みんなちがってみんないい

オンラインイベント「世界一受けたい授業で伝えきてなかった事、お伝えします」開催＆出演のお知らせ（録画版です）

2021年04月15日 14:02 【不登校新聞】

　4月17日（土）午後7時56分から日本テレビ系列で放送される「世界一受けたい授業」に本紙編集長の石井志昂が出演します。番組では「『絶対学校に行け！』はもう古い！ 不登校という子どもたちの非常口」と題し、不登校の現状と展望について、石井が「授業」を行ないます。また、弊社では翌日4月18日（日）午後1時からユーチューブにてオンラインイベントを開催。「世界一受けたい授業」のオンエア中ではどうしても伝えきることのできなかった「周囲の大人はどうすればよいのか」や視聴者からの疑問点に石井が答えます。オンラインイベントは無料です。ぜひご参加ください。

◆テレビ出演概要

出演番組　「世界一受けたい授業」　
放送局　　　日本テレビ系列　
放送日時　 4月17日（土）19時56分～20時54分
【昨日の世界一受けたい授業2時間目について】
Tverでご覧いただけます。
https://tver.jp/corner/f0072349

◆オンラインイベント概要（録画版です）

タイトル「世界一受けたい授業で伝えきれなかった事をお伝えします！」
日　　時　4月18日午後1時～午後2時
アドレス　https://youtu.be/cslnzkSUKKg
形　　式　youtube
講　　師　石井志昂（本紙編集長）
参 加 費　 無料
内　　容　放送内容の整理／周囲の対応方法／視聴者からの疑問に対する答え　

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世界一受けたい授業の２校時目「不登校」を見ていて受けたメッセージは、「学校だけが全てではない、フリースペースやホームスクールもあるよ」というものでした。ただ「勉強しなくてもいい」とは言っておらず「勉強は自分でするもの」ということに気づかせることが大事と言う感じでした。一つ目はその通りですが、勉強の必要性に気づくというのは、嫌になってしまった子どもにはなかなか難しいです。低学年ならなおさらです。低学年の場合はホームスクールで、親が見ていくのが現実的だという事かもしれません。

また、読み書き障害を含む学習障害が理由の場合は、まず障害特性を当事者も家族も知っていることが大事です。やってもやってもできない理由が努力の問題ではなく、特性の問題なので教え方や学び方の工夫が必要だということです。学習障害が理由で不登校になっている方がどの程度の割合でいるのかは分かりませんが、努力しているのに勉強ができなくて登校が嫌になる子どもは少なくないと思われます。世界一受けたい授業のTV録画と不登校新聞の石井編集長のYOUTUBEを観て考えたいと思います。

学校健診 下着脱ぐ必要ある？ ない？検査精度上げる目的も…思春期の子どもに気遣いを

2021/04/19 17:30南日本新聞

「娘が学校の健康診断で医者の手が胸に触れるのを嫌がっている」―。鹿児島市の中学３年生の娘を持つ母親（５３）から南日本新聞社の「こちら３７３」に学校での健診に配慮を求める声が寄せられた。調べると、健診時の脱衣や体に触れる診察に関する具体的な取り決めはないことが分かった。検査の精度を上げるために下着を取るよう指示したり、小学校では上半身裸にしたりするケースもあるようだ。

母親によると、娘は昨年の健診で、医師からブラジャー下に聴診器を入れられた。聴診器が胸の下から上に肌を沿うように移動し、胸の先端に手のひらが当たるなど不快な思いをしたという。一昨年は看護師に体操服と下着をめくり上げられ、胸が見えた状態で医師の診察を受けた。

母親が学校に問い合わせたところ、「診察法は医師の方針に従っている」との回答だった。母親は「多感な思春期で心の傷になる恐れもある。胸に直接手を触れないなど配慮してほしい」と訴える。

県内のある高校は下着を外して診察を受ける形だったが、学校医が変わったのを機に今年から着用したまま受けられるようになった。以前、人権上の配慮から下着着用を打診したこともあったが断られたという。教頭は「学校は健診に来てもらっている立場。無理は言えない」と明かす。

一方で、ある学校関係者は「脱衣で診るのは虐待を早期発見する狙いもある。短時間で異常を見落とさないよう努める医師の思いも分かる」と話す。

学校健診は、学校保健安全法で小中高校などに毎年の実施が義務づけられている。日本学校保健会のマニュアルに沿って、身長・体重測定、視力・聴力検査などが行われ、学校医の診察では心音や呼吸音の異常、背骨のゆがみ、皮膚疾患の有無などを調べる。

県医師会理事で学校保健担当の立元千帆医師（４６）＝あおぞら小児科院長＝は「診察法は医師によってさまざま。脱衣させる方が検査の精度は上がる」とした上で、「聴診器で心音などを診る際、ほとんどの場合、胸に手を触れずにできる。（冒頭の事例は）医師の配慮が足りなかったかもしれない」とみる。

小児科医で薩摩郡医師会病院の相良久治院長（６９）も、「病院で受ける詳しい診察は裸が基本。だが健診で確認する心臓や肺の音の異常程度であれば、下着を着用したままでも可能」と話す。

文部科学省は３月、健診時の脱衣を伴う検査における留意点を全国の教育委員会に通知した。プライバシー意識が高まり、現場で対応に困ることがあるためという。留意点に、具体的な診察法の記述はないが、「発達段階を踏まえた配慮を行う」ことを求め、工夫例として「必要性や実施方法について丁寧に説明し理解を得る」ことを挙げている。

