった。物語に入り込み「もっと読みたい」と本が大好きに。国語のテストで八十点以上を取るようになった。特別支援教育士で担任の公文（くもん）美貴教諭（５７）は「自分で読みたい所を自分のペースで読めるのが大きい。音声ペンは『自分の意思で』がかなう」と話す。

大野小の特別支援学級には自閉症や学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの十三人が在籍。紙とＩＣＴ機器を併用し、それぞれに合った方法で学ぶ。タブレット端末は現在、学校のパソコン室に配備された端末の一部を使っている。公文教諭は「アプリ学習はすぐに正誤が分かり、点数も出るから、子どものやる気や集中力が持続する」と効果を語る。

音声ペンとそれに対応した教科書は茨城大が国の委託を受けて製作し、全国の申請者に提供している。一昨年に学会で知った公文教諭は学校から申請して導入。ペンの費用五千円が各家庭の負担となるが、現在特別支援学級で八人、通常学級で三人が活用し効果があるという。

自治体を挙げて取り組む京都市では、音声ペンや専用教科書、ノートと連動するアプリなど支援機器・グッズ四十四種類を市で所有し、試したい児童生徒に貸与。本年度は、延べ九十四の小中学校に貸し出している。

同市教育委員会によると、読み書きなどが困難な子の通常学級での使用も進む。特に音声ペンはイヤホンでつなげば音も漏れず見た目が自然で、周りの目を気にせず使う子が多い。「今後全員がタブレット端末を使う風景が普通になれば、より気にせず機器に頼れる子が増えるのでは。ほんの一歩だが、インクルーシブ教育につながる」と話す。

通級指導、２０年で５倍に
障害のある子どもの学び場として、文部科学省は「特別支援学校」、一般の学校に設置される「特別支援学級」、一般の学校で通常学級に在籍しながら一部特別な指導を受ける「通級指導」、「通常学級」の四種類を挙げている。

二〇一三年の制度改正で、それまで「一定程度障害のある子は原則特別支援学校に就学」としていたのを、「本人・保護者の意見を最大限尊重し、総合的に決定する」ことになり、幅が広がった。

一九年度の特別支援学校の在学者は約十四万人。特別支援学級に在籍する児童生徒は約二十八万人、通級指導を受ける児童生徒は約十三万人。少子化の中、それぞれ二十年前と比べると一・六倍、三・九倍、五・一倍に増えている。

増え幅が大きい通級指導を受ける児童生徒のうち、言語障害が２９％と一番多く、自閉症が１９％、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）が１８％、学習障害（ＬＤ）が１６％。

インクルーシブ教育障害のある子とない子が多様性を尊重し合い、共に学ぶ教育。２００６年の国連総会で採択された障害者権利条約で示された考え方。日本では１２年、中央教育審議会で推進がうたわれた。インクルーシブは「包括的」の意味。欧米などでは主流となっている。

音声教材の普及状況文科省は２０１４年度から大学やＮＰＯ法人に委託し、音声ペンなど教科書の理解を促す「音声教材」を製作し、一部を除き無償で希望者に提供。本年度は関連経費約１億７００万円を計上し、茨城大を含む６団体が参加する。音声教材の全国の利用者は１９年度で約１万３５００人で、１５年度（約４０００人）の３倍超。ただ、通級指導を受けるＬＤの児童生徒だけでも約２万２０００人。文科省の担当者は「必要な子に行き渡っていない。学校では教員の裁量が大きく、自治体単位でも温度差がある。普及に力を入れたい」と話す。

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インクルーシブ教育を進めるには工夫が必要です。ICT機器はその代表的なものです。人手だけでなんとかしようとしても、何ともならなかったわけですから、とりあえずは導入すればいいのです。しかし、学校は教師が良くわかってないとか、他の子どもと平等性が担保できないとか言ってサボタージュしてきました。

いくら共生を声高に主張しても、モノ・カネ・ヒトが投入されなければ絵にかいたもちです。このブログでは何度も主張しているように、自学自習がもっとも学習効果が上がるのです。ICT機器の導入に力を入れてほしいものです。

家族近況聞いた千代は。。。／おちょやん10日あらすじ

2020年12月9日8時16分【日刊スポーツ】

11月30日にスタートしたNHK連続テレビ小説「おちょやん」（月～土曜午前8時）。前作「エール」も評判でしたが、それに劣らず、話題となっているようです。女優の道を生き抜き「大阪のお母さん」と呼ばれた、女優浪花千栄子さんをモデルにした女性の物語で、主演は杉咲花（23）。3週目から本格登場する杉咲に代わって主人公を演じる子役の毎田暖乃（まいだ・のの＝9歳）の芝居を見てると、自然と顔がほころんできます。まさに天才子役といってもいいのではないでしょうか。次回のあらすじを紹介します。

 女優・高城百合子（井川遥）の美しさと情熱的な演技に、魅了された千代（毎田暖乃）は、手に入れた台本で、文字の勉強を少しずつ始める。そんなとき、一平の父、天海が突然、亡くなってしまう。劇場では盛大な葬儀が行われた。鶴亀株式会社の社長、大山鶴蔵（中村鴈治郎）は、一平に2代目を継がせるよう一座の面々に伝える。一方、千代は隣近所だった小林と道頓堀で遭遇。父テルヲ（トータス松本）たち家族の近況を聞かされる…。
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子役の毎田暖乃の芝居はまさに天才子役と言われる通り感心します。毎田暖乃演じる千代ちゃんが、大阪に奉公に出るため小学校を辞めると先生に告げるシーンがあります。千代ちゃんが「自分は普通の子みたいになられへん」と言ったことに対して、先生は最高の言葉をかけます。

 「それで、ええと思いますよ。むしろ、普通の子なんていません。いろんな子がいて、みんなそれぞれ頑張っているんです。しいていえば、それが普通です。竹井さんは学校に行くことができなくても、それが普通ですよ」と言葉をかけます。大正時代の話ですが、今こんな気の利いたことを子どもに言う先生いるやろかと思いました。

ユニセフ 各国に学校再開求める「感染拡大証拠ほとんどなし」

2020年12月8日 12時08分【NHK】

ユニセフ＝国連児童基金は8日、学校が新型コロナウイルスの感染の拡大を招いているという証拠はほとんどないとして、学校の再開を優先させるよう各国政府に求める声明を出しました。

声明では、今月1日時点で児童や生徒の5人に1人、3億2000万人が休校措置の影響を受けていて、先月1日時点に比べておよそ9000万人増えたとしています。

一方で、各国のデータを用いた最新の研究では、学校の状況と地域の感染率には何の関連性も示されておらず、学校が感染の拡大を招いているという証拠はほとんどないとしています。

そのうえで、あまりにも多くの学校が不必要に休校になっている懸念があるとして、各国政府に学校の再開を優先させ、安全を確保するための措置を可能なかぎりとるよう求めています。

また、学校の再開計画にはリモート学習を利用できるようにすることなども盛り込むよう求めています。

ユニセフのジェンキンス本部教育グローバルチーフは「最後の手段ではなく、最初の手段として休校措置をとるという、憂慮すべき傾向が再び見られるようになってきている。子どもたちは学習、心身の健康と安全に深刻な影響を受け続けている」としています。

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武漢風邪第３波襲来と、またメディアが賑やかになってきました。冬に風邪が増えるのは当たり前で、夏前には必ず冬に第三波が来ると誰もが言っていたのに、予算があったのに何も準備もせずに数兆円の予備費を余らせて、今になって医療崩壊だと大騒ぎしています。そして、感染が増えたのはGOTOのせいだと根拠もなく責任転嫁しています。

そもそも、人口100万人当たりの死者数は、欧米では500～700人であり、日本は12人です。日本は欧米に比べて死者は五十分の一なのです。その理由が何かはいまだにはっきりは分かりませんが事実であることは確かです。そして、解決策は、症状のない人は自宅で安静にして、症状のある人を病院で治療しましょうという極めてまっとうな考えです。ところが、これが気に食わない識者が少なくないのです。社会全体の往来を止めるべきだと言いますが、学校を閉鎖し東京や大阪を封じ込めよとでもいうのでしょうか。

武漢ウィルスが猛威を振るう欧米ですら、根拠のない学校閉鎖をやめよとユニセフが警鐘を鳴らしているのに、メディアが煽るポピュリズムと、役人や政治家のパフォーマンスに付き合わされているとしか言いようがありません。ほとんどの子どもに症状もないのに、同調圧力に負けて根拠もなく学校を休校にしないでほしいと思います。

カプセル ７日夜にも日本へ出発

12月07日　07時43分

日本の探査機「はやぶさ２」の、小惑星の砂が入っているとみられるカプセルが地球に帰還し、オーストラリアで回収されました。ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構によりますと、カプセルは早ければ７日夜遅くに飛行機でオーストラリアを出発して日本に向かうことになっています。

探査機「はやぶさ２」のカプセルは、日本時間の６日未明、オーストラリアの上空で流れ星のような火球として観測され、地球に帰還しました。カプセルはパラシュートを開いてオーストラリア南部の砂漠地帯に着地し、現地に入っていたチームが回収しました。

カプセル回収を受けて、ＪＡＸＡは記者会見を開き、「はやぶさ２」の津田雄一プロジェクトマネージャは「ただいま帰ってきました。カプセルは完全な状態でパーフェクトだった。１００点満点で１万点だ」と喜びを語りました。カプセルには小惑星の砂が入っているとみられ、ＪＡＸＡは７日、カプセルの中のガスを現地の本部に設置した装置で分析することにしています。

そして、早ければ７日夜遅くに、カプセルは飛行機でオーストラリアを出発し日本に向かうということです。オーストラリアから日本まで１０時間以上かかると見込まれていて、到着後は神奈川県相模原市のＪＡＸＡ宇宙科学研究所に運び込まれることになっています。

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6年の歳月をかけて帰ってきたはやぶさ２カプセル。オーストラリアの夜空にその一筋の閃光が流れる動画に胸が熱くなりました。先日のスペースX の感動とはまた違うものでした。別に日本びいきと言うわけではないのですが、あの巨体７０ｍの一段目ブースターロケットが帰還した時よりも、直径４０㎝のカプセル帰還のほうがはるかに感動したのは、宇宙ファンとしてはやぶさ２スタッフのチームワークをスペースXよりはよく知っていたからかもしれません。

スペースXは１５トン＝バス一台分を宇宙に荷揚げしますが、はやぶさ２のカプセルは１６㎏。この５６万キロかなたの玉手箱と言われるカプセルの中に何が詰まっているのか楽しみです。

Switch『読むトレGO!』1980円の月額レンタル版がスタート。ゲーム形式で学習ができるトレーニングアプリ

2020.12.02 17:30【ファミ通.com】

サムシンググッドは、2020年12月2日より、医学博士平岩幹男監修のトレーニングアプリ『読むトレGO!』の月額レンタル版の展開を1980円でスタートした。本作は、ゲーム形式でトレーニングができるため、勉強に抵抗がある子どもも苦手意識なく取り組めるとのこと。
以下、リリースを引用

ディスレクシア（読み書き障害）、学習障害向け【読むトレGO! for Nintendo Switch】1,980円の月額レンタル版を開始
Edtech企業のサムシンググッド（東京都港区、代表取締役 脇坂龍治）は、2020年12月2日に、ディスレクシア、学習障害向けトレーニングアプリ【医学博士平岩幹男監修 読むトレGO!】の月額レンタル版を1,980円で発売開始致します。

文字を読み書きするのが困難な「ディスレクシア」。日本で小１の段階で１００人に２人、小２以上では１００人に７〜８人の確率で発覚している、身近な学習障害（LD）のひとつです。

月額レンタルの仕組み
読むトレGO!公式ページからお申し込み頂くだけで、ソフト、チケット、マイクがご家庭に到着。家にいながら平岩先生の「読み」トレーニングメソッドを気軽に受ける事ができます。月額料金は1,980円（税込）。解約はいつでも自由。解約に伴う手数料などもありません。

読み書きトレーニングのベストセラー著者が監修
ディスレクシア向け書籍のカテゴリーでベストラセラーの「ディスレクシア 発達性読み書き障害トレーニングブック」の著者である医学博士・平岩幹男先生がNintendo Switchで行えるゲームタイプのトレーニングを開発したのが「読むトレGO!」です。

理論に沿ったトレーニング
平岩幹男先生が実際の治療でも行っている、１：文字を見て声に出して読む、２：文字を音のまとまりとして認識、３：音を聞いて文字を選ぶという3つのトレーニングの理念がベースとなっています。

すべてのトレーニングを平岩先生が監修。病院の診断を受けるのを迷っている方でも、購入した日からトレーニングが始められます。

音声認識エンジンでゲームのように取り組めます。
テレビに接続し出題される文字を音声で答えます。机に向かうのが苦手なお子様や、教科書やトレーニングブックが苦手なお子様でも、Nintendo Switchで音声クイズのように取り組めるので、苦手意識なく取り組んでいただけます。

実際のユーザーの声を元に開発
普段から平岩先生からアドバイスをもらい文字を読む練習をしているお子様方に、テストユーザーとなっていただき開発。テストは実証実験として行われ論文として発表されました。参加した６７％のお子様が1.25倍も読みの速度が向上した結果が出ました。

トレーニングアプリ
トレーニングはゲーム形式なので、勉強っぽくなくスタートできます。Nintendo Swithcなので、寝転びながらや、テレビの前で立ちながらなど、自由なスタイルでトレーニングできるのも特徴です。

教科書やトレーニングブックなどに抵抗があるお子様でも積極的に取り組んでいただけています。

学び直しもしっかり行えます。
ひらがなの読みから漢字まで学びの度合いに沿ってトレーニングができます。

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学習は自学自習が一番効果が上がります。人についてもらって学習が進んでいるように見えますが、違う見方をすれば人がいなければ学習ができない姿です。学習に興味があるというより、人に励ましてもらうことが利得となって学習をしているのです。自学自習が成立するのは学習内容そのものに利得があるからです。デジタル教材のいいところは自学自習です。もしも、自学自習ができないデジタル教材を大人が励ましてやらせているなら、その教材自身は少なくともその子にとってはあっていないのです。

『ケーキの切れない非行少年たち』が３冠達成！　2020年の新書部門年間１位･･･累計65万部

2020年12月02日14時30分【J-CASTニュース】

昨年は第3位
本のベストセラーは、おおむね前年の11月から翌年の11月までのおよそ1年間の累計で算出している。そのため毎年12月初めにベストセラーランキングが発表される。

同書は児童精神科医である著者の宮口幸治さんが、医療少年院で出会った「非行少年」たちの衝撃的な実態を明かしたもの。「丸いケーキを３等分してみてください」と言って丸い紙を少年に渡すと、普通は円の中心から放射状に線を引くが、それができない子どもたちが少なくないことをタイトルにしている。