相良院長は「生徒や保護者の要望を学校が把握し、医師と共有するのが望ましい。その上でどのような配慮ができるのか検討すべきだろう」と話した。

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昨年の春頃からＳＮＳ上で批判されている学校検診の女子の下着の脱衣の話から、今は医師の診察法もいかがなものかと非難の的になっています。ただ、これは学校だけの話ではなく、診察全般にかかわる話にも思えます。望ましいのは同性医師の診察だろうと思いますが、女医の診療所そのものが少ない現状では地域の医師会では解決できそうにもありません。

そして、課題は障害者や老齢期の介護に及びます。診察も介護も身体のプライバシーにかかわることですが、障害者や老人の清潔や排泄介護も同じ問題を抱えています。本当は同性介護を望んでいるのですが、これまでの子どもたちや保護者がそうであったように、立場が弱いものは声があげにくいです。

ＡＩを内蔵した介護ロボットの開発がこの問題の解決の一助となるのか、新たな課題を抱えることになるのか、プライバシー問題は主観に左右され環境や関係性にも影響されます。そして、主観もまたプライバシーに関わるので、深くて複雑な問題だと思います。

「学校ごとに格差」「回線整わぬ」　緊急事態時　原則オンライン授業の大阪市、戸惑いも

2021.4.20【産経新聞】

大阪府は２０日、３度目となる緊急事態宣言の要請に踏み切った。緊急事態宣言が発令された場合、大阪市の松井一郎市長は、市立小中学校全約４２０校で原則オンライン形式で授業を実施する方針を示している。

全ての小中学生に１人１台のパソコンなどの学習用端末を整備する国の「ＧＩＧＡスクール構想」を受け、市では今年３月末までに市立小中学生全約１６万５千人が使用できる体制を構築。通信環境が整っていない家庭向けに、インターネットに接続できるルーターが貸し出せるようにした。

市教委によると、各校に対し１学期中にオンライン授業を試験的に実施するよう通知していたが、緊急事態宣言下でのオンライン授業の具体的な形は決まっていない。児童生徒が必要に応じて学習用の動画を視聴することや、学習プリントでの自習と併用することなどを検討しているという。

市教委教育政策課の担当者は「オンライン授業の試験では、教室と児童生徒との双方向でのやりとりを想定していた。宣言下で子供の学びを保障していくやり方について、詰めているところだ」と説明。ただ、現実的に実施は容易ではないとの見方もある。別の市教委担当者は「端末が配備されたばかりの学校もあり、準備は万全とはいえない。全校で一斉に始められる状況ではない」と明かす。

一方、大阪府の吉村洋文知事は２０日、同市以外の府内自治体の対応について、記者団の取材に「最終的に各市町村長や教育委員会の判断になるが、オンラインはぜひ積極的に活用していただきたい」と言及。「これだけ感染が広がると、学校に行きたくないという保護者や子供の判断もあると思う。最大限尊重し、授業をオンラインで補うという考えだ」と述べた。

オンライン授業について、学校現場からは戸惑いの声も上がる。市立墨江丘（すみえがおか）中学校（大阪市住吉区）の林憲治郎校長は「学校によってはハード面もソフト面も整っておらず、格差が生じる」と懸念を示す。

同校には全校生徒分のパソコンが配備されたが、アダプターは１学年分しかなく家庭では充電できない。林校長は「約５００人の生徒に一斉に動画配信できる回線も整っていない」と指摘する。昨年の臨時休校中と同様、必要な生徒には端末を貸与。学習には民間が提供する授業動画を活用し、ホームルームをオンラインで行う方針という。

市立大国小学校（同市浪速区）では、他校のアクセスが集中しがちな午前を避け、毎日午後の１コマ程度をオンラインでつなぐ形を想定。授業が長時間になれば児童の集中力が途切れがちになるため、プリント学習が主体となる。

岡田治美校長は「市長が方針を表明した以上、学校が『できない』というのは保護者に説明がつかない」と話し、オンライン授業開始後も「ネットにつながらないなどトラブルがあれば教員が家庭訪問する。そのくらいの細やかな対応が求められる」とみる。

保護者の不安も大きいようだ。市立小学校に４年生の長女（９）を通わせる市内の女性会社員（３６）は「在宅勤務をしながら子供の授業を見守るのは大変そう」と気をもむ。長女が学校から端末を持ち帰ったことは一度もないといい、「いきなりオンライン授業が始まりそうで驚いている。すんなり使いこなせるだろうか」と話した。
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事業所にいる子どもも誰一人端末を家に持って帰ったとは聞いていません。配布はされたが設定ができていないのだろうと想像しています。ただ、大阪市のアダプターが一学年分しかないという話は事実上配備がされていないと同じです。また、各学校の回線容量が500人分整っていないという話ですが、回線は学校で同時に授業をする教員（クラス）分の回線容量があれば十分です。むしろ民間のクラウドを使う気なら、リモート用のサーバー容量が学校授業分が同時刻に一気に増えるとパンクしないかどうかを市教委は業者に確認しておくべきかもしれません。

それよりもネット環境のない家庭支援がどうなっているのかが気になるところです。すてっぷの利用者の中にもネット環境のない家庭は２割程度あります。こうした家庭への支援はどうするのかはっきりしないまま見切り発車と言うわけにもいかないと思います。それでも、何もかも揃わなければできないと判断するのではなく、ＯＥＣＤ諸国中最下位に位置する日本のＩＣＴ教育が、コロナのピンチをチャンスに変える絶好の機会として、学校関係者の奮闘が求められていると思います。

私は一斉休校に反対する 小児科医が語る変異株の事実

聞き手・中井なつみ
2021年4月21日 15時00分【朝日新聞デジタル】

新型コロナウイルスの変異株の広がりを背景にした3度目の緊急事態宣言を前に、「子どもの休校」が再び取りざたされた。当面は見送られそうだが、これまでかかりにくいとされてきた子どもも感染しやすいとして、支持する声も根強い。感染症が専門で、日本ウイルス学会理事でもある長崎大の森内浩幸教授（小児科学）は、大人の行動制限とあまりにもアンバランスな議論に警鐘を鳴らしている。

社会がロックダウンしないのに
――感染者数の増加とともに、子どもたちの休校を求める声が聞かれるようになってきました

断っておきますが、私は絶対に休校すべきではないとは言っていません。私が反対しているのは、昨春のように感染状況に関わらず、全国一斉休校するようなやりかたです。たとえば、校内で感染が広がっていたり、クラスターが発生したりしている場合などは、休校も選択肢になるでしょう。

ただ、今の日本のように、大人たちがロックダウンせずに社会生活を送るなかで、子どもたちにだけロックダウンに相当する休校の措置を強いることは、大きな問題があると考えています。

――変異ウイルス株について、子どもへの感染力の強さを不安視する声も多いです

確かに、変異株が流行していなかったころと比べれば、ウイルスの感染力が強くなっていて、子どもの感染例が増えてきているのは事実です。ですが、子どもが大人に比較してかかりやすいということに関しては、まだデータがありません。

感染する子どもの数が増えていても、子どもが感染を広げやすいといった科学的な根拠も、今のところありません。日本の変異ウイルス株の調査においては、検査数もまだ少なく、検査対象も限定的であることから、今あるデータで判断することは時期尚早だと考えます。

「子どもが広げる」事実なし
一方で、日本より前に変異ウイルス株の流行が広がり、大きな感染の波ができたイギリスでは、感染が最初に広がったのは15～24歳で、24～49歳と続き、15歳未満の拡大が見られたのは一番最後だったという欧州疾病予防管理センター（ECDC）の論文があります。

それによると、15歳未満は、感染の拡大がみられた時期がほかの年齢層に比べて遅かったことに加え、ピークの山も一番低かった。このことから、変異ウイルス株の場合でも、子どもは流行の中心ではなく、子どもから大きく広がった事実はないことがわかります。同様に、子どもが重症化しにくいということも、変わっていません。

――そうなんですか。変異株の出現とともに、子どもにかかりやすいというイメージがありました

当初、イギリスでも「これまではかかりにくかった子どもの感染者が増えている」として、「子どもが感染する」例が多く報道されていました。ただ、流行の波が終わったあとに振り返ってみると、それは「注目されたから報道された」という報道バイアスがあったことがわかっています。

あくまでも、変異ウイルス株は「どの年齢でも感染力が強い」ということであり、子どもに限った話ではありません。

同じ変異ウイルスを経験したイギリスで起こらなかったこと（子どもが感染拡大の中心になる）が、日本では起こると信じる根拠は現時点ではないと思っています。
（後略）
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ほとんどの人が、メディアが何を騒ごうがこの感染症がインフルエンザ程度のもので、ワクチンができたのだから心配していないし、飲食店の時短をしてもたいして感染者が減るものではないと実感し始めています。

大事なことは高齢者が感染しないようにすること、ワクチンは高齢者から早急に接種する事が急務というのはわかります。また、感染者をゼロにするというのは妄言で科学的ではなく、規制すれば感染者は減るが解除すれば増える事の繰り返しということも、ほとんどの人はわかったのだと思います。

そして、感染者が増えれば重症者は増えて当たり前で、欧米に比べてさざ波程度の感染者変動で医療が崩壊すると一年経っても騒いでいるほうが異常だという事もわかってしまいました。為政者もメディアも陽性者増加を国民の慣れや不注意と原因を矮小化しているように思います。言いやすいところにだけものを言っている感が否めないということです。緊急事態というなら、政府や自治体の長は医師会の圧力に屈せず重症者病床を増やす目に見える行動が求められています。

子どもの感染も、一斉に休校することに意味はなく、症状も今までと変わらず軽症なのですから、一律に休校にしなくても学級閉鎖等様々な予防策を講じればいいのだと思います。メディアの煽りに非難が集中しますが、メディアと言うものは見てもらう事で収入を得るのですから煽るのはある意味仕方がないです。そして、メディアはいつも自分がダメージを受けにくい人の責任にするのです。総務省の放送局からの接待疑惑でも自分達に矛先が向かいそうになるとピタリと報道を止めるのがメディアの正体です。政府厚労省や行政機関が正確で科学的な情報と見通しを示し、メディアのいう事は正しくないと何度も発信すれば誤解は解消されると思います。

八百屋の店長は発達障害の看板娘

2021年04月22日(木曜日) 【サンテレビ】

発達障害で重度の知的障害のある西宮市の二十歳女性。家族の支えで八百屋の店長として奮闘する日々に密着。

西宮市に住む野草真菜さん。発達障害の１つ重度の知的障害があります。
「ようこそいらっしゃいました。いまから真菜ちゃんが玉ねぎを詰めます」
元看護師の母・美千代さんなどのサポートを受け八百屋の店長を１年半務めています。仕入れはこの春大学を卒業したお兄さんが担当。朝４時から市場や農家で仕入れます。この日はキャベツ１玉６０円です。