19年7月に発売され、すでに昨年の年間ベストセラーランキングで新書（ノンフィクション）部門の３位にランクインしていた。20年2月に発表された「新書大賞2020」でも、大賞となった『独ソ戦』（岩波新書）に次いで2位。その後も売れ行きが落ちず、今年のトップになった。オリコンのデータによる同書の期間累計部数（2019年11月18日～2020年11月22日）は 44万4815部。これまでの発行総部数は約65万部。新書としては驚異のロングセラーになっている。

「境界知能」がテーマ
本書は、人口の14％程度いるとされる「境界知能」をテーマにしている。「境界知能」とは、ＩＱが70～84程度で、いわゆる「知的障害」（ＩＱ69以下）とまでは言えないが、現代社会で生きていく上では相当程度の困難に直面していると考えられている人たちのことだ。「丸いケーキの３等分」ができないのは、境界知能ゆえなのだという。

いわゆる「非行少年」たちの中には、境界知能なので物事の認知能力が低く、幼少期からさまざまな困難に直面して「傷ついた子どもたち」がかなりの数含まれているという。本書は、「『僕はやさしい人間です』と答える殺人少年」「非行少年に共通する特徴」など7章からなる。彼らを学校・社会生活で困らないように導く超実践的なメソッドも公開している。
価格は720円＋税。

受刑者の2割は知能指数が69以下
ちなみに、大人の犯罪者と「知能」の問題は、以前から指摘されていた。『刑務所しか居場所がない人たち――学校では教えてくれない、障害と犯罪の話』（大月書店）は、実際に服役し、出所後は高齢者や障害者の受刑者の社会復帰に取り組んでいる元衆議院議員の山本譲司さんの報告。刑務所に入るときは必ず知能検査を受けるそうだが、2016年に新たに入った受刑者約2万500人のうち、約4200人は知能指数が69以下、知的障害があるとみなされるレベルだったという。

ある知的障害者の場合、神社の賽銭箱から200円を盗み執行猶予。外に出られたんだから悪いことをしたんじゃないと思って、また100円盗んで今度は実刑判決。裁判では「まだ神様に700円貸している」と主張した。どういうことかというと、むかし母親と一緒に神社に行ったとき、母が1000円を賽銭箱に入れたことをしっかり覚えていた。だから差し引き700円の貸しがあると思い込んでいる。

「少年」よりもさらに低年齢層に目を向けた本では『漂流児童』（潮出版社）がある。社会から切り捨てられ置き去りにされた低年齢層の子どもたちを扱っている。中学校を長期欠席している生徒は全国で約20万人、生徒の15人に1人が発達障害･･･。著者のノンフィクション作家、石井光太さんは、「レールからこぼれ落ちた人々を社会がきちんと支えてこなかったことが、今の社会問題を生んでいる側面があるのだ」と強調している。

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境界知能に固定されてしまうかどうかは、小学校中学年から高学年までに本人の特性に合わせた学習アプローチが重要だと言われています。そういう意味では、生まれつきの知能ではなく環境要因が大きいと言えます。学習障害は、知的遅れを伴わない認知のゆがみだと言われてはいますが、適切な支援を行わないことで境界知能として扱われている子どもは少なくありません。

また、ここでいわれるＩＱが70～84程度というのは全検査IQと言って知能を構成する各領域の数値の平均値であり、知識の数値が高くても、ワーキングメモリーの数値や、書字の速さや正確さの数値が著しく低くければ平均値としては境界知能域を示します。つまり発達障害の子どもがここに入りやすいのです。知識は知的好奇心と関係がありますが、字が読みにくければ知識欲も削がれてきます。境界知能は小学校時代の周囲の大人の気づき次第で大きく変わる子どもも少なくないという事を忘れてはならないと思います。

学校コロナ対策　一斉臨時休業避けるべき
学校コロナ対策　マニュアル改訂　換気提案

12/3(木) 2:59配信【日本テレビ系】

文部科学省が、学校でのコロナ感染防止対策をまとめた衛生管理マニュアルを改訂し、地域一斉の臨時休業は「避けるべき」として、寒さに応じた換気の仕方などを提案しています。

文部科学省の集計によりますと、学校が本格的に再開しはじめた今年６月から先月２５日までで、新型コロナウイルスに感染した児童生徒は３３０３人、そのうち症状があったのはおよそ半数の１６３１人で、重症者はいなかったということです。

感染経路は、小学生の７３％が「家庭内感染」である一方、高校生は「感染経路不明」が３５％と最も多くなっていて、高校では生徒の生活圏が広がることから、学校外での活動でも感染症対策を意識できるように指導する必要があるとしています。

そして、「小・中学校では、家庭内感染が大部分であることを踏まえれば、地域一斉の臨時休業は当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置であり、学校のみを休業とすることは学びの保障や心身への影響の観点から避けるべき」としています。

また、９月に出した前回までのマニュアルでは、感染者が判明した時点で直ちに臨時休業を行う対応について示していましたが、１０代以下の罹患率は他の年代に比べて低いことなどから、これを見直し、学校設置者が保健所と相談の上、判断することになりました。

実際に、感染者が発生した１９９６校のうち、臨時休業を実施しなかった学校が５５％、学校全体の臨時休業を行った学校が２６％、特定の学年や学級の臨時休業を行った学校が１５％となっています。

冬場の感染症対策としては、引き続き基本的な感染症対策を徹底し、寒い環境でもできる限り常時換気に努めるよう求めていますが、難しい場合は、こまめな換気や二段階換気も有効だとしています。

文部科学省は改訂したマニュアルを３日午前にも全国の教育委員会などに発出する予定です。

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先日の、向日が丘支援学校、第４向陽小学校の武漢風邪感染による休校は物理的にも心理的にも大変な負担を感じたと言う保護者は少なくありませんでした。当事者でもないのに、ＰＣＲ検査を受けてくださいと突然保健所から電話があり、結果がわかるまで家族全員が家庭内で身を潜めていなければならないような気分になるといいます。別に誰がとがめたわけでもないのですが、同調圧力を強く感じる人には耐えがたい苦痛だといいます。

未だにメディアは第３波流行と危機感を煽っていますが、記事の通りＰＣＲ検査陽性（記事では感染と記述）の子ども３千３百人のうち半分は無症状です。つまり、たまたま濃厚接触者だからと検査して半分が無症状・無自覚という結果は、検査をしなくても「陽性の子ども」はもっとたくさんいる可能性を示しています。つまり、誰が感染者かは症状がない限りは見当がつかないと言うのが事実なのです。

たまたま検査陽性と分かった人がいるから臨時休校はしていますが、おそらく他にも陽性者はいるはずなのが武漢風邪の実態です。それも心配だからと言って、全員陰性とわかるまで休校にするのは不可能ですし、半数が無症状、半数がかぜ程度の軽症で休校するのもおかしな話です。もちろん、学校保健安全法や感染法等の定めにおいて、臨時休校をしているので、そのおおもとの規定が変わらない限りこの事態は続きます。それでも、記事のように文科省のマニュアルを変えたのは一歩前進です。

指定感染症２類から５類に移すと医師の報告義務がなくなり実態がわからなくなるという人もいるようですが、5類の麻疹は全数把握ですから、全てをインフルエンザと同じにしなくても、今できる一番いい方法で決めればばいいのです。少なくとも、子どもも家庭も学校も困っている現在のやり方が実態とは合わないと分かってきているのに、「やむを得ない措置」のはずがありません。

羽田空港、障がい者が気持ちを落ち着かせるためのカームダウンスペース設置

配信日： 2020/12/02 10:55【FlyTeam ニュース】

羽田空港は2020年12月3日(木)から、第1・第2ターミナル国内線手荷物検査場通過後の保安区域内に「カームダウン・クールダウンスペース」を設置します。発達障がい、知的障がい、精神障がいを持つ旅行者が飛行機で移動する際、気持ちを落ち着かせるために利用できるスペースです。国際障害者デーの12月3日(木)にあわせ、運用を開始します。

このスペースは、他者からの視線を遮ることができ、非日常の場所や空間で気持ちを落ち着かせることに役立ちます。日本発達障害ネットワークによると、これらの障がいを持つ人々にパニックが生じた際、「特に声を掛けず、静かなところで、一人または二人で黙って15分から20分ほどすると落ち着く」ことが分かっています。成田空港にもボックス型のカームダウン・クールダウンスペースが設置されており、これも有効だと言われています。

羽田空港の設置場所は、第1ターミナル2階のA検査場付近、17番搭乗口とキッズコーナー付近の2カ所です。第2ターミナルでは2階のA検査場付近、C検査場付近の2カ所に設置しています。搭乗する航空会社に関わらず、誰でも利用できます。

なお、羽田空港では、サービス介助士の資格を持つエアポートコンシェルジュが無料で「介助サービス」を実施しています。事前にホームページから予約を受け付けており、障がい者や高齢者の空港内の移動を手助けしてくれます。

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「障害者の避難 11/25」でも掲載しましたが、パニックの強い子どもと出かけるとなると、周囲の目線が怖くてなかなか公共交通機関を使う気にはなりません。記事のように待合のロビーにパーソナルエリアを作ってくれるのは一歩前進で大変ありがたいです。待つのが大変なだけで、その先の航空機への搭乗やフライト中は結構ご機嫌な子どもも多いのです。とは言いつつも最初の搭乗は冒険です。ドキドキしながら早く現地についてくれと祈るばかりです。こんな時に非常用のコンパートメントと理解のあるキャビンクルーがいてくれればいざという時に心強いのになぁと思います。

ＬＩＮＥで未就学児の親の悩み対応宇都宮市のＮＰＯ

2020.11.26 19:43ライフくらし【産経新聞】

不登校の子供を持つ親の相談窓口を運営するＮＰＯ法人「キーデザイン」（宇都宮市鶴田町、土橋優平代表）は、発達障害などを抱える未就学児の親からの相談を無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で受け付ける「お母さんのほけんしつｆｏｒＫＩＤＳ」を新たに開設した。小児科医や子育て支援団体、発達障害支援員などと協力し、悩みに対応していく。

新型コロナウイルスの影響による長期休校が続き、学校生活への不安や不自由な日常生活へのストレスを親子で抱える中、キーデザインは今年５月、小中高校生の不登校に関する親を対象にした相談窓口「お母さんのほけんしつ」をＬＩＮＥで開設。これまでに受け付けてきた相談では、親や学校とのコミュニケーションを苦手とする発達障害などを抱える子供が不登校につながるケースが多かったという。

このため、就学前の早い段階で、親子の支援が必要だと痛感。発達障害などの診断を受けたか、疑いがある未就学児を持つ親を専門にした相談窓口を開設した。未就学児向けの専門施設や医師、支援者と親をつなぐことで、子供にとって適切な対応を早い段階で取れるようにする。

新たな窓口には、児童発達支援事業所の運営会社「Ｃｒｅｗ」（同市）や、小児科医や助産師などで子育て支援などを行うＮＰＯ法人「そらいろコアラ」（小山市）が協力。１０月の開設以来、「食べ物のこだわりがある」「保育園で困っている」などの相談が寄せられているという。土橋代表は「早い段階からの支援で学校に行きやすい環境が作れれば」と話している。

来年３月末までは試験期間として対象地域を宇都宮市在住に限定。試験期間での相談実績などを踏まえて、今後の支援のあり方を検討する。窓口はキーデザインのホームページ（https://www.npo-keydesign.org/）にあるＱＲコードから。問い合わせは土橋代表（０８０・１８５３・６２９６）。（松沢真美）

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先週は武漢風邪で滞っている子どものについての公的相談のカバーをしようと民間が素早い動きをしていることを掲載しましたが、小さな町で民間がネットワークを作って相談事業を開始しています。おそらく現段階では経費は無料で各事業所が持ち出しでしょうが、それが結果的には事業に結びつくという見通しの下に連携が進んでいるのだと思います。相談の敷居を低くするこれも発達障害支援には大事なことだと思います。このモデルを、将来的には相談事業の新たなジャンルにすれば、一人で不安を抱えている保護者には心強いのではないでしょうか。乙訓でも見習いたいモデルです。

発達障害、オンラインで支援

2020年11月26日【毎日新聞】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、さまざまな分野でオンラインのサービスが広がってきた。発達障害のある子どもの支援サービスも、その一つだ。オンラインゆえのメリットもあるといい、サポートの新たな選択肢として定着していくのだろうか。

●感染防止対策から

子どもの発達支援などに取り組む「たすく」（本社・神奈川県鎌倉市）は、全国に緊急事態宣言が出されていた４月下旬、テレビ会議システムを使った無料のオンライン相談を始めた。本来は関東を中心に展開する専用の「教室」に集まってサービスを受ける形だが、感染防止策でオンラインの活用にも踏み切った。

札幌市の女性（３７）は、長男（５）とのコミュニケーションが取りにくいことを相談した。医師から発達障害の診断が出るほどではない「グレーゾーン」にある。会話を理解するのが難しく、例えば「両足でジャンプしながら進む」と説明しても、どういう動きをすればいいのか理解できなかったという。たすくの担当者から「お母さんが見本を見せた方がいい」とアドバイスされた。やってみると、長男は動きをまねてできるように。女性は「ちょっとした工夫で、やり取りがスムーズになった」と笑顔で話した。

たすくでは発達障害などの診断はしないが、作業療法士らがテレビ会議システムを通して子どもの様子を観察したり保護者と話したりすることで支援につなげる。相談を担当する庄司薫さんは、「例えば自閉スペクトラム症と思われる子どもは見通しが立たないことがストレスになるので、１日のスケジュールを作ることを勧めている」と話す。

首都圏を中心に療育の教室などを展開するＬＩＴＡＬＩＣＯ（リタリコ、本社・東京都目黒区）も４月末、発達支援の情報サイトで、会員向けの情報提供や勉強会を始めた。臨床心理士や作業療法士、言語聴覚士などの専門家が、子どもの特性に応じて家庭で取り組めるプログラムや、子どもとの接し方などを伝える。

東京都杉並区の女性（４２）は、長男（６）が今春、小学校に入学した。発達障害の診断は受けていないが、周囲とのコミュニケーションが取りにくいなど、自閉スペクトラム症の傾向があるという。仕事があり次男もいるため、これまでは講座に足を運ぶのは難しかったが、オンラインなので参加できるという。子どもの特性を学校に伝える「サポートブック」の書き方をアドバイスする講座では、「記入する内容が多いので学校の先生もすべて熟読するのは難しい。特に配慮してほしいことを伝えるといい――という話に納得した」と語った。

●どこからでも参加

サイト編集長の牟田暁子さんは「どこからでも参加できる。個別の相談と違い、一緒に参加している人が投げかける質問も参考になるという声がある」と手応えを語る。

サービスが始まった背景には、今春の緊急事態宣言の間、自治体の発達支援センターなどが対面での相談や支援を中断していた事情がある。横浜市は、緊急性が低いとみられる相談の受け付けを延期。東京都世田谷区は、保護者と電話で連絡を取って状況を把握する方法にとどめた。神戸市も宣言解除後まで、対面相談や発達検査は原則延期。相談先を探していた保護者にとって不安軽減の一助になったと言えそうだ。

発達障害に詳しい鳥取大の井上雅彦教授（応用行動分析学）は、オンラインの発達支援について「家庭教師のように１対１で接する形や保護者向けの勉強会などは、遠隔地の人でも参加しやすいメリットがある」と語る。ただ、発達障害の診断など、支援をすべてオンラインに置き換えることはできないと指摘。「専用のセラピールームと違い、自宅は気が散りやすい環境にある。保護者が子どものそばにいて参加を促す必要もある」と話す。【石田奈津子、五味香織】

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「たすく」の創設者である斎藤さんと出会ったのは、はるか昔です。斎藤さんは、北海道で盲重複児童を担当しその後、国立久里浜養護学校で重度心身障害児の担任及び研究主任を務めた後、2001年10月から2008年3月まで国立特別支援教育総合研究所の研究員として、発達障がいのある子どもの教育について研究され全国を飛び回っておられました。

通常現職教員は現場に帰るのですが、案の定、彼は発達障害療育に特化した会社を立ち上げていました。学校現場の進化速度がとても遅く、トップダウンもままならない中で、ニーズのある子どもたちが置いてきぼりになっていることに心を痛めている現職は少なくありません。学校に見切りをつけて福祉現場や民間会社創設に立ち上がった若手の元祖が斎藤宇開さんだと思います。

今回の記事も、武漢風邪感染禍ですぐに動き出したリモート相談もさすがです。私たちも微力ながら「じゃんぷ」という発達障害に療育に特化した事業所を立ち上げたところです。従来の教育や福祉で手の届かなった子どもたちの役に立てればと思います。

ADHDの高校生が語る日常　集中するのが苦手「甘えではない、個性ととらえて」

2020.11.25【高校生新聞】

私は発達障害の一種である「ADHD」の当事者です。私がどのように生活しているのかや、ADHDについて思っていることなどを伝えます。（ばけ谷＝3年）

珍しい障害ではない
皆さんはADHDを知っていますか？ADHDとは、注意欠陥多動性障害という発達障害の一種です。簡単に説明すると、落ち着きがなく一つのことに集中することが苦手な障害です。
忘れ物が多い、時間を守ることが苦手といった特徴もあります。100人に数人はADHDであるという統計もあり、今はそれほど珍しいものではないと言われています。

期日を守ったり集中するのが苦手
ADHD当事者にも、さまざまな特徴があります。私の場合、特に「時間や期日を守ることが苦手」「一つのことに集中することが苦手で、ソワソワしてしまう」という2つの特徴が大きいです。

多くの人は、やらなきゃいけないこととやりたいことがあったときに、やらなきゃいけないことを先にできると思います。でも、私は優先順位をつけるのが苦手。ついついやりたいことを先にやってしまったり、やらなきゃいけないことを先延ばしにしたりしてしまいます。

また、常にいろいろなものに興味が向いてしまい、集中することがとても苦手です。
例えば、授業中先生の話を聞いているときでも、窓の外に猫がいたり他のクラスの体育の授業が見えたりすると、ついついそっちの方が気になってしまいます。

私は中学校1年生のときに診断を受けてから、薬を服用しています。薬を飲み忘れると集中力が持たず、授業中に眠ってしまったり、そわそわしてしまったりします。

個性としてプラスに思う
確かに日常生活で困ることも多いけれど、私はADHDをマイナスには思っていません。むしろ、私を構成している個性の一つとしてプラスに思っています。

最近、たまにADHDの話題を見かけるようになりましたが、ADHDの話をすると、「甘えだ」「怠けている」「やる気がない」など否定的な意見を聞くことが多く、ふざけて「私もそうかもしれない」などという人もいます。

ですが、ADHDは怠けでも甘えでもないです。やる気がないわけではなく、他の人より極端に物事の優先順位をつけることが苦手だったり、時間の感覚がずれていたりするだけです。また、これらは努力でなんとかなるものではないのです。

伝えたのは先生と仲良しの友人だけ
私は、学校の先生方とごく一部の仲の良い友達にしか、ADHDであることを伝えていません。理由としては、うまく説明するのが難しく誤解を招きやすいということ、伝えてもそれをよく思わない人もいるからです。

仲のいい友達は、宿題の締め切りなどをLINEしてくれたり、授業変更などを教えてくれたりして、助けてくれます。先生方も気にかけてくださり、すごくありがたいです。

特別なことはしないで
皆さんの身近に、ADHDなどの発達障害を抱えている人がいるかもしれません。そういう人たちと自分たちを区別して、必要のないことまでわざわざ手伝ったり、ばかにしたりなど特別なことはせずに、みんなと変わらず接してほしいです。
個性の一つとして受け入れてくれる世の中になってほしいです。

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「高校生新聞」は、1993年の創刊以来、全国版で年6回発行（4月、6月、9月、11月、1月発行）している新聞です。高校生の生活や進路に中心に取材がされています。不登校や発達障害の当事者の記事はとても参考になります。他のメディアも興味本位の取材ではなく当事者の思いも取り上げてもらうとみんなの理解が進むと思います。

「障害者の避難、試行錯誤というが」家族の本音に行政は

2020年11月19日 12時59分【朝日新聞】

避難が必要な災害が起きたとき、障害がある人たちは避難所に行けるか――。当事者同士がそんな意見を交わし合う会が今月8日、佐賀市内であった。話題の一つが、「周りの迷惑になる」と避難をためらい、悩む人たちに伝えられた、「日頃から“地域の理解”を深めるべきだ」という行政側の意見だった。

意見交換会は「佐賀の障がい福祉を考える会」（内田勝也会長）が主催。障害のある人とその家族、県や市の関係者ら45人が集まった。参加者たちからは、9月の台風10号で浮き彫りになった、避難に関する不安の声が相次いだ。

「避難所で多大な迷惑をかけて、長時間いることは難しい」。知的障害者の家族らでつくる「佐賀市手をつなぐ育成会」副会長の長尾千夏さん（59）は、会のメンバーの多くが、避難所に行くことを諦めている現状を訴えた。

知的障害や発達障害がある人の場合、大きな声を出したり、独り言を言い続けたりすることがある。パニックになったり、間仕切りの段ボールをたたいたりするかもしれない。長尾さんは「非常時で疲労感が増しているときに、止めることはできない」と説明した。

これに対し、佐賀市保健福祉部の担当者は「『周りの理解が得られない』という前提で話していると思うが、“地域の理解”を進めるためにも、一緒に入っていただきたい」と求めた。他の避難者から苦情が出た場合は、「職員が調整したり、やり方を変えてみたりして進めるしかない」と話す。

「災害時に、そんな試行錯誤をする余裕があるはずもない……」。意見交換終了後、長尾さんは市の担当者と改めて話をした。担当者は、通勤時に使うバスでの出来事を説明した。
《自分が毎朝乗るバスに、以前、ある親子が乗っていた。子どもは時々、車内で取り乱して、騒いでしまう。温かい目で見守っているつもりだったが、激しく騒いだある日、母親は「ごめんなさい、ごめんなさい」と謝りながら、急いでバスを降りてしまった。それ以来、ぱたりと姿を見なくなった……》

「『大丈夫ですよ』と一言、声をかければよかった。それだけでも違ったはずなのに」。担当者には後悔が残った。一方で、乗客たちは、車いす専用のスペースを自然と空けて立っていた。いつも乗ってくる車いすの利用者がいるからだ。毎日同じ時間に、同じ人が乗ることが多い通勤時間帯のバスに、そんな雰囲気ができているのを感じた。

「同じ場にいれば、『こうしたら一緒に過ごせる』という気づきが自然と生まれる。逆に実体験がなければ難しく、地域にそうした人がいること自体、知らないこともある。孤立を防ぐためにも地域に出てきてほしい」。これが担当者の意図する“地域の理解”だった。長尾さんは「『迷惑を掛けてごめんなさい』ばっかりになりがちだけれど、自分から一歩、地域の中に入っていかないと」と考えたという。

難病のため、常に医療的なケアが必要な息子と一緒に参加していた、佐賀市の山本可奈子さん（41）は「『日頃からご近所との関係づくりを』と言われるが、自分で頑張らないと、できないです」と、“地域の理解”のハードルの高さを指摘した。息子の歩夢（あゆむ）さんは中学1年生。地域の学校ではなく、特別支援学校に通っている。年に2回、地域の学校の子どもたちと交流する機会があるが、歩夢さんの場合、人工呼吸器の管理やたんの吸引などが必要なため、必ず可奈子さんが付き添う。

「歩夢が地域にいることを当たり前にしたい」と可奈子さん。子ども会や学校のお祭り、運動会など、様々な行事にも歩夢さんを連れ出すようにしてきた。ただ、負担は準備も含めて大きい。多くの親子ができることではない、とも感じている。

台風10号の際、佐賀市は高齢者や障害者らを受け入れる福祉避難所を初めて用意した。可奈子さんは歩夢さんとともに、身を寄せることができた。各地域には通常の避難所が設けられる。だが「余裕のない状況では、医療機器のアラームや呼吸の音でさえ、うるさく感じる人がいると思う。気になる存在を排除しようという方向になるのでは、と思うと怖い」と、ちゅうちょしてしまうのが実情だ。（福井万穂）

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全国各地に災害時の福祉避難所は特別支援学校や大型福祉施設を中心に設定されてはいます。ただ、まだそのほとんどが、場所を指定したり契約したりしているだけで、実際の避難所の管理や運営の責任、備品類の調達責任もはっきりしていないところが少なくありません。

障害のある方の家族はすぐには避難所を利用せずぎりぎりまで我慢されるのも気になります。社会的弱者だからこそ早く避難をしてほしいのですが、実際は逆です。それを解決するのは、記事で述べられているように、障害のある人の家族がまずは平常時に地域で暮らそうという意向とそれを支える仕組みが必要です。

そうした中で、失敗もありますが、大丈夫ですよと声をかければよかったと思う市民も出てきます。避難の問題はシビアですが、実際は日々の生活での暮らしの共有をしてこそ、少しづつ避難時の課題は解決されていくのだと思います。日常生活を共有するには、障害のない人達が一緒に活動しましょうと声をかけ行政や企業、団体も支援する仕組みが必要です。そして、この問題は、老人や言葉の通じない外国人の避難にも共通する課題です。

コロナ下「ないと手が震える」…気づかぬうちに若者スマホ依存広がる長時間使用、学校も対策

2020/11/23 10:00【南日本新聞】

１日１０時間以上スマートフォン（スマホ）に没頭し、生活リズムが崩れて不登校に－。新型コロナウイルス下で在宅時間が増える中、鹿児島県内で子どもたちのスマホの長時間利用が深刻化している。「スマホがなければ手が震える」と明かす生徒もおり、依存症への懸念も高まる。一部の学校では、利用時間を認識できるように日誌を取り入れるなど対策に乗り出している。

「外出する機会が減り、スマホを開く回数は大幅に増えた」。鹿児島市の高校２年女子は、休日にゲームや動画の視聴でスマホを１２時間以上使用している。勉強しようと電源を切ると体が落ち着かず、不安になるという。

新型コロナの感染拡大に伴う４月の休校をきっかけに、長時間利用に拍車がかかった生徒も多い。日置市の高校２年男子は「スマホに飽きたら寝る。その繰り返しだった」と振り返る。

休校明けに依存症に陥るケースもみられた。県内の小学５年男子は休校中、深夜もオンラインゲームをやり続け、学校再開後に早起きできない状態が続いた。医療機関を受診し、徐々に症状は改善した。校長は「依存状態になれば、抜け出すのに時間がかかる。家庭と学校が連携し、未然に防ぐことができれば」と話す。

教育現場も危機感を募らせる。鹿児島市の樟南高校は９月、１年生約１００人に休校期間中のスマホの利用時間を尋ねるアンケートを実施。「利用が増えた」と答えた生徒は９３％に上った。

最も多い利用時間は「５時間」で１６％、１０時間以上も１３人いた。動画や会員制交流サイト（ＳＮＳ）での利用が大半だった。アンケートを実施した光司智徳教諭（４６）は「大人よりも生徒はスマホを使いこなす。教師や大人の目も届きにくい」と指導の難しさを語る。

さつま町教育委員会は、一日のゲームや学習時間を記録する「睡眠＆メディア日誌」を全小中学校に配布。このうち流水小は、児童がスマホの利用時間を決める機会を設けた。睡眠や勉強時間の確保を優先した上で、スマホに充てられる時間を計算した。白川満校長は「子どもが主体的に目標を定め、学校や保護者が支える仕組みを大事にしている」と強調する。

兵庫県立大学の竹内和雄准教授（５５）＝生徒指導論＝は、コロナ下で子ども同士の関係が希薄になり、人とつながるオンラインゲームやＳＮＳに依存する傾向が強まっていると分析。「学校は、感染対策に留意しながら子どもの交流が深まる行事にも取り組んでほしい」と訴えた。

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不登校の理由は、スマホとオンラインゲームへの依存が原因で、スマホのSNS依存は、希薄になった人間関係の回復を希求している子どもの姿だと読めてしまう報道です。何でもスマホをはじめとするデジタルデバイスが原因だという論調は疑問に思えます。因果関係があるかどうか伝聞だけで根拠となるデータも示さずにわずかなアンケート結果だけで簡単に関係づけ、悪者を決めつけているように見えるのです。

温暖化で海水面が上がるのは北極の氷が溶けるからとアルキメデスの原理（水に浮かぶ氷が溶けても水の体積は変わらない）も無視して報道した時と良く似ています。同時期に起こった現象を根拠もなく結びつけてあたかも関係があるかのように言い攻撃の対象にするのです。

問題は、ほとんどの子どもが無症状か軽症で済むのに予防効果の根拠もなく学校を休校にし、健全な睡眠を担保する運動と友達交流を妨げ、ステイホームの同調圧力に屈している役人や政治家にこそ問題があるように思います。毎日必要以上に感染の恐怖を煽り、相変わらず症状は伝えずPCR陽性者の増えた数だけ報道し、それでも対人交流の保障は学校が取り組むべきとする無責任なメディアの姿勢こそ有害です。

障害のある子にも性教育をこれまでの「人と離れて」ではダメ思春期の心身の変化に寄り添い、伝える

佐橋大2020年11月20日【東京新聞】

知的障害や発達障害の特性により、人との距離感をうまくつかめない子どもがいる。特に不安定な思春期は、悪気がなくても、人に近づきすぎたり、体に触れたりすると、大きな問題になりかねない。障害のある子どもたちにも、心身の変化や人への気持ちの伝え方などを学ぶ「性教育」が求められている。