気分が乗ってきた真菜さんがダンスを開始。明るさと笑顔が持ち味のハタチの看板娘です。
しかし…かんしゃく。

記者の美千代さんへの一言がきっかけで一転して感情が崩れてしまいました。小声で話しかけた一言を陰口と感じ、学生時代の苦しかった経験がフラッシュバック。笑顔の裏でつらい過去と戦ってます。

本当に爆発するんです。
「自分でもそうなったらアカンて分かっているんだけれど感情のコントロールができない」

母の美千代さんは真菜さんが３歳の頃、障害児の親のサークルを設立。
「この子を何とか普通にさせたい。あの頃は普通にさせたい。普通に学校に行かせたいという思いが集まってやった感じ」

進学は特別支援学校ではなく地域の小中学校の普通学級のみ。当時としては珍しく多くの苦労を経験しました。
「小学校１年生で不登校、中学１年生で不登校。それも乗り越えてきたが、安全安心という部分では足りなかった」

中学卒業後は専修学校に１人で電車通学できる程成長。しかし卒業後、作業所での就労はうまくいかず断念。途方に暮れる中、近所の八百屋のアドバイスでお店を始める事になりました。

真菜さんは西宮市内の複数の福祉施設で野菜の移動販売も行っています。
「おーきに」

常連さんがやって来ました。「新玉ねぎがおいしそうやなあ」
「どこにある？」「それはキャベツ」店長の電卓での計算が始まりました。

「計算しよ～まずピーマンは？」「ピーマン１万１０００円になってる」
「うふふふ」「ゆっくりでいいよ」
「おつりは？」「３０円です」「おーきに」

温かく見守る常連さんに思わず会話も弾みます
「いま私１人暮らし練習しています」
「練習してるの？すごい。頑張ってよ」

また母の美千代さんは２０１６年から障害児などの児童デイサービスを運営。
モットーは「みんな違ってみんないい」障害児の親の経験をいかした支援を行っています。
持ち前の行動力で道を拓いてきた親子。２人の夢は「お互いがそれぞれの人生を歩む。真菜は１人暮らしをして、完全自立は難しいので、支援を受けて自立する。真菜ちゃんらしく人生を謳歌して欲しい。私もこれから私の人生を謳歌したい」

地域で愛される「真菜ちゃんの八百屋さん」はきょうも自立に向け走り続けます。

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発達障害に「知的障害」は入るのかどうか聞かれることが良くあります。これは福祉の法体系が医学分類と違うことから生じる疑問です。福祉では「知的障害者福祉法」（1960年）が先に存在し、あとからＡＳＤやＡＤＨＤや学習障害等も支援の対象にした「発達障害者支援法」（2005年）ができました。この時に、知的障害者も発達障害に含みこめばよかったのですが、すでにサービス体系が出来上がっている等様々な問題があり別々の法律となった事から、知的障害は発達障害に含まないと言う誤解が生じたのです。

医学的には、日本はＷＨＯの国際疾病分類（ＩＣＤ）を採用しています。新しいＩＣＤ１１では神経発達症群の中の最初に「知的発達症」が出てきます。そして「自閉スペクトラム症（ASD)」「発達性学習症(ＬＤ)」「注意欠如多動症(ADHD)」と続きます。（「障害」ではなく「症」と表現するのは固定的に捉えないという意味だそうです）また、実際には知的障害やＡＳＤ、ＡＤＨＤは併存する場合があります。知的障害とＬＤだけは併存しないですが、会話能力の低さから軽度知的障害と誤診される人がいます。

さて、就労場所を親子で作っていくことは大変なことです。母親の経営する放デイとの関係が見えなかったのですが、娘を商店事業主（店長）にして、敢えて児童の通所支援と成人の就労支援の併合事業所としない親子の思いがあるのだと感じます。障害者をバックヤードで働かせるのではなく、接客もやろうと言うのが最近の動向です。接客マニュアルをやたらに気する就労支援も見かけますが、番組のように知的障害者がありのままで接客する良さもあって、八百屋が地域の食卓を支え、地域が障害者の働く八百屋を支えるという関係性がいいなと思いました。

障害者広がるテレワーク

2021/04/27 【読売新聞】

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて普及中のテレワークが県内の障害者雇用の場でも広がりつつある。障害者の雇用率アップを図る企業などと、心身の状態に合わせた働き方を求める障害者のニーズがマッチするからだ。

障害者のテレワーク拠点として注目されるのが、障害者総合支援法に基づいて都道府県や政令指定都市が指定する「就労継続支援事業所」のうち、雇用契約を結ぶ「Ａ型事業所」だ。

福岡市博多区に今年２月、大手人材派遣会社の子会社「パーソルネクステージ」（東京）が開所したＡ型事業所「パーソルネクステージ福岡」は身体、精神障害のある２０人と雇用契約を結び、ウェブサイト制作や企業の営業用データ分析などの業務を委託している。

このうち４割の８人はテレワーク勤務だ。一般企業で勤務経験のある広汎性こうはんせい発達障害の男性（２８）は週３日、ウェブサイト制作に従事。「在宅だと仕事に集中できる。実務経験を積み、テレワーク勤務で一般企業に就職したい」と話す。スタッフとはパソコンで連絡を取り合い、体調や仕事の進み具合などを報告している。