無防備に近づくことで被害に遭うことも
「知的障害のある子どもは学校や施設などでよく『（広げた）腕1本分、人と離れなさい』と教えられる。でも、それでいいのでしょうか」。障害者の支援に詳しい日本福祉大教授の木全（きまた）和巳さん（59）は、思春期に行われがちな指導に疑問を投げ掛ける。

知的障害者の多くは相手の気持ちを考えたり、自分の気持ちをうまく表現したりすることが苦手。知らない相手に無防備に近づいていく人もいるため、性的な被害に遭ったり、逆に、不審者だと誤解されたりすることがある。そうしたトラブルを回避するために、常に人との距離を取るように指導されてきた。

嫌なときは嫌だとはっきり言えるように
しかし、木全さんは「距離を取ることにとらわれすぎて、人と離れにくい電車やバスに乗ることが極端に苦手になった人もいる」と指摘。前もって「離れる」と教え込むのではなく、実際に障害者が近づきすぎたら、周りの人が「離れて」と教えるのがいいという。「嫌なときは嫌だとはっきり言う大切さを実体験から学べる。障害者が性的被害や嫌がらせに遭ったとき、声を上げる意識付けにもつながる」と話す。

周囲の人は障害の特性を知り、接し方を学ぶ。障害のある人は支援者らと関わる中で、感情や考えの伝え方を学ぶ－。それが、木全さんの思い描く、思春期の障害者支援の在り方だ。

こうした考えを伝える保護者や支援者向けのオンライン研修「障がいのある子ども・若者の性と生の理解と支援」が今月から開かれている。放課後デイサービスの支援者らが、利用者の子どもたちに性の正しい知識などを教えている実践例を紹介。参加者に自分ならどうするかを考えてもらう。

体の変化教える模型や動画などを活用
主催する名古屋市のNPO法人「子ども＆まちネット」の田中弘美副理事長によると、障害者への性教育は「障害者には恋愛も結婚も関係ない」といった偏見もあり、あまり積極的に取り組まれてこなかった。そのため、障害のある子どもたちは思春期の体や心の変化に関する知識が不足しがち。自分の変化に戸惑い、自己肯定感が低下してしまうこともある。

「子どもたちが自分の体と心を好きになれるように寄り添おう」と、同NPOは2012年から研修を開始。体の変化を教える人体模型や動画など、独自に開発した教材も活用して毎年続けている。人を好きになる心の変化を伝え、その気持ちを相手にどう伝えるかを本人と一緒に考えたり、命の学習として妊娠の仕組みや避妊の仕方を教えたりもする。

今回の研修は11月22日と12月6、20日の全3回。名古屋市内の産婦人科医が医療現場から見た、性を巡る問題も伝える。すでに参加の申し込みは締め切り済みだが、子ども＆まちネットは終了後に研修の動画を編集し、販売することを検討している。問い合わせをメール（step.komachi@gmail.com）で受け付けている。

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昔、支援学校での性教育がけしからんと県議会で学校を糾弾した議員たちがいました。そんなに古い話ではなく平成の話です。障害者の恋愛や結婚が受け止められないというのがこの人たちの意識にはあると言われています。そして、それを積極的に取り上げていたのが教職員組合の教育研究会だからという決めつけもあったのでしょう。LGBTQの権利が注目される今日なら、かの議員さんたちの言動はどうなったでしょう。ただ、ダイバーシティ社会での個性尊重はコストもかかります。必要な教育支援・行政支援そしてそれを担保する法律です。

古代ユダヤの学校では、一年生を「賢者」と呼んだそうだ。二年…

2020年11月20日 07時54分【東京新聞・筆洗】

古代ユダヤの学校では、一年生を「賢者」と呼んだそうだ。二年目には「哲学者」、最終学年の三年生で「学生」と呼ばれる▼賢さをたたえられても本当に尊敬されるには、その先が大切で、謙虚に学び続けることを知らなければならない。呼び名にはそんな戒めが込められていたようだ。マービン・トケイヤー著『ユダヤ処世術』にある▼エチオピアのアビー首相は、就任わずか一年あまりで二〇一九年のノーベル平和賞受賞者に選ばれた。「新星」「希望」などと呼ばれた人である。どうやら、国際社会から尊敬され続けることには成功していないようだ。受賞から一年のいま、「失望」も聞かれる▼四十一歳で首相になると、隣国エリトリアとの長かった紛争を終結に導いている。ノーベル平和賞授賞式の誇らしそうな笑顔は印象的だった。だが平和は維持することも難しかった。今度は連邦政府と北部ティグレ州政府の軍事衝突が激化する。双方が非難し合っている。アビー氏は空爆に踏み切った。民間人に犠牲者も出ているようで、先行きが心配である▼アビー氏に対しての苦言に違いない。平和賞を贈ることを決めたノーベル賞委員会が数日前、平和的な手段での解決を求める異例の声明を出した▼欧州メディアからは、平和賞は「早すぎた」の声もあがっている。ノーベル賞級の努力が、いま一度求められているだろう。

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政治家のノベール平和賞は辻褄が合わなくなることが少なくないです。非核三原則を提唱し、沖縄返還をなし遂げた後に、アメリカとの核兵器持込密約発覚の佐藤さん。「核無き世界」に向けた国際社会への働きかけの後にウィグルの人権弾圧や南シナ海侵攻のチャイナを黙認したオバマさん。最初は世界平和に貢献したと持ち上げられても、次第に政治の波にもまれて「政治屋」になってしまうのです。でも、人々から求められているのは美辞麗句を並べるだけの政治家ではなく、武力や経済力を背景にしながらでも紛争を最小限に抑え人権を守る政治家だとも言えます。

今回の衝突もエリトリア側の挑発工作は否定できず、現地では民族解放を唱える武装兵が1000人の非武装の住民を虐殺したという報道もあります。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、ティグレ州では戦闘激化を受け、これまでに少なくとも１万１０００人が隣国スーダンへ逃げ込み、難民の半数を子どもが占めている模様です。ＵＮＨＣＲとスーダンは当初、難民２万人の受け入れ態勢を用意していましたが、この枠を１０万人に拡大したといいます。

武力を使うな対話せよというのは簡単ですが、独裁者や国際テロリストを前に、対話だけで和平は成立しません。また、地続きの多民族国家のパワーバランスの難しさを改めて考えさせられます。何も知らない１年生が「賢者」というのは、逆説的な皮肉にも聞こえます。

京都、観測史上最も遅い夏日に111年ぶりの記録更新、25度超える「暑さ」

2020年11月19日 12:13【京都新聞】

朝から良く晴れた19日、京都府内各地は季節外れの「暑さ」となった。京都市では、午前11時57分に気温が25度となり、111年ぶりに観測史上最も遅い夏日の記録を更新した。

気象庁によると、正午までの最高気温は京都市で25度、京都府北部の舞鶴市と宮津市で25.7度。舞鶴市と宮津市も、史上最も遅い夏日となった。

京都市東山区の蹴上付近では、紅葉した木々の下、上着を脱いで手に持って歩く観光客の姿が見られた。

京都地方気象台によると、午前中は移動性高気圧に覆われて良く晴れたことに加え、朝鮮半島北部を東進する低気圧に向かって南から暖気が流入し、記録的に気温が上昇したという。

最高気温25度以上の夏日の最も遅い記録は、これまで京都市で1909年11月９日、舞鶴市で1957年11月11日だった。京都市は11月中旬では史上初の夏日となった。京都市の11月の史上最高気温は1923年11月１日の26.9度となっている。

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暑い暑いと暑がりのスタッフが言うので、「また暑い暑い言うて…」と温度計を見ると室内は27度！そら暑いわ。全員半そでになって過ごしました。この間、寒い寒いと布団から起きだせなかった子どもも今日は布団を蹴飛ばして早起きしたことだと思います。

特支学校設置基準策定へ請願書県議会に７団体国などに提出求め／茨城

2020年11月17日【毎日新聞】

教室不足が課題となっている特別支援学校について、全国障害者問題研究会茨城支部など７団体は１６日、県議会に対し、学校の設置基準の策定を促す意見書を国などに提出するよう請願書を提出した。特別支援学校には小中学校や高校で定められている設置基準がなく、過密化しても法令違反にならないなどの問題が指摘されている。

請願書では、県内の県立特別支援学校で８９の普通教室が不足しており、学級が１００クラスに及ぶ学校もあることを指摘。教室確保のために音楽室や美術室などの特別教室を転用したり、教室をパーティションで分割したりして対応しているという。

県立つくば特別支援学校の教員で研究会の寺門宏倫支部長は「特別教室がなくなることで、体験による学びがないがしろになっている。コロナ禍もあり少人数学級の実現は切実な課題だ」と話す。ＮＰＯ法人「茨城の専攻科を考える会」の船橋秀彦理事長は「障害のある子どもがいる一部の親だけでなく、県民の皆さんに現状を知ってほしい」と話した。

文部科学省の審議会は９月、設置基準を設ける方針をまとめている。請願書は県議会の委員会が審査し、本会議で採択・不採択を議決する。団体は「請願の採択により、文科省の一歩を確実なものにしてほしい」としている。【韮澤琴音】

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特別支援学校では児童生徒の在籍数の急増に学校の新増設が追いつかず、全国各地で過大・過密が進んでいます。過大・過密が進んだ学校では、音楽室などの特別教室が普通教室に転用されたりしています。これは、他の全ての学校にある設置基準の法律が特別支援学校にないことが問題の背景にあります。政府も法律が必要だとやっと認識し始めてているようです。

子どもが減少しているのに特別支援学校の在籍者が増えているのは、軽度の高等部生と軽度の小学生です。前者は就労や将来の進路を考えて中学校の支援学級の進路指導が支援学校を選択肢に広げていることです。小学生の軽度の子どもたちは保護者が子どものいじめの懸念や手厚い指導を望んで、支援学校に途中転入するくらいなら就学を機に入学する傾向が増えてきていることも増加の原因です。

また、地域の小学校も特別支援教室に知的に遅れのない発達障害の子どもが入級してきて従来在籍していた中軽度の障害の子どもの対応が手薄になると、支援学校に転出してしまうことも原因として推測されています。

少人数学級、文科省vs財務省再び30年動かぬ“山”は動くのか

2020年11月17日 08時00分【毎日新聞】

「コロナ禍」を機に少人数学級の導入論が熱を帯びている。現行の定員は小1が35人、小2以上は40人。文部科学省は与野党や地方の声を背に、2021年度の予算編成でこの引き下げに必要な経費を要求した。ただ、バブル期から約30年間、義務教育の学級基準の一律引き下げは実現しておらず、省内では「一筋縄ではいかない」との声も聞かれる。この間、少人数学級を阻んできたものは何なのか。そして、今度こそ山は動くのか。【大久保昂/東京社会部】

「まだ5合目」慎重な文科省幹部
「ここまでは順調に来た。ただ、今後は巻き返しの動きが出てくるだろう」
21年度予算の概算要求を控えた9月上旬。取材に応じた文科省幹部は、言葉を選びながら話した。

この頃、文科省の長年の悲願である少人数学級には、追い風が吹いていた。新型コロナウイルスの感染拡大によって長期休校を余儀なくされた反省から、身体的距離を確保するために学級基準の引き下げが必要だとの声が高まっていた。
6月末に公明党幹部が安倍晋三首相（当時）の元を訪れ、30人学級の導入を提案した。それから3日後には、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体の代表者が萩生田光一文科相と面会し、やはり少人数学級の必要性を訴えた。

この流れに乗って、政府が7月17日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」が盛り込まれた。9月8日には、政府の教育再生実行会議のワーキンググループが、来年度の予算編成において、関係省庁で少人数学級の導入を検討するよう促している。

与野党、自治体、政府の有識者会議の方向性は一致していた。
だが――。これだけ条件がそろっても文科省幹部は慎重だった。「登山で言うとまだ5合目くらい」何しろ約30年間、文科省は何度も導入の必要性を訴えながら、なかなか前に進まなかった政策なのだ。

50人→45人→40人バブル崩壊で停滞
戦後、これほど長期にわたって学級基準の引き下げが停滞した時期はない。歴史を振り返ってみよう。日本は敗戦後、当時のアメリカの教育制度をモデルとして「6・3・3・4制」を採用。小中学校の1学級当たりの児童生徒数の上限は、学校教育法の施行規則で「50人」と定められた。

ただ、規則には50人を超える学級編成を認める例外規定もあり、財政状態の厳しい自治体ではこうした状態が放置された。そこで政府は1958年度、義務教育標準法を制定し、50人学級を法制化するとともに、必要な教員の人件費を国が措置することにしたのだ。

旧文部省はこれで満足しなかった。「教職員定数改善計画」を策定して計画的に教育環境の改善を進めた。これまで7次にわたる計画の中で、普通学級の規模を一律に引き下げたのは2回ある。

64年度から5年かけて「45人」学級を実現した第2次計画と、80年度から12年かけて現行の「40人」学級を完成させた第5次計画だ。ベビーブーム世代の卒業で生まれた余剰教員を活用し、段階的に進めていった点が共通している。ところが、バブル崩壊で日本経済が失速すると、軌を一にするように学級規模の引き下げの議論も停滞していく。

「平成」になってから策定された第6次計画（93～00年度）と第7次計画（01～05年度）は、複数の教員で指導をする「チームティーチング」や習熟度別授業のための教員配置に主眼が置かれた。大幅な教員増が必要となる少人数学級ではなく、狙いを持った追加配置（加配）によって教育環境を改善する道を選んだのだ。

第7次計画が終了すると、定数改善計画そのものが作られなくなった。文科省は05年度に第8次計画の案を練り上げたが、財政構造改革を掲げる当時の小泉純一郎政権に退けられた。文科省が巻き返しを図ったのは、09年に自民党から旧民主党へ政権交代が起きたタイミングだった。日本教職員組合の後押しを受ける民主党政権は、少人数学級の導入に前向きだった。文科省はすぐに具体的な制度設計に着手し、政権交代から約1年後の10年8月、久しぶりに定数改善計画案を公表する。

それは、11年度から8年かけて小1、小2で30人学級、小3以上で35人学級を導入する内容だった。ところが、この案も政府内では採用されなかった。11年度から小1の35人学級が法制化され、翌12年度には小2も財政措置によって事実上の35人学級が実現したが、進展はここまで。旧民主党政権の瓦解（がかい）もあって、その後は足踏み状態だ。

最大の壁は「お隣さん」
「お隣の役所が首を縦に振ってくれるかどうか……」「財務省さんは一筋縄ではいきませんよ」――。文科省で少人数学級の議論を取材する際、官僚からこうした説明をよく受ける。財務省とは道一つ挟んで向かい合う。この「最強官庁」こそが、最大の壁だというわけだ。