障害者の社会参加促進を目指す障害者雇用促進法が企業に義務付ける障害者の法定雇用率は今年３月、０・１ポイント引き上げられて２・３％になった。これを受けて企業は障害者雇用を図っており、首都圏の企業が求人数の少ない地方の人材確保に乗り出す事例が目立つ。

その一つ、パーソルネクステージは九州を中心に、３年以内にＡ型事業所１０施設を開設する予定だ。パーソルネクステージ福岡の管理者・小島浩一さん（５９）は「テレワークの身体障害者は以前からいたが、コロナ禍で認知度が高まった。精神障害者に対する需要も増えつつある」と話す。精神障害者は対人関係で問題を抱えやすく、テレワークは離職防止を期待できるという。

ただ、障害者の定着に向けては課題もある。福岡市中央区の就労移行支援事業所「ＬＩＴＡＬＩＣＯ（りたりこ）ワークス福岡中央」では昨年２月～今年３月、登録者１５人がテレワークで企業勤務を始めたが、うち１人は離職し、別の１人は通勤に戻った。担当者は「企業側は障害者の能力や生活環境などから適性を見極め、コミュニケーションを通して心身の状態を把握することが重要だ」と指摘する。

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人間万事塞翁が馬、武漢風邪の予防策としたソーシャルディスタンスが新しい働き方を創出しているという話です。会社に行きづらい人が、自宅でできる仕事があるならわざわざ行く必要はありません。しかし、日本独特の同調圧力社会（ムラ社会）では、毎日顔を合わせることが組織の士気を保つために重要だという「昭和な人たち」がまだたくさんいて、なかなか変えることができませんでした。それが、やっと感染予防という大義名分の下に、テレワークが社会的に認知されたのです。

感染騒ぎが収まっても、この働き方を維持するための努力が求められると思います。ただ、顔を合わせる機会がないと、その人の得手不得手や人柄が見えにくくなります。利益追求の社会では結果さえ出せばいいとなりがちですが、発達障害を抱える人たちは、相手の考えている事を読み取ったり、困ったことや助けを求めることが苦手な人が多いです。そうした事情を支援者が知っているだけで本当に一緒に働いているという実感が会社みんなで持てるのかどうかは疑問です。こんな「昭和」な考え方では、一人ひとりにあった働き方など広げられないと言われそうです。それでも、物理的な関係から生まれる絆や繋がりのない社会は脆いものだと思うのです。

タブレット自費購入「怒りしかない」　公立高校でなぜ保護者負担？

4/28(水) 10:31【京都新聞】

京都府立高で2022年度の入学生から6万～7万円程度するタブレット端末の自費購入が決まったことに「怒りしか感じない。新型コロナウイルスによる不況下でどこにそんなお金があるというのか」との意見が府内の保護者から京都新聞社の双方向報道「読者に応える」に寄せられた。高校でのコンピューター端末の1人1台整備は全国で進むが、自治体によって公費を使うか保護者負担にするか対応が分かれている。府立高が保護者負担になった背景や費用の内訳などを探った。

意見を寄せたのは公立高2年と公立中2年の子どもがいる40代の母親。高校での端末整備については「コロナ禍で学校に行けない場合でも学習できる。また端末を使えば世界中の情報を取得でき、家庭環境に左右されずより良い学習ができる」と理解を示した。

しかし費用負担に話が及ぶと「夫の30万円前後の給料に私のパート代が5万円前後。子ども2人の塾代もあり青息吐息。高校入学時には制服や教科書、通学バッグや定期券などで20万～30万円は必要と言われる。さらに6万～7万円もする端末を買う余力はない」と不安を吐露。「自己負担を2万円弱までにするか、すでに持つ製品でも対応可能にしてほしい」と要望した。

公立高での1人1台端末の整備は20年度中に配備が終わった小中学校と違い国の予算措置がないため、自治体ごとに対応が異なっている。文部科学省が1～2月に行った調査では和歌山県など12自治体は公費で20年度中に整備し、15自治体は保護者負担での導入を検討している。

府教委は保護者負担での導入に決めた理由を「高校は端末を家庭学習で利用する場合が多く、『文房具』として使うには生徒の所有にする方が適している。また3年間の蓄積を卒業後も活用できる」（高校教育課）と説明し、公費で整備するには府の財政が厳しいことも理由に挙げた。

一方、負担軽減策に関しては「例えば電子辞書を買わずに代替のソフトを端末に入れれば出費が抑えられる。3年間のトータルで学校生活にかかる経費を見直していきたい」とし、低所得世帯には無利子貸し付け制度や端末の貸し出しなどを用意するとした。

端末の整備には府議会でも懸念が表明された。3月の予算特別委員会などで複数の府議が「導入の方向は賛同するが入学時の負担増は厳しい」「学校現場で格差が出ないようにすべきだ」などと指摘した。

そもそも端末費は「6万～7万円程度」と説明されるが、どういった内訳なのか。府教委は21年度から府立高5校で端末購入を先行実施しており、新入生に配布された案内には次のように記載されている。

（1）基本セットiPad第8世代Wi-Fi32GB10・2インチ3万4760円（2）キーボード付きケース9790円（3）アプリなどの設定費用8470円（4）故障補償（年額）4400円（5）端末管理（同）1980円（6）タッチペン8690円。これを全て合計すると6万8090円になる。

国は20年度補正予算で、高校で低所得世帯に貸し出す端末の調達費を計上し、1台当たり4万5千円を上限とした。府の場合は本体が3万円台だが、学習に必須とされるキーボードや学校で使うためのセキュリティー設定費などが費用を押し上げていた。

自宅で所有する端末の持ち込みも可能だが、ハードルは高い。先行実施校では、基本ソフト（OS）がiOS▽画面サイズが10インチ以上▽校内Wi-Fiは使えず、自費でネット接続する▽授業で活用するアプリは自分でインストールする-などを承諾した場合に認めるとした。

全国でも多くの自治体が保護者負担による端末整備を進めるが、家計を圧迫しない工夫も模索している。

広島県教委は21年度から全県立高で端末の購入を進める一方で、低所得世帯を対象に返済不要の給付型奨学金を創設した。全日制では3年間で最大10万5千円が受給でき、公立高では本年度2700人の申請を見込んで予算計上した。

東京都は22年度から都立高で端末の自費購入を実施する方針で、機種は教委が複数を提示し、学校が一つを選ぶ方式を検討中という。担当者は「負担軽減策もセットで必要だ。制度設計している」と話す。

滋賀県教委は県立高で22年度からの端末の自費購入を検討中で、負担を抑える方法も詰めている。京都府教委も「費用負担の増加は大きな問題ととらえている」とし、継続的に負担軽減策を打ち出して保護者の理解を得る考えを示した。

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ＧＩＧＡスクール構想でもっとも大事だと思うことは児童生徒がＰＣを自由に家庭でも使える環境です。これが進まないと、今の学校でのパソコン授業の延長でしかなくなります。文科省は当初、自宅で自由に学習に使えるように一人一台の配備を決めたはずです。確かに、この記事にあるように高校生はＰＣを大半は自宅で使います。しかし、自宅で使うなら私費購入という行政の考え方は、一人一台公費購入したパソコンは、自宅では使わせないという発想が強いのではないかと心配します。しかも、文房具は私費だからＰＣも私費でというのは論理の飛躍だと思います。

高校では様々な教材を私費で購入するので、その上にさらに出費が重なると家計が苦しくなる家庭も出てくると言うのはとてもよく理解できます。何もかも公費でみるのはどうかと言う意見もありますが、私学とは違うのですから、公教育は義務制でなくても一律に負担を求めるのではなく所得に応じた負担が社会の公平性を担保するのです。生活費も教育費も労働力の再生産費と括ってしまうのではなく、教育は未来への社会投資という発想が重要だと思います。

先の話に戻って、個人所有でない学校ＰＣの買い替え時期やら、補償費やメンテナンス費やらが気になります。そこを明確に公費で負担すると決めていないと、自宅に持ち帰れと文科省がいくら言っても無理です。壊れたり紛失されては学校は困るので、充電器付き金庫の中から、生徒用ＰＣが自宅に解放されることはまずないと思うからです。

悪くないのに先生に怒られたらどうする？発達障害ある子どもたちがVR＝仮想現実で意思伝達学ぶ　静岡・島田市

4/29(木) 【静岡朝日テレビ】

発達障害のある子どもたちにコミュニケーション能力を高めてもらおうと、VR＝仮想現実を活用した遠隔授業が静岡県島田市で行われました。

松田和佳アナウンサー：「こちらでは全国初の試みである授業が行われています。子どもたちはVRを装着し、自宅から画面越しでリモートの授業を受けています」

この取り組みは、福祉施設を展開する静岡県藤枝市の会社が新型コロナの感染拡大が続くなかでも、子どもたちが安心してコミュニケーション能力を高められるように始めました。

公開されたのは、東京のIT企業が開発した発達障害児向けの「ソーシャルスキルトレーニング」を用いた授業です。

株式会社ジョリーグッド竹内恭平さん：「もともとコミュニケーションが苦手で、相手の顔を見てしゃべることができないっていう子が、VRで何度もトレーニングすることによって、人の顔をきちんと見て、コミュニケーションを取れるようになったと」

対人関係や集団行動を疑似体験
子どもたちは特殊なゴーグルをつけて、プログラムを通し対人関係や集団行動をより実際に近い形で体験します。

〇VRの映像
（友達）きのう、TVで出てたラーメン特集見た？
（自分）こうたくん、今授業中だから
（先生）そこの2人、何やってるんだ、今授業中だぞ
（自分）え、なんで僕が怒られなきゃいけないの。ひどい、何かイライラしてきた

今回、体験するプログラムは「自分は悪くないのに、学校の先生に怒られた」という場面で、子どもたちは「深呼吸する」という対処方法を選びながら、自分の感情をコントロールする方法を学んでいました。

発達障害のある子どもたちは、初めてのことが苦手な場合が多く、失敗を繰り返すことで自己肯定感が低くなる傾向があります。こうしたマイナスの面がVRの授業では少ないと利用者は話します。

利用者仲田伊吹くん：「いつもだと机とかを蹴って選択しちゃうと、それで怒られて終わりだけど、VRだったら深呼吸するのも選択肢がたくさんあったから両方試してうれしかった」

株式会社リカバリー松浦妃佐子さん：「どっちもあることという、そういうことを体験することで、やっぱりこっちのほうがいいんだ、こっちのほうが安心するということを理解してもらうのでは凄い良いツールではないかとは感じています」

授業はワークシートに沿い「自己紹介」や「学校でおこられたこと」など、あわせて4つの項目に答えながら進みました。途中休憩をはさみながらオンラインの授業は1時間続きました。