文科省の事務方トップである藤原誠事務次官は初等中等教育局長だった17年3月、定数改善計画が策定されなくなった経緯を国会で追及され、率直に答弁した。

「文部科学省としましては、数次にわたりまして計画的な定数改善を要求してまいりましたが、残念ながら財務省の厚い壁があり、長期的な定数改善計画は策定するに至らなかったという経緯がございます」

旧大蔵省時代から財務省は教員の大幅な増員には厳しい姿勢を示してきた。
「教職員の配置については、今後子供の数が減っていくことを考えると、これ以上の改善を行う必要があるかどうか疑問が出されています」

バブル崩壊後の財政収支の悪化を背景に、96年に財政制度審議会（蔵相の諮問機関）の財政構造改革特別部会と旧大蔵省主計局の合作として刊行された「財政構造改革白書」（東洋経済新報社）にはこう記されている。

旧民主党政権の誕生以降、文科省が中3までの少人数学級の実現を目指した際も、財務省は「学力向上などの効果が明確ではない」と一貫して慎重な姿勢を取り続けた。14年には、幼児教育無償化の財源を捻出するため、小1を35人から40人学級に戻すべきだと主張して物議を醸した。

平成、「援軍」が消えた
45人学級や40人学級が実現した時代も、旧大蔵省の力は強かったはずだ。「平成」の時代に少人数学級が進まなかった理由は他にもあるのではないか。この疑問を専門家にぶつけると、こんな答えが返ってきた。

「90年代以降に財政赤字が急速に拡大したことで、大蔵省、財務省の危機感が過去とは比べものにならないほど強かったというのが一つ。それと、文科省を取り巻くさまざまな環境の変化もあるでしょう」

こう語るのは、教育財政学を専門とする奈良教育大の井深雄二名誉教授。今年2月、財政の観点から戦後の日本の教育制度の変遷を追った「現代日本教育費政策史」（勁草書房）を刊行した。

井深氏によると、45人学級や40人学級が実現した際、旧文部省には総務省の前身である旧自治省や国会の与野党といった「援軍」がいた。対立関係にあった日教組とも、少人数学級の推進という点では考え方が一致していた。

ところが、90年代以降はこうした勢力図は塗り替えられた。総務省は地方分権改革において財務省と共同歩調を取るようになり、衆院選で小選挙区制が導入された後は族議員などの政治の力は弱まった。日教組の影響力も低下した。

「最も力を持った役所である財務省に対し、文科省が独力で要求を通すのは難しい。少人数学級をやりたくても、なかなか機会がなかったのが実情でしょう」

巻き返しに文科相も応戦
冒頭の文科省幹部が予想した通り、21年度の予算編成では、財務省の巻き返しが始まっている。

10月26日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の作業部会。財務省は少人数学級の導入論をけん制する資料を提出した。

「平成以降、児童生徒数の減少ほど教職員定数は減少していない」「日本は諸外国に比べ学級規模が大きいとの指摘があるが、担任外教員が多く、教員1人当たりの児童生徒数は主要先進国並み」……。

文科省はすかさず、翌27日、反論をホームページに掲載する。
「教職員定数が減少していないのは、特別支援学校・特別支援学級に通う児童生徒数の増加によるものが大きい」「担任外教員は特別な支援が必要な児童生徒への対応や専科指導に充てられており、引き続きこうしたニーズに対応する教職員の配置が必要」……。

両者の見解は真っ向から対立している。ただ、こうした応酬は数年前から繰り返されてきた。

私は文科省が反論を掲載した日の閣議後記者会見で、萩生田文科相に挑発的な質問をした。「議論が平行線になった時は財布を握っている人が強いというのが、ずっと続いてきた。学級の小規模化を実現するには力が必要だと思うが、どのように実現しようと考えているのか」と。過去と同じ議論を繰り返していては、財務省が押し切る可能性が高いと感じたからだ。

萩生田氏は少人数学級の必要性についてひとしきり述べた後、こう言った。
「財布を持っている方が強いっていうのは、世の中的にはそうかもしれませんけど、それに負けないために文科大臣になったつもりでおりますんで、しっかり戦ってまいりたい」

最後は文教族の実力者である萩生田氏と財務省の力比べなのか。萩生田氏は今月13日、「30人学級を目指すべきだと考えている」とさらに踏み込んだ。決着は12月下旬の来年度予算案の閣議決定の直前までもつれそうな情勢だ。水面下で続く激しいつばぜり合いから目が離せない。

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30人学級とは、児童が30人を超えれば２学級になるということです。現在は最低が20人クラスですが15人クラスが登場するわけで平均22～23人を意味します。これは学校の規模も小さくする方向に向かいます。

日本では、公立小中学校の標準規模は12～18学級、1学級の児童・生徒数の標準は現在40人（小学校1年生は35人）と定められています。いま進められている学校統廃合は、多くの場合、学校の「標準規模」（12～18学級/校）を目標に計画されていますから、1つの学校の児童・生徒数が480人～720人というような世界に例を見ない大規模校をめざしていることになるのです。

財務省の「学校規模の最適化に関する調査（2007年7月）」によれば、1校12～18学級の中学校が2倍以上に、小学校は1.3倍に増えています。19学級以上の小学校も数は多くありませんが3倍（2校→6校）に増えています。

財務省は、こうした結果、「小中合計で約170億円の効率化」ができたと「成果」を強調し、今後、地方自治体や国をあげて学校統廃合を促進させる方向を提起しています。学校規模を小さくする世界の流れに逆行し、学校経費の効率化のため学校規模を維持もしくは大きくしようというのが、いまの日本での学校統廃合の動きなのです。人が多いほうが競争の励みになる等という古臭い競争原理まで持ち込んで統廃合を後押しする動きすらあります。

諸外国で学校規模が小さいのは、それだけ教育効果が高いからです。「小さな学校」「小さなクラス」ほど、学習意欲や態度が積極的になり、子どもたちの人格形成・人間的成長にとっても効果的であることが実証されています。学校・学級の規模と教育効果の関係についての研究報告としては、学校の規模が小さいほど教育効果が高まることを実証した「コールマン報告」（1966年）学級の規模が小さいほど教育効果が高まることを実証した「グラス・スミス曲線」（1982年）などがあります。また、WHO（世界保健機関）は生徒100人を上回らない学校規模を勧告しています。

これからの時代、単なる知識の詰め込みだけの受身の教育では役に立ちません。知識を応用し、いろいろな課題解決に取り組む力、集団の中で自らの能力を主体的・積極的に発揮する力が求められます。そうした力を培うには、いきなり大集団ではなく、みんなにチャンスが回ってくる小さな学校の方が有利です。教育効果があがる要因は、学校や学級規模だけではなく、学校の権限や教員の力量など様々なものが関係してきますが、日本では児童数の少ない北陸や東北の教育、世界では北欧の教育が成果を上げていることからも、小さいだけが全てではないが比較的有利らしいというのは納得できそうです。

※ OECD「図表で見る教育2013年版」 より作成。

芸歴20年のお笑いマジシャンは公務員 特別支援学校に「ハッピーの魔法」

2020年11月15日 10時00分【毎日新聞】

社会福祉士の資格を持つ兵庫県尼崎市職員で、芸歴20年の技を仕事に生かすお笑いマジシャンがいる。関西で10年間続いたお笑いバトル大会で2012年、ゆりやんレトリィバァさんを抑えて優勝したハッピー浅田（本名・浅田智一）さん（44）＝大阪府茨木市。この秋、新型コロナウイルスの影響で修学旅行が中止された尼崎市内の特別支援学校の代替イベントに登場し、笑いの渦を巻き起こした。マジックを伝えるのが難しい視覚障害のある生徒らも含め、どんな“魔法”でハッピーにしたのか。その技と工夫、思いを明かす。

同校は例年、大阪市内で1泊の修学旅行をしていたが、今年は新型コロナ禍で中止に。思い出作りにと教員らが企画した校内での「修学旅行」に招かれ、初めての訪問だった。生徒は重度の肢体不自由や知的障害、視覚障害があり、マジックを楽しんでもらうには工夫が必要だ。浅田さんは会ったばかりの生徒たちの障害の程度や反応に合わせて演目を決め、臨機応変に道具や構成を変更した。

リンゴを手のひらに落とすマジックでは手が不自由な生徒に紙袋を持たせた。視覚障害の生徒にも分かるようマジックで変化した様子はできるだけ言葉で説明する。触覚でも楽しめるよう、増えるスポンジボールを生徒の手に握らせるなど、ひとりひとりが参加できる工夫を凝らした。

生徒会長の阪本唯斗さん（18）は、トンカチで打った指が大きくなるシーンで大ウケ。母弘子さん（41）は「変化が分かりやすかったので、よく理解できて笑っていた。楽しい思い出ができて本当に良かった」と喜んだ。浅田さんは「視覚障害の子の前でやるのは初めて。どう楽しんでもらうかを悩んだけれど、今回経験できたのでもう大丈夫」と笑う。

浅田さんのもう一つの顔は、障害者らを支援する福祉の専門職だ。尼崎市役所入庁22年目のベテラン職員で、今は尼崎市子どもの育ち支援センター「いくしあ」で、児童ケースワーカーの指導役を務める。

マジックを始めたのは入庁2年目の2000年。引きこもっていた20代男性の自宅を訪れ、母親から相談を受けたことがきっかけだ。男性が面白いことが好きだと聞き、懇親会の2次会用にたまたま持っていたマジック道具で花を出してみせた。喜んだ母親は男性を呼び、「面白い人やで」と浅田さんを紹介。部屋から出てきた男性と関係を築いて、病院を受診してもらうことができた。

その体験から少しずつマジック道具をそろえ、精神疾患を持つ人のグループ活動で披露したり、口コミで民間の作業所や祭りに呼ばれたりするようになった。17年には公務員芸人の仲間と社会人演芸サークル「公共の利益」を結成、自主公演も開いている。いずれも報酬なしのボランティアだ。

浅田さんの芸は、マジックを披露しながらとぼけた話術を繰り広げるスタイル。「どんな立場の人も楽しませられる」と語る。普段の仕事では相談を受けて指導や支援をすることが多く、どうしても「上」の立場で話すことになりがちと感じる。だが、芸を披露する時の相手は誰もが「お客様」。「相手の気持ちを考え、ハプニングにもアドリブで対応することが、相談者との関係作りや支援の仕事に役立った」と振り返る。

05年から「ハッピー浅田」として数々のお笑い芸人の賞レースに参戦してきた。中でも12年のお笑いバトル「ボルケーノ茨木」で、その後に人気芸人となる、ゆりやんレトリィバァさんを抑えて優勝したことは一番の自慢だ。

芸人活動は職場でも役立ち、16～19年には毎年、自前の衣装と小道具で「けんけつ係長」に変身。市役所に献血バスが来る日、「職員が50人献血に来なかったら辞める」と宣言して市庁舎1階でPRし続けた。達成できなかった時には「係長」を一旦引退し、髪の色が緑に変わってパワーアップした「スーパーけんけつ係長」として復活した。

公務員としてふざけていると言われることはないのか？記者が尋ねると、「誰かに怒られたことは一度もない」と浅田さんは即答した。「言われないだけの仕事を普段している」と胸を張る。

「審査員を笑わせるより、お客さんとやり取りしながら笑わせたい」。今後しばらくは賞レースから離れ、声をかけられたイベントに注力していくつもりだ。特別支援学校でのステージで新たな方向性も見え始めた。「僕の集大成ともいえる仕事となった。全国の特別支援学校に呼んでもらえたらハッピーですね」。お笑いで人々に奉仕していくのは、公務員としての心意気とも重なっている。【稲田佳代】

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笑いは、前に進む力を与えてくれます。小難しいことをいくら並べても気持ちは前に出ませんが、笑いは「ほなやってみてみよか」という自然な感情を引き出します。お笑いは時として安価で根拠のないテレビ制作にも使われ批判されますが、優れたお笑い番組として思いつくのがＮＨＫのバリバラです。

バリバラは、「日本初の障害者のためのバラエティ番組」と銘打ち、障害者自身が（時には自らの障害をネタにして）笑わせることを目指した番組で「バリアフリーバラエティ」の略称です。報道機関やマスメディアでの障害者の描かれ方が、『一生懸命頑張っている障害者の部分を一面に強調しすぎて画一的である』という「障害を抱えている視聴者からの苦情」を、テーマとして取り上げたことがきっかけに作られた番組です。

この企画を立ち上げるに当たり、障害（者）を笑うのではなく、障害者と一緒に笑いあいながら、バリアフリーを考える番組を目指したとプロデューサーは言います。障害者をメインに据えたバラエティ番組の制作については「障害者を見せ物にしている」などの批判もありましたが、９割近くを好意的な意見が占めたそうです。笑いはポジティブな関係性を作り出すという事だと思います。お笑いネタは子どもたちも大好きです。

中学校則「下着は白」、教員が目視で確認…弁護士会「明らかな人権侵害」

2020/11/13 09:07【読売新聞】

下着は白、マフラー禁止、髪形のツーブロック禁止――。中学校の校則の見直しに向け、佐賀県弁護士会（富永洋一会長）が、判断基準などを示した提言書をまとめた。１３日に県教委に提出し、県内各市町教委や県ＰＴＡ連合会にも送る。（森陸）

提言は３項目。「規制の目的と手段（指導）が合理的なものか」との基準を示したほか、「子どもの権利を明言すること」や「策定・改定の際に子どもが関与できる仕組み作り」からなる。

提言書は、県弁護士会憲法委員会（東島浩幸委員長）が中心となって作成した。今年４～１０月、情報公開請求で収集した中学校２２校（県立４校、佐賀市立１８校）の校則を精査。また、中学生男女４人、生徒指導担当教諭２人にヒアリング調査を行うなどした。

中学生へのヒアリングでは、定期検査の際に教員が下着を目視で確認する指導が現在も行われていることが判明したという。同委員会の稲村蓉子弁護士は「明らかな人権侵害だ」と指摘。

また、多くの学校で、制服や髪形が、男女別に細かく定められていることについて、「性的少数者（ＬＧＢＴ）や障害者、異なる文化や宗教を背景に持つ子どもたちを社会がいかに受け入れ、多様性を確保するのかという視点が欠落している。子どもたちが納得できない、学校側が理屈を説明できない校則は改定を検討すべきだ」とした。

東島委員長は、子どもの基本的人権を保障した「子どもの権利条約」を日本も批准していることに触れた上で、「学校、子ども、保護者の３者が自主的な議論を通じて、高校や小学校も含め、よりよい校則のあり方を考えるきっかけにしてほしい」と話している。

校則については、山口知事や落合裕二県教育長、民間の教育関係者らが出席した昨年１１月の県総合教育会議でも議題に。「誰のための校則なのか」「校則に抑圧され、支配されるのではなく、自分で考えて動ける校則を作るべきだ」などと、疑問の声が相次いだ。県教委が今年３月、校則見直しを呼びかける通知を出したのを受け、県立中４校は今年度、見直しを予定していると回答した。