株式会社リカバリー松浦妃佐子さん：「（授業に参加して）自信もついて、最終的には一歩勇気をもって踏み出すことが出来るようになったら、いいんじゃないかと考えています」
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確かに、上手に言えなくて事件の巻き添えを食らう発達障害の人は少なくありません。学校でのSSTはトレーニングをしたからと言って必ず同じ場面に遭遇するわけではないので、即効性があるわけではないです。しかし、「自分は怒りっぽいから誤解されやすい」とか「相手の気持ちが見えてないから誤解しやすい」という知識は持つことができます。そのことで、必要以上に落ち込んだり怒り続けたりする回数が結果的に減っていきます。大事なことは自分を客観的に知ることです。ＶＲは言葉だけでなく情景で視覚的にリアルに伝えてくれるので理解がしやすいと思います。

同じようなことは１０年以上前から通級指導教室では普通に取組まれてきています。しかし、トレーニング回数が週1回45分の通級の時間であれもこれもこなせるはずもなく、課題は分かっているけど指導の回数が稼げない問題が大きいです。優れた通級指導の先生も少なくないのに、何故目に見えた効果が上がりにくいのかという人もいます。多くは通級の需要が多すぎて、効果が上がる臨界点までトレーニングする回数が確保できないのです。これはSSTに限ったことではなく、読み書き障害や算数障害への支援回数でも同じです。

週1回45分の支援内容を、週3回にまで増やせないかというのが通級の先生方の思いのようです。しかし、そうなると通級の先生を３倍に増やす必要がありこの増員は近未来的には見通しがありません。じゃんぷのような発達障害支援に特化した放デイが、保護者も含め社会的に認知され利用が進めばかなりの効果が見込めると思います。

オンライン授業導入に差、「学習の格差が広がるのでは」と懸念

2021.5.1 【SankeiBiz】

緊急事態宣言の発令に合わせ、大阪市立小中学校で４月２６日から始まったＩＣＴ（情報通信技術）を活用したオンライン学習。大阪府は府内の市町村に対面授業の継続を要請しているが、感染拡大状況が深刻な同市が独自で実施に踏み切った格好だ。ただ、ＩＣＴ導入が進む学校で早速オンライン授業が始まった一方、いつ始まるかも不明な学校もあるといい、「学習の格差が広がるのでは」と懸念する声も聞かれた。

「失敗してもいい」
「点Ｇに対応する点はどこにあるでしょう」。大阪市立本田（ほんでん）小学校（同市西区）で４月２６日に行われた６年の算数のオンライン授業。北野克弥教諭（２９）が自前で作成した教材を画面に示しながら、「点対称の図形」を説明したのに対し、児童は質問にチャット機能で回答した。

グループ別に、マイク機能を使って話し合いながらの作業も。北野教諭は各児童に「困ったことはない？」「初めてだから失敗してもいい」と呼びかけた。

昨年度からオンライン学習を進めてきた同校は、市内の「先進校」の一つだ。高学年を中心に、各家庭のパソコンなどを活用させて放課後に宿題の指導をしたり、感染への不安などから通学できない児童に授業の動画を配信したりしてきた。宣言発令の前には、各家庭とオンライン接続できるかも確認済みだ。

授業を終えた６年の小谷知誠（ともなり）くん（１２）は「タイムラグもあったけれど、いつもと近い授業を受けられた」としつつ、「（対面の）授業の方が、先生や友達にすぐ質問できるので頭に入る」。依光美優（みゆ）さん（１１）は「画面越しに友達と分からない問題を教え合うのは難しかった」と話した。

「学力差開きそう」
同市は緊急事態宣言の発令期間中、タブレット端末などを持ち帰ってオンライン学習するのを基本とし、小学校の場合は午前中はオンライン学習を受けた後、登校。教諭から学習状況の確認や指導を受けた後、給食を食べてから下校。自宅でオンライン学習－というスタイルとしている。ただ、回線の問題から、オンラインを使う日時を地域で分けるほか、保護者が仕事などで不在のため、オンラインが難しい児童生徒は登校も可能だ。

だが、オンライン授業は全校で始められたわけではない。天王寺区の女性会社員（３６）の小学４年生の長女（９）は、４月２３日に３枚のプリントを持って帰宅。学校からは４月２６日の１、２時限目は自宅でプリント学習するよう指示があったが、宿題と間違えて２３日に終えてしまい、４月２６日朝はリコーダーを吹くなどして過ごした。

午前１０時半に登校し、給食を食べてから午後１時半に帰宅。翌日用のプリントを持たされており、４月２７日もオンライン授業はなさそうだ。そもそも、この先のスケジュールが全く見通せていない。他の学校の様子を報道で知り、「プリントの枚数も少なく、２０～３０分で終わってしまった。学力差がすごく開きそうだ」と焦りも口にした。

民間学童も対応
オンライン学習の開始に伴い、仕事で親が不在など居場所のない子供の受け入れに備える動きも広がる。

大阪市北区の民間学童保育施設「なるには学問堂」は先週、宣言が発令された場合は子供を受け入れると利用者に案内した。

今回の対応では、登下校の時間が普段と大きく異なるうえ、低学年の子供の場合は保護者が面倒を見る必要もあるため、施設には保護者からの相談が相次いだという。運営会社の上村英樹社長は「『仕事ができなくなる』と困っている人が多い」と明かす。