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校則問題は平成の時代にトンデモ校則が告発される中で、ある程度淘汰されたと思っていましたが、まだまだあるようです。「服装の乱れは心の乱れ」と信じている大人がまだいる一方で、最近の子どもたちは普通に制服を着る子がメジャーになってきています。崩して着るのがダサいそうです。

これと併せて相乗効果となっている有力な理由は、高校の場合は私学入試だそうです。学校推薦型＋総合型の入試入学者の比率が高まっている中、関東圏内だけでも慶応を除き早稲田、学習院、立教、青学、上智と入学者の４割を占めるようになっていることです。もちろんこれに伴い私立高校も同じような選抜傾向になり中学生に与える影響も大きいと思われます。つまり半数近くが学校推薦が必要な入試になってきたということだそうです。

ただ、こんな議論をしているわが国は平和だなとも思います。香港では先の民主化デモに参加した中高生が、いつ中国共産党に因縁をつけられるかと毎日おびえて暮らしていると言います。着衣の着こなしは、相手に不快感や威圧感を与えない意味で大人が教える必要があります。教えるという事と強制することは対極にあります。これも大人が教えるべきことです。

野田あすか、新曲はヒットメーカー西尾芳彦プロデューサーが手掛けたポップソング

11/12(木) 15:00【株式会社イータレントバンク】配信

発達障害と向き合うピアニスト野田あすかが、絢香や家入レオ、YUIらを手掛けたプロデューサー西尾芳彦氏と手を組んだ作品「Happy Together ～いつか見たあの場所へ～」が配信リリースとなった。

22歳で発達障害と診断されるまで人とのコミュニケーションがうまくとれず、友達や仲間のいない時を送ってきた野田あすか。これまでに演奏してきた楽曲は、クラシック、インスト楽曲など、ソロでの活動が中心だった。しかし今回の新曲「Happy Together ～いつか見たあの場所へ～」は、これまでの「ひとり」から、「with Friends」と銘打って、音楽で出会った仲間とのつながりの中で作り出す新境地となるポップ・ソング。

ボーカルには、西尾氏が塾長を務める“音楽塾ヴォイス”の原石、佐藤春香を迎えている。仲間と一緒に作った野田あすかの音楽が、今度は言葉をまとって新しい扉を開く。

野田あすかコメント
「ポップスの世界は、知らないことがいっぱいあって、プロデューサーの西尾さんからたくさん教えてもらっています。まだまだ『入り口』に立っている段階なので、たくさんの事は語れませんが、いろいろな楽器や声で『友達と一緒に音楽を作る』っていう事をしてこなかった私にとっては、遠く離れたところにいる友達が私のために歌ってくれたり弾いてくれたりしてくれたことがすごく嬉しく、ありがたいと思います。
新型コロナウイルスで直接は会えないけれど、私の見えないところで誰かがリモートで演奏して、それが自分の演奏に加わって、積み重なってこういう形になって。自分は自分のパートしか弾いてないけれど、聴いてくれる方には全部の力が合わさった音楽として伝えられるのが、素敵だなと思います。
クラシックは私にとって音楽のスタートの場所だから、凄く大事なもの。だからそれを捨ててポップスに飛び込むのではなく、クラシックは大事にしていきながら、まだ全部を見ていないポップスの世界の勉強をして、もっといろんな曲を作れるようになりたい。西尾さんに導かれながら、これから先もどんな曲ができていくのか、心配も不安も楽しみも、全部あります。」

西尾芳彦プロデューサーコメント
「野田あすかさんと初めてお会いしたのは2019年6月でした。思い切ってスタジオのドアを開けてみたら、困惑したような顔のあすかさんがピアノの前に座っていました。
『どうもこんにちは！』と軽く握手すると、コードで曲を作る事は初めてだけど、とても興味があると言ってくれたので、最初から音楽で会話するつもりでした。すぐに横に並んでピアノを弾き始め、『ここのBメロはちょっと長いから短くしませんか？』、『このサビはもったいないので、前後にこんな感じで音符を足してみたらいかが？』と、いつも通りに音楽を始めると、あすかさんも少しずつ乗ってきて、手でリズムを取りながら歌い、サビを一緒に作ったりもしました。
驚いたのはポップスの領域でのレスポンスの速さと正確さ。僕がギターを弾きだしても何も怖がらずに、ピアノでメロディを弾き出したんです。正直、目の前にいるあすかさんが発達障害を持っておられるなんて全然分からなかった程です。初対面で音楽のやり取りをしていくうちに、ポップスの領域で野田あすかを全面に押し出してみたいと強く感じました。是非、多くの方にこの想いを伝えたいです」

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野田あすかさんは、宮崎県在住の発達障害を抱えるピアニストです。子どもの頃から人とのコミュニケーションがうまくとれず、たびたび特異な行動をとり、それが原因でいじめを受け、自傷行為が始まり、転校を余儀なくされました。宮崎大学に入学しますが、人間関係によるストレスで過呼吸発作を起こし、たびたび倒れて入退院を繰り返して、大学を中退します。本人は、「なぜ、まわりの人とうまくいかないのか？」と悩みつづけたそうです。

その後、宮崎学園短期大学音楽科の長期履修生となります。この頃に恩師となる田中幸子先生と出会い、自分の心をピアノで表現することができるようになります。短期留学したウイーンでも倒れ、22歳で初めて「発達障害」であると診断されました。また、その頃、パニックで自宅2階から飛び降りて、右足を粉砕骨折し、ピアノのペダルを踏めなくなりますが、現在では、工夫して左足で踏んでいます。

たくさんの苦しみを抱え、自分の障害と向き合ってきたことで、野田あすかさんの奏でる「やさしいピアノ」は多くの人の感動をよぶようになります。ドラマにもなった漫画「のだめカンタービレ」の主人公である野田恵は実在する音大生ですが、テレビドラマで上野樹里が演じる「のだめ」モデルは「野田あすか」だろうと言われています。

支援学校卒業生、長期勤続を表彰京都、雇用企業も／京都

2020年11月12日【毎日新聞】

「障害のある市民の雇用フォーラム」が１１日、京都市下京区の市総合教育センターであった。市立の総合支援学校と京都教育大付属特別支援学校を出て就職し、勤続１０年・５年を迎えた卒業生計７０人に表彰状が、雇用主の企業など計６２団体に感謝状が贈られた。

２０の団体による「総合支援学校生徒の進路開拓をめざす『巣立ちのネットＷＯＲＫ』」が発足した１９９４年度から開催。代表を務める鈴鹿且久・聖護院八ツ橋総本店社長は、あいさつで「コロナ禍で（雇用を守るのは）大変な状況だが、支えさせていただきたい」と述べた。就労は年々進んでいるが、期間を区切らない雇用は少ないという。

勤続１０年の表彰者を代表し、九条ネギを生産加工する「こと京都」（伏見区）に勤める中村健太さん（２９）が「無事に楽しく仕事ができている。頑張って続けたい」と決意表明。上司の山内修一・向島工場長は「彼には人間的な魅力がある。あと１０年、２０年と会社を支えてほしい」と期待を寄せた。【南陽子】

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小中学部のない高等支援学校は就労支援に特化した支援学校です。ほぼ全員を就労させている学校も少なくありません。しかし、一方で就労はしたけど長続きしない場合もあります。会社から本人を解雇することはほとんどありませんが、対人関係や家庭事情、余暇支援の薄さから就業が長続きしないそうです。

仕事だけなら続けることは可能かもしれませんが、仕事も含めた生活の質、恋愛や結婚も含めた生活は、学校だけでは教えようがありません。昔の中小企業の社長は就労した卒業生の生活の隅々にまで目配せして育ててくれる方もいました。障害があろうがなかろうが、小さな企業は人手を失うまいと若者の生活にまで目配せしていました。

今はそんな時代ではないので長く雇用してくれるだけでありがたいというのが記事の趣旨でしょうが、就労した卒業生の自立のためには、プライバシーの問題を解決しつつも生活を支える仕組みが必要です。

障害のある子どもをプログラマーに　福岡のIT企業

2020/11/10 20:00【日経新聞】

ソフトウエア開発や障害者の就労支援をするカムラック（福岡市）は発達障害など障害を持つ子どもに、プログラミングを教える事業を始める。2021年4月にも参入する、放課後等デイサービス事業の中で実施する。IT（情報技術）の基礎知識や技能を身につけることで将来はIT企業に就職して自立しやすくするとともに、IT業界の人手不足の緩和にもつなげる。

放課後等デイサービスの事業所を、福岡市東区に開設する。学習支援や生活能力向上訓練などに加え、初歩的なプログラミングやデザインの技術を教える。実際にプログラムを作成し、おもちゃのロボットを動かせるようにすることなどを目指す。10～20人程度の子どもの受け入れを予定する。利用料はおやつ代を含め月6000円程度を想定し、プログラミングを学ぶための追加料金は取らない。

基礎を学ぶことでITへの関心を高める。専門的な知識や技能を身につけたいと思った人には同社に入社してもらい、働きながら知識や技能を高められるようにする。

IT技術者になることで、自立もしやすくなる。国の障害者雇用実態調査（18年度版）によると、月額平均賃金は発達障害者が12万7000円、知的障害者は11万7000円、精神障害者が12万5000円と、約26万円の常用労働者をいずれも下回っている。カムラックの賀村研社長は「成長産業であるIT企業に就職すれば高収入を得ることが可能で、障害者の社会進出をさらに進めることができる」とする。

障害者がIT企業に就職することで、人手不足の緩和にもなる。IT業界ではスマートフォンの普及やウェブ広告の増加などを受け、プログラマーやデザイナーの不足が深刻になっている。経済産業省によると、IT人材は20年時点で推計30万人不足しており、30年には45万人以上に膨れ上がる可能性もあるという。

カムラックではこれまで、IT事業を通じてプログラマーやデザイナーを社内で育成してきたほか、障害者向けの就労支援にも取り組んできた。就労支援プログラムなどを通じ、毎年15人ほどが他のIT企業へプログラマーなどとして就職に成功している。放課後等デイサービスの事業所は3年以内に、福岡市内で5カ所程度開設する計画だ。
（荒木望）

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読んでいると、放デイがプログラミング教育に特化して療育をしているのか、その枠を超えて塾として独立したのか、はたまた成人期への就労支援として会社機能を特定子会社に拡大したのかよくわからないのですが、とりあえずはプログラミングに療育内容を特化した放デイを作ったということでしょう。報道している負担額は、放デイの個人負担額（１割負担）で週３回ほどの出席の標準額を示しています。

就労を見越した児童支援があってもいいとは思いますが、中身は科学教室のようなものだということでしょう。ただそれを、出資会社の社員が教えるのかどうかはわかりませんが、そのリクルートはどうするのかは興味のあるところです。最近ちょくちょく、民間会社が出資する「プログラミング療育？」の放デイが出てくるので、実際に見学してみたいなぁとは思います。発達障害の多くがパソコンオタクだと勘違いしているのではないかという不安もありますが、パソコンをサバイバル・ツールにすることは、そう間違いでもないと思います。

発達障害、仲間と悩み共有「シェアハート」発足８年に

2020/11/8 18:00 【熊本日日新聞】

熊本県内の発達障害者でつくる団体「シェアハート」が、８日に開く例会で発足８年を迎える。毎月の例会は、対人関係がうまく築けず生きづらさを抱える当事者が、心を開いて話せるよりどころとなってきた。「発達障害の特性に苦しみ、孤独でいる人の力になりたい」。そんな思いで活動の輪を広げている。

「急にスケジュールを変更されるのがすごく苦手。コロナ禍で予定を立てづらく、不安が募った」

男性が告白すると、参加者が「いいね！」「分かる」と書いた紙を掲げた。人前での発言が苦手な人のために作ったコミュニケーションカード。共感を示し、安心して話せる環境をつくり出す工夫だ。

設立メンバーの井上裕介さん（３６）＝熊本市＝は「良い所を褒め共感し合うことで、受け入れてもらえたという自信につながる。自分を変える大きなきっかけになる」と語る。

井上さんは大学卒業後、社会福祉士として高齢者施設に就職。しかし、入所者との意思疎通がうまくいかず、同時に複数をこなす仕事にもついていけずに１カ月で退職を勧められた。

その後、アスペルガー症候群と診断。「子どもの頃からコミュニケーションが苦手で、生きづらさに悩んできた。障害を知って自分のせいではなかったと思い、すっきりした」と振り返る。

ただ、周囲に同じ障害の人は見当たらず、悩みを打ち明ける場もない。「仲間と出会いたい」との思いから２０１２年１１月、シェアハートを立ち上げた。月例会は毎回２０人程度が参加する。

発足時から通う今坂祐太郎さん（３３）＝菊陽町＝は小学生の頃からコミュニケーションが苦手。仲良くなりたいと思うほど余分な発言をし「しつこい」「うっとうしい」と毛嫌いされた。「場違いな発言で嫌な空気になった過去がフラッシュバックし、今でも苦しい」と打ち明ける。

江上房孝さん（３１）＝熊本市＝は突然の大きな音が苦手で、運動会のピストル音や避難訓練の火災報知機の音に驚く度［たび］、周囲にばかにされた。冗談が通じず、ちょっとしたからかいも真に受けてしまい周囲から疎まれた。

メンバーの多くは自分に自信が持てず、人との関わりを避けてきた。職場でも孤立し、長続きしないなどの課題を抱えるが、シェアハートに通うことで「自分が変われた」という人は多い。

今坂さんは人との距離感がつかめなかったが「話を聞いてもらえることで、徐々に自分をコントロールできるようになった。自分自身と向き合うことを知った」。江上さんも「同じ悩みを持った人と出会い、発達障害者のいろんな特性を知ることができた。コミュニケーション能力が改善した」と話す。

月例会は新型コロナウイルス感染拡大で計４カ月間開けなかったが、再開を求める声が相次いだ。井上さんは「一人一人のニーズに応えようとこだわってやってきた。それぞれの長所を伸ばし、生かせる場としてこれからも仲間を増やしていきたい」と意欲的だ。（福井一基）

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発達障害のある人たちだけで運営する自助団体はＳＮＳの中でもいくつも立ち上がってきましたが、長く続いているところをあまり知りません。最初はお互いの悩みをうちあけあうのですが、それをうまく調整する人がいないと自然消滅してしまいます。調整役の人も一人では難しく善意だけでは難しそうな印象がありました。

８年も続いているところがあるのは初めて知りました。主催者が根気強く開催してきたことに参加者の信頼が集まり、ＳＮＳではなく実際にみんなが会って、そこでも構造化支援などの配慮が見えるところが長続きの秘訣ではないかと思います。対人関係の困難があるからこそ、実際に会う工夫をすると言う逆説的な努力が功を奏したと思います。

学校再開しても子どもの感染は家庭８割、学校１割小児科学会「休校効果は限定的」

2020年11月1日 05時50分【東京新聞】

新型コロナウイルスに感染した子どもの感染場所は家庭が約８割で、学校や保育園・幼稚園は約１割だったことが、日本小児科学会の調査で分かった。今春の小中学校の休校時期だけでなく、学校が再開していた８月以降も同じ傾向で、休校効果は限定的だったと評価している。（原田遼）
全国の約１５０病院にアンケートし、１月～１０月上旬に感染した４７２人の状況を報告してもらった。ほとんどは中学生以下だが、高校生以上（２０歳未満）も複数含まれる。
感染場所が判明している４２３人のうち、３２９人（７８％）が家庭だった。幼稚園・保育園は３１人（７％）、学校が２２人（５％）、ほかは塾や習い事など。

◆大人同様に増えた子どもの感染者数
３月～５月は安倍晋三首相（当時）の要請と緊急事態宣言で全国的な一斉休校になり、保育施設なども休園が続いたが、「第一波」のピークだった４月は大人と同じように感染者が増えた。休校期間を含む１月～１０月上旬を通し、感染場所は家庭が約８割だった。
学校が再開した６月以降、大人の感染者が再び増えたのと同様に、子どもの新規感染者も増加。ピークの８月以降だけを見ても、感染場所は家庭内が約８割を占めており、学会は「学校や保育園よりも家庭内で感染する子どもの方が多く、休校の効果には限界がある」とみている。
調査結果に対し、文部科学省は「学校内の感染が抑えられているのは、マスク着用や消毒などを徹底した効果もあるのでは」と指摘した。今春の一斉休校の時期には、マスクや消毒液が不足していた。
調査を担当した聖マリアンナ医科大の勝田友博講師は「小児は新型コロナに感染しにくいという報告がある。一斉休校はデメリットも多く、今後は慎重に判断するべきだ」と指摘した。

◆休校明け、子どもたちは自身の５０メートル走のタイムに驚いた
今春の小中学校の休校措置が、新型コロナの感染拡大防止にどの程度効果があったかは不明だ。ただ、３カ月近くに及んだ長期休校が、子どもたちの心身に悪影響を与えたと感じる教員は少なくない。
「こんなに体力が落ちるのか」。休校明けの６月、東京都内の小学校で低学年を受け持つ教諭は驚いた。体育の授業でリレーや鬼ごっこを始めると、子どもたちがすぐに疲れた。５０メートル走では、多くが自身のタイムの遅さにびっくりしていたという。
算数や国語の授業などでも、後半になると椅子にもたれかかったり、足を開いたりと、集中力が持続しない子どもが目立った。

◆「休校措置は代償が大きい」教育現場の声
都内の別の小学校教諭も「自粛期間中にゲーム漬けになったせいで、授業中にボーッとする」「親の付き添いがないと学校に来られない」「親子げんかが増えた」などの報告があったと明かす。「休校措置は代償が大きい。今後はやめてほしい」
「最近になって明らかに保健室相談が増えた。２学期が普段より長いからではないか」と話すのは、都内の高校の養護教諭。２学期が８月下旬に始まった一方、文化祭や体育祭は軒並み中止になった。「気分を切り替える行事がなく、授業だけが淡々と進む。冬休みもまだ遠く、生徒が精神的に息切れを起こしているのでは」と心配する。
文科省の健康教育・食育課の担当者は「休校による悪影響は把握している。今後、感染がまん延した際は、学びの保障という観点も踏まえて、休校措置を取るべきか考える」と話した。

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メディアが意識的に書かない自由というのは民主主義の土台を蝕んでいきます。米国大統領選挙で起こっている不正も民主党を不利にするものは全てメディアにスルーされ、検閲されているそうです。既存のメディアだけでなく、ツイッターなどSNSですらその傾向が顕著だそうです。

この記事も、武漢風邪による休校が子どもの健康に良くないということを、子どもの体力、精神力、学力低下と遠回しに批判しただけに終わっています。もっとも重要なことは、武漢風邪にかかった子どもの病状が休校を全国的に実施するほどのものであったかどうかということです。医師の学会報告でありながら、病状には一行も触れていないのは不自然極まりないです。

どんなに学力が落ちようが、体力が落ちようが、子どもの生命や健康を著しく脅かすものであれば、厳しい外出制限も仕方のないことです。しかし、今回の武漢風邪は子どもの健康を著しく脅かすものではなかったということに踏み込まなければ、休校による子どもの保健衛生を論じたものにはなりません。その事実を示すことを控えたのは小児科学会なのかメディアなのかはわかりませんが、親や関係者が一番知りたいことは、ほんの1か月前までメディアが毎日毎日煽りにあおった感染報道が、少なくとも子どもには当てはまらないという感染症状の事実です。

学校連絡電子化　教員の負担減につなげたい

2020/11/02 05:00【読売新聞】

学校現場の業務を効率化し、教員の負担軽減につなげたい。
文部科学省が、全国の教育委員会などに、学校と保護者の連絡をなるべくデジタル化するよう求める通知を出した。

多くの小中学校は、行事の参加申し込みや進路調査などについて押印を伴う書類を作り、児童・生徒を介して保護者とやりとりしている。印刷から配布、回収、集計まで手間がかかる上、児童が紛失することも少なくない。

子供の欠席を連絡する際、保護者による電話や、連絡帳を友だちに預けて提出させることを求めている学校もある。慣例的な押印や朝の慌ただしい時間の連絡は、保護者にとっても負担となる。

デジタル化が円滑に進めば、教員の事務作業が減り、その分、教科の研究や授業の準備、生徒指導に充てる時間を増やせるのではないか。保護者にとってもメリットは大きいだろう。文科省が目指す方向性は妥当だ。

通知では、デジタル化の活用例が具体的に示されている。
たとえば、保護者へのメール配信システムがある場合は、教員が連絡事項をメールに添付し、保護者に確実に届けられる。

配信システムがなくても、回答の入力画面につながるインターネット上のアドレスやＱＲコードを配布物に印刷しておけば、保護者がオンライン上で回答できる。教員が回収や集計の手間を減らすことが期待される。

こうした取り組みは、私立学校が先行してきたが、公立学校でも広がり始めている。埼玉県戸田市では、ＱＲコードで欠席を連絡するシステムが導入されている。

学校や地域の実情に合わせて、準備を進め、できることから始めるのが望ましい。各自治体がシステム構築の予算を確保し、教員や保護者が使いやすい仕組みにしていくことが課題となる。

保護者には、デジタル化の意義や手順を丁寧に説明すべきだ。オンラインでの連絡を敬遠する人や通信環境が未整備の家庭への配慮も不可欠だろう。

デジタル化によって、教員と保護者の意思疎通が希薄になってしまっては本末転倒である。
セキュリティーにも万全を期さねばならない。ＩＤやパスワードによる保護者の本人確認を徹底し、子供や他人がなりすまして使うことがないようにしたい。

通知表など、機微な情報を含む書類をデジタル化の対象にするかどうかは慎重な検討が必要だ。

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昔は保護者とメールやＬＩＮＥのやり取りをするだけで管理ができないと目くじらをたてる管理職もいました。連絡程度で電話をかけると相手の時間を拘束するし、連絡帳では時間がかかりすぎるし必ず読んでくれるとも限らないし、そういう意味でメールは便利なツールです。ただ、教員の個人アドレスでやり取りすると、クレーマー問題やセキュリティー問題でややこしくなるケースがたまにあるので、学校はこの問題を避けて通ってきた経過があります。

スマホでアクセスできる保護者用のマイＷＥＢサイトを学校側で作って個別対応ができるようになれば双方とても便利になると思います。そうはいいつつも、保護者も職員も簡単に操作できる安全なシステムを導入しようとなるとお金がかかるのも事実です。ＰＴＡ（一斉）メールを導入するだけで、毎年数万円かかるそうです。ＰＴＡのお金から捻出できるので実現していますが学校予算となるとどこから捻出するのかという声が聞こえてきそうです。

実際、放デイで30名ほどの利用者に申込予約から連絡帳管理まで一括して処理するシステムはすでに何社かで開発され売り出されています。年間100万を超える出費も痛いですが、それをうまく使いこなすスタッフも必要です。理屈はわかるのですが実現にはいくつかの壁があります。

修学旅行広がる新様式 学校でテント泊や肝試し

2020年11月02日 07:48【岐阜新聞】

岐阜県内の小中学校で、新型コロナウイルスの影響から中止になった修学旅行の代替行事が相次いで行われている。児童生徒らがアイデアを出し合って、校庭に１人用テントを張って過ごしたり校舎で肝試しをしたりと、学校ごとに形の違う、思い出づくりの"新様式"が生まれている。

「夜の学校に泊まってみたい」「１人ずつ分かれてテントに入れば密にならないね」。岐阜市千代田町の長良西小学校ではそんな子どもたちの意見をきっかけに、１０月３１日から１１月１日にかけ、６年生約１１０人が校庭に家族らと設営した１人用テントで過ごした。題して「修学楽宿（がっしゅく）」。仲間と協力して火起こしをしたり、炊き出しをしたりして楽しんだ。

岐阜市教育委員会によると、市内で修学旅行を中止にしたのは小学校では４６校のうち６校、中学校では２２校のうち１１校だったが、その代替行事は市内名所を巡る遠足や、児童が保護者に学校生活を見せるユーチューブでの動画配信、体育館でのパフォーマンス大会など多様だ。学校指導課の松巾昭課長は「今後は修学旅行の在り方自体が変わっていくのでは」と話す。

美濃市大矢田の昭和中学校でも生徒らがアイデアを出し合い、「夜の学校がわくわくする」という意見から肝試しを敢行。３年生４５人が１０班に分かれて、事前に効果音や映像などを組み合わせた仕掛けを考えた。当日は生徒４人一組で校内を巡り、真っ暗になった教室に悲鳴が響き渡った。３年生の生徒は「宿泊の旅行がなくなったのは残念だけど、今までにない企画で思い出になった」と笑顔。学年主任の小森寿美教諭は「初の試みで試行錯誤だったが、生徒の思いを後押しできた」と語った。

思い出づくりの舞台を郷土の山に求めた学校もある。土岐市鶴里町細野の濃南小学校では６年生８人が市内最高峰の曽良山（標高７１２メートル）へ。学校から２時間ほどかけて頂上まで歩き、仲間との絆を深めた。同行した本多直也校長は「これも一つの形。バスで遠くに行かなくても、古里の自然の中で記憶に残る活動ができたのでは」と話した。

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国中がGOTOトラベルだイートだと盛り上がり、メディアは都会の密密状況を報じています。そんな中で、ほとんど感染実害のない田舎の学校が、生真面目にも感染予防策のために修学旅行をやめ、これまたどこが感染予防かと首をひねりたくなる奇策？イベントを実施しています。

小集団で普通にホテル泊の旅行したほうがましじゃないかと思わせるような、学校宿泊、集団登山の報道が、これまた楽しそうに報じられています。建前と現実がどんどん乖離しても、理屈と行動が矛盾していても平気な子どもを育てているような気がするのは私だけでしょうか。ただ、これまで通り修学旅行に行こうが学校で泊まろうが、子どもたちにはほとんど実害がないのは統計的に明白なので、学校が何をしようが目くじらを立てるようなことではないのですが。

いじめ重大事態が増加認知件数は減少京都府内、文科省調査

2020年10月22日 18:15【京都新聞】

京都府内の国公私立の小中高校と特別支援学校で、２０１９年度のいじめの認知件数は２万２４２９件と前年度より２４１２件（９・７％）減ったことが文部科学省が２２日に公表した問題行動・不登校調査結果で分かった。ただ、いじめ防止対策推進法が規定する重大事態は公立分のみで、前年度より８件増えて１１件あった。

いじめ認知件数の内訳は小学校が２５３０件減の１万８３５５件、中学校が１５１件増の３３２２件、高校が９３件減の５３１件、特別支援学校は６０件増の２２１件だった。うち京都市は小学校が５３件増の１５０６件、中学校は１５８件増の１３０１件、高校は７件減の２５件などだった。

重大事態は心身に大きな被害を受けたり、不登校になったりした案件。京都市立学校で７件、同市を除く公立の小学校で２件、中学校で１件、府立特別支援学校で１件あった。同級生から嫌がらせを受けて不登校になったなどだった。

いじめの認知件数は府教委は「嫌な思いをした」といった軽微な事案も認知件数としている一方、京都市教委は軽微な場合は継続的な指導が必要などと判断した場合に集計に含めている。府教委は「認知件数の減少に安心せず、引き続き丁寧な対応をしていく」としている。

暴力行為の発生件数は小中高校の合計で２１９３件と４０件の減少。内訳は小学校が１０４５件（６５件増）、中学校が９６３件（８１件減）、高校が１８５件（２４件減）だった。内容は生徒間暴力が計１４０９件（４１件減）と最も多かった。小学校の暴力行為は特定の児童による繰り返しや、低年齢化が進んでいるという。

高校の中途退学者数は８２４人と前年度から２０４人減った。

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小中学校で不登校8年連続増「要因は複雑、喫緊の課題」京都府内文科省調査

2020年10月22日 17:00

京都府内の国公私立の小中学校で２０１９年度の不登校の児童生徒数は計３４００人と前年度より４００人（１３・３％）増え、８年連続で増加したことが文部科学省が２２日に公表した問題行動・不登校調査結果で分かった。府教育委員会は「要因は友人関係や学業、家庭問題など多様で複雑になっており、喫緊の課題」としている。

小学校が９７０人と前年度から２４８人（３４・３％）増え、中学校は２４３０人と１５２人（６・７％）増えた。府内の多くを占める京都市は小学校が４２７人と１６９人（６５・５％）増え、中学校は１１１０人と１２５人（１２・７％）増えていた。

調査は病気や経済的な理由を除き３０日以上の欠席者を不登校として集計しており、出席日数がゼロの児童生徒は小学校で３１人、中学校で８０人いた。高校の不登校の生徒数は７７１人で１３９人（１５・３％）の減少だった。

全国の小中学校の不登校児童生徒数も前年度比１０・２％増の１８万１２７２人と増加傾向を示している。
府教委は「（学校以外の学びの場を認めた）教育機会確保法の趣旨が浸透した面もある。各市町に設置される教育支援センターなどで教育の保障もしていく」としている。

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いじめの数が全国に比べて京都が多いのは統計を取ったころからで、小さないじめも見逃さずにカウントするという方針があったからです。暴力事案が増えているのは、根拠ははっきりしませんが、教師の体罰が厳しく批判されたころから増えているような気がします。