同施設では午前から子供を受け入れられるよう、オンライン学習を受けるためのスペースを確保。早速、朝からの預かり依頼も入り始めているといい、「受け入れ態勢を整えていく」としている。
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学校のタブレット「家ではゲーム機」小中学生配備端末に“抜け道”

2021年5月1日 05時00分 【中日新聞】

全国の小中学生らに一人一台のタブレット端末などの配備が進む中、閲覧や使用を制限する「フィルタリング」を学校側が設定しても、子どもが抜け道や裏技を使ってゲームや動画サイトに熱中する問題が起きている。「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」を掲げ政府が主導した高価な学習用端末が「ゲーム機」となってしまう状況に、学校関係者や保護者は頭を悩ませている。（北村希）

「小三の長男が毎日、家でゲームをして困っている」。岐阜市内のある母親（４２）が打ち明ける。

同市の端末配備は中部地方の中で早い。昨年九月末までに公立小中学校、特別支援学校の全児童生徒らに約三万二千台を配った。一台ずつネット回線を付け、当初から家に持ち帰らせている。フィルタリングをかけ、ユーチューブなどの動画サイトやブログ、有害サイトは見られない。アプリは学習用に限り各校が市教委に申請し、搭載する仕組みだ。

だが、長男は使用が認められているプログラミングアプリの中で、他の利用者が作った多数のゲームを発見。春休みは一日五時間ほど熱中した。最近は友達と情報交換し、他にもネット上のゲームを見つけては遊んでいる。大型連休で懸念はさらに増す。（後略）
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先進校は家庭のWI-FI接続環境も調査し準備万端でリモート授業に入り、そうでない大多数の学校はプリント学習では差がついて当たり前です。武漢風邪の変異ウィルスの感染防止のために学校閉鎖をしても、世の中はロックダウンしてないのですから、「頭隠して尻隠さず」状態で効果があるほうが不思議です。疫学的に効果の期待できない学校閉鎖と、それに伴うリモート教育の指導格差によって学力差が生じると言うのですから、大阪市教委のリスクマネジメントは正しいとは思えません。

配布タブレットを、プログラミングアプリでゲーム機にして使って何が悪いのかわからないです。鉛筆を使って家で漫画を描くなと言っているに等しいことだと思います。それよりも、自宅持ち帰りの全ＰＣをセルラーモデル（データ通信モデル）にした岐阜市は太っ腹です。そこまで平等にこだわらわなくてもと思うのですが、学校らしいと言えば学校らしい選択です。しかし、子どもが自宅でも使えるようにしようと言う岐阜市教委の配慮は正しいです。

そして、子どもが遊びに使うために抜け道や裏技を使うのは大したものだと思えば済む話です。大人も負けじとフィルタリング技術に磨きをかければいいのです。学校だけで言われたとおりにパソコンを使っていても子どものPC技術は向上しません。ＰＣの全児童配布は自学自習の機会を子どもたちに作ってくれるのです。遊びが目的だからいけないと言う発想は創造性のない人の貧困な発想です。

首つかみ投げる、ズボン下ろす川崎の放課後デイで虐待

2021年5月1日 【朝日新聞デジタル】

川崎市は30日、市内の放課後等デイサービスの2施設で、利用児童に対する虐待が確認されたと発表した。給付金の不正受給なども判明。同市は児童福祉法にもとづき、1施設を指定取り消し、もう1施設を指定のすべての効力を6カ月間停止する行政処分を出した。

市によると、2施設を運営する事業者は横浜市鶴見区の「BigForest」。横浜市内でも1施設を運営している。

川崎市が虐待と認定したのは、首をつかんで児童を部屋に放り投げる▽プールでホースを児童の口に入れ放水する▽児童のズボンを下ろす▽きつい言葉を投げかける、などの行為。1施設の施設長と、もう1施設の従業員の2人が関わった。

2施設のうち「JOYKIDSGO」（川崎区、定員10人）は、開設時の2020年4月にさかのぼって指定を取り消す。従業員の実務経験証明書を偽造するなど、不正な申請で指定を受けたという。また2施設で給付金の不正請求が確認され、加算金も含め計約4370万円を返還させる。昨年11月ごろ、2施設の関係者からそれぞれ虐待についての通報を受け、市が監査を実施していた。（大平要）

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私文書を偽造して施設を立ち上げ、利用者が来たことにする不正請求は詐欺です。子ども虐待は暴行です。神戸市や京都市、大阪市、名古屋市とやけに政令指定都市の不法放デイ報道が多いのは偶然と思っていましたが今回も川崎市・横浜市もとなると、政令指定都市は行政指導が行き届かない欠陥があるのだろうと思わせます。こうした、事業者が行政処分や刑事告発を受けるのは当然ですが、認可し監督している行政は誰も責任が問われないというのが釈然としません。不正の発見は行政が監視していて見つけるよりも、事業所職員の内部告発がほとんどだからです。

社会性の障害のある子どもたちには、不適切な行動が見られる場合があります。しかし、それで職員が腹を立てて実力行使するというのは専門家としてはあり得ない話です。怒鳴って暴言を投げかけたり体罰に及んでも、それが子どもの不適切行動を強化することが少なくありません。また、職員の暴言暴力も効果が薄れてくるとどんどん強化されることも、対人支援の専門家であればよく知られている事です。もしも、家に帰って暴力を受けたことを話せない子どもたちと知って、こうした行為に及んだとすれば、指導の未熟さの結果の脅迫・強要・暴行というより、障害者差別が根底にあるのだと思います。