不登校が毎年1割増えるとなると８年後には倍に増えます。京都6000人全国36万人となります。武漢風邪で臨時休校した結果、不適応による不登校ケースはさらに増えるとも言われています。京都府6000人というと向日市に通学する小中学生が5000名弱ですから全員学校に行っていないという規模です。

心の成長を妨げないために…　決断した薬の投与　副作用も見極め上手に付き合う

10/30(金) 12:11【朝日新聞EduA】配信

発達障害の診断を受けると、程度や困難にもよりますが薬を勧められることがあります。発達障害がある子どもへの対応は、周りの理解と環境調節が第一となりますが、それだけでは追いつかない場合の一つの方法です。必ず薬が必要なわけではなく、その人の状態や環境により薬がなくても大丈夫な場合が多いと聞いています。

もちろん薬が必要かどうかの判断は医師がすることですが、向精神薬の投与については様々な偏見や不安も付きまといます。ましてや自分自身ではなく子どもに飲ませるのです。その決断は親がすることになります。

私も最初は随分と悩んだ上での決断でした。私と同じくお子さんへの投薬に悩む方は多いと思いますので、一つの事例として我が家の経験談をお話ししたいと思います。

娘はADHDと自閉症スペクトラムの診断を受けています。多動と衝動、不注意があり、4歳で診断された時には親子ともども疲弊しきった状態でした。そこを緩和するべく、最初にリスペリドンという抗精神病薬の投与を勧められました。興奮を抑え、刺激の受けやすさを和らげてくれる薬です。

診断がついてまだ間もない頃でしたので、私もほとんど知識がなく、子どもに飲ませてよいものかどうか、随分と悩みました。ネットで調べると依存症や怖い話がたくさん出てきます。10年以上前なので今のように発達障害に対して正確な医療情報がネット上に少なかった時代でした。主治医の先生は私の不安に一つひとつ答えてくれ、無理に勧めることもなく、時間をかけて現在でわかっていることを正確に教えてくれました。

もちろんお薬ですので、どんなものでも絶対安全はありません。胃薬だろうが痛み止めだろうが、場合によっては副作用、まれに重篤な副作用が起きる可能性もあります。主治医に何度も相談しながら半年くらい考えた末、娘に薬を飲ませることにしました。

最大の理由は娘の飛び出しです。衝動性の高い娘は道を歩いていても、車道側に気になるものがあれば（たとえば草花）、何も見ないでいきなりとんで行きます。頭で考えればそれが危険であることは知っています。車にひかれたらどうなるかも知っています。それでもその瞬間は気になるもののことで頭が埋め尽くされ、飛び出てしまうのです。

外を歩くときは常に手をつないでいたので引っ張り戻すことが出来ていましたが、一生そういうわけにもいきません。何度も何度も話して聞かせましたが、なかなか自分で抑えきれません。就学を控えて、これではいつか事故にあってしまう。下の子の幼稚園と時間が微妙にずれていることもあり、毎日の送り迎えが不可能でした。

薬によって衝動性や授業中の多動を抑えられれば、座っている苦痛も和らげられるかもしれない。そう思って投薬に踏み切りました。リスクもあるかもしれないけれど、娘の命には代えられません。そうして4歳から、娘の頭の中の刺激の受けやすさを静かにしてくれるリスペリドンと、6歳からADHD治療薬（メチルフェニデート塩酸塩徐放錠）を飲むことになりました。

発達障害は生まれつきの脳のタイプ、性質ですので、薬を飲んだからといって治るものではありません。痛み止めやアレルギーの薬のように、効いている間は症状を抑えるというものです。

薬で症状を抑えることによって、落ち着いて学習ができたり、過敏症状を軽減したりできます。繰り返す失敗で自信をなくしたり、叱られたりするシーンも減らせます。本人が少しでも楽に社会生活を営めるというメリットがあります。

もちろん障害によって起きる困難を全て無しにしてしまうような魔法の薬ではありません。最初は変化に驚くこともありますが、決して人格まで変えてしまうような薬でもありません。日常生活で少しでも本人の負担を軽減するために飲んでいます

心の成長を障害の困難によって妨げられないようにする、そういった感じでしょうか。ですので、ずっと継続して薬が必要なケースばかりでなく、成長の過程で一時的に薬でコンディションを調整する場合も多いそうです。多動に関しては小学校高学年くらいにおさまるお子さんもいると聞きました。実際に周りのお子さんを見ていてもそのようなタイプは多いと感じます。

うちの娘に関しては、多動は今のところおさまる兆候はなく、おそらく一生続くものかと思われます。よく考えれば、娘とそっくりな性質の父親は多弁多動で不注意だらけです。我が家の場合はどうみても娘と父親の特性が似ているので、この先も薬と付き合っていくことになるだろうと思っています。

同じ薬でも効果には個人差
発達凸凹の子の中学受験

子どもに継続して向精神薬を飲ませることに対して、賛否両論あることは知っております。これは我が家の場合の話であって、すべてのケースに投薬を勧めるわけではありません。

時折、学校から投薬を勧められるケースを聞きますが、向精神薬はあくまで医師の判断で処方され、本人のために飲むものです。結果として集団生活に適応しやすくはなりますが、周りの都合で集団生活に適応させるために飲ませるものではありません。

ADHD治療薬（メチルフェニデート塩酸塩徐放錠）に関しては、依存症を心配される方も多くいらっしゃいます。私もその点は非常に気にしていました。

娘は現在15歳。6歳から飲み始めてもう10年が経とうとしています。それでもいまだに声をかけないと、薬を飲み忘れて学校に行ってしまいます。依存のかけらも今のところ見られません。私の知っている範囲に同じタイプのADHD治療薬を飲んでいるお子さんや成人の方は数多くいますが、依存になった話は聞いたことがありません。

副作用として代表的なものが食欲減退で、成長期においては体重の増え方などのチェックが必要です。娘も薬が効いている間は食欲が落ちたので、主治医の承諾のもと休日や長期休みに休薬をして体重のコントロールをしていました。娘にはこのタイプのADHD治療薬とリスペリドンの組み合わせはとても合っているようです。今ではADHD治療薬も種類が増えてタイプによって色々と試せるようになっています。

一方、2歳で自閉症スペクトラムの診断がついた息子は、特に投薬を勧められることもなくきていました。ところが、就学してから刺激の受けやすさが強くなり眠れなくなるなどの症状が出てきたため、リスペリドンを飲むようになりました。しかし、副作用の食欲増進で急激に太ってしまったので、他のタイプの抗精神病薬に変えたのですが、今度は理由なくイライラが激しくなり断念。効果は見られたのですが副作用との釣り合いが取れませんでした。今は不安を抑えるためにSSRI（選択的セロトニン再取り込み阻害薬）と呼ばれるタイプの抗うつ薬を飲んでいます。

多動は一切なかったのですが、不注意が激しく、ランドセルを玄関に忘れて手ぶらで学校に行くような子でした。ADHDが併存していたことから一時は娘と同じタイプのADHD治療薬を処方されたこともあったのですが、こちらもイライラが出てしまい中止しました。同じ薬であっても効果も副作用も非常に個人差があり、一概に「この障害だからこの薬」とはいかないもののようです。

投薬はごく少量からスタートし、効果や副作用の様子を見ながら丁寧に調節をしていきます。合う薬、合う量を見つけるには何カ月もかかることもあります。子どもの場合、体が大きくなることや学校など環境が変わること、成長によって本人の状態も変化していくので、それにも合わせていかなければなりません。我が家の子どもたちは小さい頃からの投薬ですが、大きくなるにつれて薬による変化を子ども自身が言葉で教えてくれるようになり、本人がどうしたいのか相談しながら調節しています。

私自身は発達障害の診断は受けていませんが、長く慢性じんましんを患っており、原因不明で完治の見込みもなく、ずっと薬で症状を抑えて生活しています。薬のない状態では全身にじんましんが出て、とても日常生活が送れません。

花粉症をお持ちの方で、軽い症状であれば空気清浄機などの環境調整でなんとかなる場合もあるでしょうが、ひどい場合は薬がなければとても仕事や勉強ができる状態でないことはわかっていただけるかと思います。薬を飲まなくてもやっていけるに越したことはないのですが、発達障害で投薬が必要な場合は、花粉症の薬と同じようなものだと私は考えています。

本人にはどうしようもないことを薬で少しでも楽にしてあげられるなら、副作用との兼ね合いも慎重に見ながら、薬を使い、うまく付き合っていきたいと思っています。

なないお：発達障害のある2人の子供を育てるシングルマザーです。2005年生まれの娘（ADHD、ASD)、2007年生まれの息子（ASD)、どちらも受験し公立中高一貫校に通っています。
ブログ「うちの子流～発達障害と生きる」https://nanaio.hatenablog.com
Twitterアカウント @Nanaio627

障害特性考慮し性教育、高評価国分教諭に「博報賞」

2020/10/30 16:30【静岡新聞】

優れた教育研究や実践活動に取り組む学校や団体、個人を顕彰する第５１回博報賞（博報堂教育財団主催）の受賞者がこのほど発表され、県内から清水特別支援学校の国分聡子教諭が奨励賞に選ばれた。

国分教諭は知的障害や発達障害がある思春期の児童・生徒に性教育を２０年以上実践する。「すてきな大人になろう」を合言葉に単元学習や個別指導を展開。障害特性を考慮した独自の教材教具を開発し、子どもたちが安心して思春期に起こる体や心の変化を学べるよう注力している。

また指導の工夫や成果をデータ蓄積し、教育現場で共有する仕組みを構築。教員同士で性教育への共通理解を深めるのに貢献し、子どもの生きる力を育む持続的な取り組みとして高く評価された。国分教諭は「性関連の情報が世にあふれる中、子どもたちに正しく生きていける十分な知識を伝える活動に今後も励みたい」と語った。
今年の博報賞には２０個人・団体が選ばれた。

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その中に京都で受賞した「博報賞」がありました。

障がいのある生徒が、多くの仲間と「共に生きる」ことを目指して
京都市立朱雀中学校

活動内容
障がい理解推進と、他者の良さを探し認め尊重できる生徒の育成

盲学校小学部に通う弱視の児童が、「地域の中学校で多くの人と過ごし、さまざまな経験をしたい」と、希望したことをきっかけに、本校、盲学校、朱雀中学校区の小学校と連携。6年生時から交流学習や体験入学などに校区の児童たちと参加して、スムーズな進学につなげた。
入学後は、全教員がさまざまな立場から当該生徒に関わる体制を構築し、本人が取り組みやすい方法を盲学校の教員にアドバイスを求め模索しながら、教科によって柔軟な配慮に努めている。また学習面では、「障がいのある人と共に生きる」をテーマに、視覚障がいの見え方体験や困り感・想いを共有する人権学習、テーマを踏まえた地域調べを総合的な学習の時間で行うなど、障がい理解を深める活動に全生徒・教員で取り組んでいる。
仲間として共に過ごすうちに、「何でもやってあげよう」と気遣い・気遣われる関係から、本音を言い合える対等な関係に変化。障がいも一つの個性と捉え、一緒に行事を楽しむための方法や活動を生徒たちが考え出すなど、大きく成長した。さらに、他人のいいところを探し、認め、褒める「今週のきらりさん」活動が生徒らの自己有用感を高め、認め合う言動を習慣化。学校全体で多様性を寛容する精神を育んでいる。

審査委員より
特別支援学校（視覚障がい）小学部卒業後に、公立中学校に入学した弱視生徒を対象として、本人の想いと保護者の願いを踏まえた上で、特別支援学校からの助言・援助のもと、全教職員が障がい理解を深め特別支援教育の専門性を高めながら、工夫された独自の教育実践を展開している。また、この中学校で学ぶ生徒が、障がいがある生徒と共に学校生活を送ることによって、人間性豊かに成長していく姿が顕著である。インクルーシブ教育システムの充実に向けた新奇性のある先駆的教育実践であり、今後、他の学校への波及も大いに期待できる。

https://www.hakuhodofoundation.or.jp/prize/

発達障害児、協力して療育三田の３幼稚園と支援施設が提携

2020/10/30 05:30【神戸新聞NEXT】

学校法人湊川相野学園（兵庫県三田市四ツ辻）が運営する三田市内の３幼稚園と医療法人社団青山（せいざん）会（すずかけ台１）は、発達障害の子どもたちの療育を相互に進める業務提携を結んだ。同会は市内最大規模の障害児通所支援施設「ぞうさんの足音」を運営する。同施設に通う子どもが幼稚園で過ごす様子などを双方の職員が情報共有する。こうした取り組みは市内や近隣地域では珍しいという。（高見雄樹）

対象となるのは同法人の北摂第一幼稚園（武庫が丘４）、北摂中央幼稚園（すずかけ台２）、北摂学園幼稚園（学園７）の３園。発達障害などで同施設に通う未就学児５０人のうち、１３人が３園に在籍している。

北摂第一幼稚園によると、発達障害などの子どもたちは５年前の２倍に増えている。集団生活が苦手な子が多く、以前に比べてより一人一人の状況に合わせた保育や教育が求められるという。同園は全クラスに副担任を置くなどして対応している。

一方、療育施設の利用希望者も年々増えている。同施設では１日２０人の定員がいっぱいになる日が続いているという。

こうした状況で、発達障害の子どものよりよい成長を後押しするには、施設と幼稚園の情報共有が不可欠と判断。２年ほど前から、北摂第一幼稚園と同施設の職員が互いに行き来する機会を増やしてきた。

業務提携により、幼稚園教諭は療育施設を訪れて療育の様子を見ることができ、子どもが達成できている事柄を確認できる。療育施設の職員は子どもと教諭とのやりとりを把握し、子どもが集団の環境に適応しやすいような手伝いをする。

園と施設の関係者は提携を機に、ほかの幼稚園、保育所や通所支援施設にも同様の取り組みが広がることを期待する。療育施設への送迎などで親の負担が増えており、連携して行政にも支援を求める方針だ。

ぞうさんの足音で管理責任者を務める大前美寿々さん（４０）は「幼稚園と支援施設が連携することで子どもが毎日をより過ごしやすくなり、できることが一つ一つ増えていくとうれしい」と、目標を見据える。

北摂第一幼稚園の大前通代園長（７５）は「互いの職員が心を通じ合わせることで、支援が必要な子を周りの子どもたちが共に支え、育てていく環境を幼稚園の間からつくりたい」と話している。

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当たり前に思えるこの連携ですが、決して簡単ではありません。療育側は問題ないですが、就学前施設は、民間経営なら自治体の管轄も療育施設と違う事が少なくありません。経営ラインが違うと、建前がどうのこうのとケチをつける人が出てきます。京都でもこんな関係が結べているのは福知山市くらいではないかと思います。結局、教育長や市長レベルで号令をかけないとなかなか持続可能な連携にはなりにくいのです。民間では小さなレベルでは双方の園長や所長さんに理解があって職員のニーズになっている場合はうまくいくのでしょう。